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11月21日より開始、日本も検討段階に

11月21日より、オーストラリアとシンガポール間でトラベルバブルが始まります。(※トラベルバブルとは、経済的・社会的に結びの強い国・地域同士が一つのバブル(泡)も中に入り、その枠組みの中で新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ、旅行の選択肢の幅を広げる取り組みのことをいいます。)
これに合わせ、オーストラリア政府観光局はシンガポールからの旅行客を誘致するプロモーションの展開を開始しました。
また、オーストラリアのスコット・モリソン首相はシンガポールに続くトラベルバブル締結国として、日本と韓国の名を挙げています。早ければ2021年内にも隔離なしの国際往来を再開させたい姿勢です。

オーストラリアの今：コロナの現況

現在のオーストラリアでは1日平均1,323人の新規感染者が報告されています。若干減少傾向ですが、パンデミック開始以降、同国では感染者200,651人、死亡者1,968人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の77.4%で、必要回数のワクチン接種完了者は72%となります。

シンガポールの今：コロナの現況

現在のシンガポールでの新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、平均で1日1,813人の新規感染者が発表され、パンデミック開始以降、同国では感染者255,431人、死亡者672人が報告されています。
ワクチンに関しては高い接種率で、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の88.9%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の87.9%に達しています。

国際往来再開へ前進

オーストラリアとシンガポールの間で、隔離なしで渡航可能になる「トラベルバブル」が始まります。これに伴って豪政府観光局は400万ドルをかけたプロモーションの展開を開始しました。今後は他国からの観光再開にも期待をにじませており、オーストラリアの首相は日本との国際往来再開に意欲を示しています。

シンガポールとのトラベルバブル開始

オーストラリアは、11月22日からシンガポールとの間でトラベルバブルを開始します。条件として

• ワクチン接種を済ませていること
• 渡航の72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明の提示

などが条件で、観光目的での入国も許可されます。今回のトラベルバブル締結にによって、2国間では検疫や隔離措置のない相互の国際往来が可能になります。
オーストラリア政府観光局のマネージングディレクターは、トラベルバブルに伴う海外旅行再開について「シンガポールからオーストラリアに戻ってきた友人を迎えることができて本当に嬉しく思います。」と喜びの意を示しました。また、「両国間の検疫なしの旅行は、オーストラリアへの国際観光を再構築する上で重要なステップ」とも言及し、その上で他国からの海外旅行を早期に再開させたい姿勢も見せています。

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11月15日から開始

韓国の中央防疫対策本部は、11月15日開始の韓国とシンガポール間のトラベルバブルについて、シンガポールから韓国に入国に対する防疫対策を構築したと発表しました。これは10月8日に韓国とシンガポール政府が合意した「トラベルバブル(旅行安全圏域)」に基づくものです。
韓国とシンガポールとのトラベルバブルは、隔離免除書を持っていない外国人を対象に、海外でのワクチン接種を韓国国内でのワクチン接種とみなす初の措置となります。

トラベルバブルとは

経済的・社会的に結びの強い国・地域同士が一つのバブル(泡)も中に入り、その枠組みの中で新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ、旅行の選択肢の幅を広げる取り組みのことをいいます。

シンガポール→韓国入国

トラベルバブルを利用するシンガポールからの入国者は、シンガポールでのワクチン接種後、渡航日まで最低14日間、同国内に滞在し、出国前に航空会社による韓国入国に必要な書類

1. PCR検査陰性証明書
2. ワクチン接種証明書(紙媒体または、電子証明書)
3. 仁川空港コロナ19検査センターの事前予約確認証
4. 旅行保険証(3000万ウォン：約291万円)以上の保障、韓国人または長期滞在者は不要
   ※ワクチン未接種の乳幼児は、1および2は不要だが、3は必ず必要になります。

の確認を受けなければなりません。また、韓国での滞在期間が8日以上の旅行客は、入国から6〜7日目に医療機関において滞在者本人の負担でPCR検査を受診しなければなりません。

韓国→シンガポール入国

韓国からシンガポールに入国する際、韓国でのワクチン接種証明は「電子ワクチン接種証明書(COOV)」がワクチン接種の国際証明書として利用可能となります。
シンガポール入国の7〜30日前に、シンガポール入国管理局(ICA)にホームページからワクチン・トラベルパス(VTP)の事前申請をした後、COOVのQRコードをアップロードすることが可能です。

韓国の今：コロナの現況

韓国では11月に入り、「ウィズコロナ」政策が始まり、国内の規制が緩んだせいか、新型コロナウイルス感染症の感染者数は増加傾向にあり、平均で1日3,100人の新規感染者が発表され、パンデミック開始以降、同国では感染者425,065人、死亡者3,363人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の81.7%で、必要回数のワクチン接種完了者は78.5%になります。

シンガポールの今：コロナの現況

現在のシンガポールでの新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、平均で1日1,813人の新規感染者が発表され、パンデミック開始以降、同国では感染者255,431人、死亡者672人が報告されています。
ワクチンに関しては高い接種率で、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の88.9%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の87.9%に達しています。

一定の条件で比較的自由な旅行が可能に

一定の条件とは主に、ワクチン接種証明書と航空機搭乗前の48時間以内のPCR検査陰性確認書で陰性証明が必要になります。
また、入国後に陽性判定を受けた場合、治療費を補償する旅行保険証やビザなどが該当します。
さらに指定された直行便を利用して入国し、現地到着直後にPCR検査を受け、陰性と確認されれば比較的自由に旅行をすることができます。

両国でビザ免除再開も検討

韓国政府は10月29日に飲食店の営業規制を解除し、11月から「ウィズコロナ」措置を実行しています。シンガポールも「ワクチン接種完了トラベルレーン」の名称で韓国だけでなく欧米各国とのワクチン接種済みの旅行者が隔離なく行き来できる仕組みを確立しています。
今後、両国は現在中断している韓国-シンガポールのビザ免除協定も再開する方針であり、両国間の観光復興に期待が高まります。

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「日韓復興協議会」開催

11月15日、韓国文化体育観光部は、同月17日に日本の国土交通省と「日韓復興協議会」をオンライン形式で開催しました。
協議会の概要は、日韓の観光当局は、今後の両国の観光交流の再開に向けた努力や、観光産業の再生等の必要性について認識を共有し、そのための方策について意見交換を行い、以下の内容について確認文書に署名しました。

• 日韓関係の基盤となる観光交流の再開
• 観光産業の継続および再生
• COVID-19以降の持続可能な観光の推進

また、次回は2022年に韓国で開催することが決定しました。

韓国では感染状況の深刻化

日韓の交流再開が模索されている一方で、韓国では新型コロナウイルス感染症の感染状況が深刻化しています。
韓国では11月から段階的日常回復「ウィズコロナ」が施行され、レストランやカフェといった飲食店の営業規制が解除されています。
新規感染者は10月下旬に一時減少したものの、11月以降、1日あたりの新規感染者は2,000人〜3,000人を記録しており、再び増加傾向にあります。
中央災難(災害)安全対策本部によると、全国の新型コロナウイルス感染症の重症患者用病床の稼働率は62.1%(11月14日時点)であり、ソウルや仁川などの首都圏では既に70％を軒並み超えています。
韓国政府の新型コロナウイルス中央対策本部は事態の悪化を懸念し、11月5日と12日に相次いで病床動員(予備)行政命令を発令しました。

韓国の今：コロナの現況

現在の韓国では、新型コロナウイルス感染症の感染者数は増加傾向にあり、平均で1日3,100人の新規感染者が発表され、パンデミック開始以降、同国では感染者425,065人、死亡者3,363人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の81.7%で、必要回数のワクチン接種完了者は78.5%になります。

日本に「開国」望む声

一方で韓国に限らず、日本への入国を望む外国人は多く存在します。
アメリカをはじめとした各国が段階的に入国制限を解除しているなか、日本は未だ厳しい水際対策を敷いており、現時点では観光目的での入国は一切できません。
こうした日本政府の姿勢をみて、さまざまな事情から入国を望む外国人は日増しに不満を募らせており、Twitterでは「#開国しなさいニッポン」というハッシュタグが流行しています。

日本の今：コロナの現況

日本では1日平均153人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、感染者は1,726,001人、死亡者は18,347人が報告されています。
ワクチン接種に関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の79.1%で必要回数のワクチン接種完了者は76.8%になります。

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2020年3月以降初の運行率

JALは2021年12月1日から2022年1月4日の運行便を、2020年3月以降初めての9割以上の便で運行する予定と発表しました。
今年の9月には運行率65%以下まで落ち込んでいましたが、12月には91%超えまで回復した形になります。
国内線需要は10月以降は回復傾向にあり、12月24日-1月4日の年末年始にあたる期間では97%と、今年度最高の運行率となります。さらに年始(1月1日-1月4日)期間では一部の路線で臨時便を用意しており、運行率98%を記録しています。

12月運行率91％、前年同月比5ポイント増

国内線需要は10月以降から回復しており、12月の運行率はコロナ前水準に近づきました。12月1日-12月31日期間中の減便数は2,301便、平均減便数は74便で運行率91%となっており、前年同月比5%の上昇となっています。
また前年の年末年始期間中の運行率は94%と例年、年末年始の国内線の需要は高く、2021年度、年末年始期間中12月24日-1月4日の減便数は384便、平均減便数は32便で運行率97%となっています。

日本、入国者数の上限：引き上げへ

政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策で設けていた入国者数の上限について、11月26日より、1日あたり3,500人から5,000人へと緩和することを発表しました。11月8日に緩和された、海外からの入国者に対する渡航制限に応じた措置とみられます。
(※過去記事：『日本、水際対策緩和へ 待機期間を短縮』)

11月26日より適用、上限5,000人へ

松野官房長官は18日の午前の会見で、新型コロナウイルス感染症の水際対策をめぐり1日あたりの入国者数の上限について、現行の3,500人から5,000人へと緩和することを発表しました。総数には日本人の帰国者や外国人の再入国者も含まれます。
本措置は、ビジネス目的の短期滞在者や技能実習生、留学生に対する入国制限を今月8日に緩和したことに対応した措置とみられます。松野官房長官は措置変更をめぐり、「制限の更なる緩和に向けて前向きに検討を続ける」と説明した上で、今後の水際対策については新たな変異株の感染が拡大するなど、状況が悪化する場合には機動的に対処していくとしています。

外国人入国の受付を簡便に

また、政府は16日に外国人でビジネス目的の短期滞在者、技能実習生らの新規入国に関して、専用サイトでの申請受付を開始すると発表しています。外国人を受け入れる団体、企業の申請手続きを簡便にすることが目的とみられます。新型コロナウイルス感染症の感染防止をめぐる水際対策緩和の一環で、今月下旬より開始される見通しです。

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コロナ対策と経済対策に言及

2021年11月10日、第101代首相に選出された岸田文雄首相は同夜の会見で、今後の新型コロナウイルス対策や「分配と成長」の経済対策について説明しました。その中で、「Go Toトラベル」への対応や観光目的の入国制限緩和について言及しました。

Go Toトラベルの再開検討

昨年末から中断している観光支援事業「Go Toトラベル」について早ければ来年1月中旬に再開する方向で調整していることがわかりました。
従来の制度では1人1泊あたり旅行代金の35%(上限14,000円)の割引を受けれる仕組みでしたが、今回の再開にあたっては、30%(上限1万円)に引き下げる案を検討しているとのことです。また、宿泊先の地域で使う想定で旅行代金の15%分が配布されたクーポン券は、平日3,000円、休日1,000円の定額制にする方向です。これは休日に集中しがちな旅行を平日に促す仕組みに改められ、使用可能期間もゴールデンウィークは対象外としてゴールデンウイーク以降は補助率も下げ、夏休み前には終了する段取りとのことです。

日本の今：コロナの現況

日本では1日平均153人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、感染者は1,724,767人、死亡者は18,321人が報告されています。
ワクチン接種に関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の78.7%で必要回数のワクチン接種完了者は75.1%になります。現在は、接種完了率80%がほぼ目の前に来ていますが、国境の開放とまでの緩和措置は取られていません。これの対策が遅いのか適切なのかは今後の世界の動きを見守るしかないともいえます。

観光目的年内にも検討へ

11月8日からビジネス目的の入国制限緩和や新規留学生及び技能実習生の受け入れ再開が実施されていますが、観光目的の入国規制緩和については、「年内に団体観光の行動管理の実効性検証を行う。その実証の結果を踏まえたうえで、慎重に感染状況を見極めながら、緩和のタイミングを考えたい」とのことです。

入国制限を大幅に緩和

労働者として外国人頼みが続くコンビニや農業の現場からは歓迎の声が上がり、また、海外で事業展開する企業からも今までは出入国に伴う待機期間が長いため、従業員を現地に出張させることが困難でしたが、この緩和により、取り引きや事業が進めやすくなるなど、歓迎する声が上がっています。さらに、団体観光客の来日再開を待ちわびる声もあります。
入国を認められる外国人とは？

• 対象 ▶︎ ビジネスなど：3ヶ月以下の短期滞在者
  留学生・技能実習生などの長期滞在者
• 条件 ▶︎ 審査と行動管理
  　　　　①受け入れ企業・団体が事前申請
  　　　　②所管省庁の審査を受ける
  　　　　③入国後も行動管理

※過去記事参照：『日本、水際対策緩和へ 待機期間を短縮』

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ワクチン接種完了を条件に

アメリカは2020年3月から約20ヶ月続いた入国禁止措置を解除し、8日から新型コロナウイルス感染症のワクチン接種完了を条件に入国を再開しました。

• 海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書
• 出発前3日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書

が必要になります。

アメリカの今：コロナの現況

現在のアメリカの感染者数は増加傾向にあり、平均で1日79,388人の新規感染者数が報告されています。これは1日平均人数のピークだった1月8日の32%になります。パンデミック開始以降、同国では感染者47,011,340人、死亡者数761,818人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の68.6%で必要回数のワクチン接種完了者は全人口の58.7%になります。

隔離も不要に

アメリカは、11月8日から新型コロナウイルス感染症のワクチン接種完了を条件に入国を再開しました。海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書、出発3日以内に行った新型コロナウイルス検査による陰性証明書のほかに、アメリカ滞在時の連絡先に関する情報を各航空会社へ提出する必要があります。
接種証明書と陰性証明書は航空機へ搭乗する際に提示が求められます。

陰性証明書は英語にて以下の記載が必要です。

• 氏名、生年月日
• 検体採取日
• 検査結果
• 検査の種類(PCR検査または抗原検査の記載)
• 証明書の発行機関名

ワクチン接種完了証明書は英語にて以下の記載が必要です。

• 氏名、生年月日
• ワクチン接種日
• ワクチンの製造元
• 証明書の発行機関

アメリカの滞在中の連絡先として、以下の情報提供が求められます。

• 氏名、住所
• 滞在先の住所(郵便番号、番地を含む)
• 滞在中に連絡可能な電話番号
• 緊急連絡先
• Eメールアドレス

※児童は保護者や同行者の連絡先を記載
※渡航の際は2点の証明書に加え、パスポートなど本人を証明する身分証明書の提示も求められます。対象の証明書を提示できない方は航空機への搭乗が認められません。

アメリカ政府が認めているワクチンは、

• ファイザー
• モデルナ
• ジョンソン&ジョンソン
• アストラゼネカ
• コビシールド
• シノファーム
• シノバック

が有効で、渡航14日前までの接種が必要です。
18歳未満の方は、本措置の対象外です。ただし、2歳以上の場合でも陰性証明書または、新型コロナウイルスから回復したことを示す文章の提示が必要になります。
また、証明書の提示により、アメリカ入国後の隔離は不要となります。

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積極的に協議へ

台湾の中央感染症式センターで指揮を執る陳時中衛生福利部長(保健相)は11月5日の会見で、台日間での観光往来再開の枠組み「トラベルバブル」についてお互いの窓口機関を通じ積極的に協議していると明らかにしました。
新型コロナウイルス感染症の国内感染が落ち着いた台湾では、日本の感染数の減少を受け、台湾とパラオの間で実施されているような「トラベルバブル」の実現可能性を指摘する声が上がっています。

※「トラベルバブル」とは、経済的・社会的に結びつきの強い国・地域同士が一つのバブル(泡)の中に入り、その枠組みの中で新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ、旅行の選択肢の幅を広げる取り組みのこと

台湾の今：コロナの現況

現在の台湾では1日平均5人の新規感染者が報告されています。ピークだった5月30日の1%になります。パンデミック開始以降、同国では感染者16,479人、死亡者848人が報告されています。
ワクチンに関しては1回以上のワクチン接種完了者は75.4%で、必要回数のワクチン接種完了者は41%に留まっています。

台湾とのトラベルバブル

陳時中衛生福利部長は5日の記者会見で日本の感染が減少傾向にあるのを「良い兆候」であると歓迎。「双方の駐在員事務所を通じて積極的に協議している」と述べました。
感染症専門医は11月1日に、このまま日本での新型コロナウイルス感染症の感染が抑えられれば両国でのトラベルバブルが考えられると述べています。また、日台館でのワクチン接種証明の相互認証についての協議も始めているとのことです。

トラベルバブルの前例も

4月には台湾とパラオの間で「トラベルバブル」が行われていましたが、新型コロナ感染症の感染拡大に伴い中止せれており、8月14日に再開されています。再開当初、桃園国際空港から148人の参加者が旅立ちました。
中央感染症センターの発表では、参加者はパラオとのトラベルバブルでは台湾に帰国後、強化版自主健康管理や、再度のPCR検査などが義務付けられています。桃園国際空港では専用の通路と検査場などを設け、一般客との分離や消毒を行なっています。

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入国制限を緩和へ

イスラエル政府は、観光目的を含む外国人の入国制限を11月1日から緩和しました。
イスラエルの入国前の14日間、「レッドリスト」に滞在していないことも条件として含まれますが、現在レッドリストに指定している国はなく、緩和対象には日本も含まれています。

渡航者の条件

イスラエル政府は、11月1日から観光目的を含めた外国人の入国制限を緩和しました。緩和の対象となる渡航者の条件は以下の通りです。

• イスラエル入国前の14日間、レッドリストに指定された国に滞在していないこと
• WHOが指定した新型コロナワクチンを接種していること
  (ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン&ジョンソン、シノバック、シノファーム)
  あるいは、新型コロナウイルスの感染から回復していること

イスラエルの今：コロナの現況

現在のイスラエルでは1日平均523人の新規感染者が報告されています。ピークだった9月14日の5％になります。パンデミック開始以降、同国では感染者1,336,882人、死亡者8,140人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口比の68.1%で必要回数のワクチン接種完了者は全人口比の62.7%になります。
世界に先駆けてワクチン接種を進めてきたイスラエル、今年8月には3回目のワクチン接種も開始しました。11月9日時点の3回目の接種率は約43%に上っています。

PCR検査の義務、海外保険加入の必要も

政府が発表した新たなルールによると、イスラエルへの出発72時間以内にPCR検査を受けることが義務付けられています。渡航前のオンラインでの入国申告の提出も求められています。
入国申告の内容は

• パスポート情報
• 渡航者の個人情報
• 入国の際の交通手段

などの入力が必要となっています。
他にもイスラエル滞在中のコロナ感染についての治療費を負担する海外保険に加入している必要があります。
既にイスラエルと電子接種証明の相互認証が行われている国からの渡航者は証明書に付随しているQRコードをアップロードして搭乗前にグリーンパスを受け取る必要があります。
イスラエルと電子接種証明の相互認証や非電子接種証明を発行している国からの渡航者(日本はこの方法に該当)は、イスラエル政府のウェブサイトからワクチン接種を申告、証明書をアップロードすることで搭乗前にグリーンパスを受けることができます。
イスラエルの空港に到着後に再度PCR検査を行い、陰性になるまで、または24時間は隔離が必要になります。
※「グリーンパス」過去記事参照：『イスラエル、接種証明に「有効期限」：失効の可能性も

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待機期間を緩和へ

新型コロナウイルス感染症による水際対策をめぐって、政府はビジネス目的等の入国者を対象に待機期間を緩和する方針を固めました。
原則禁止していた外国人の新規入国に関して、11月8日からビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認めるとのことです。条件として受け入れ企業や団体による入国者の行動管理をあげています。

日本の今：コロナの現況

日本では1日平均201人の新規感染者が報告されています。ピークだった8月28日の1%になります。パンデミック開始以降、感染者は1,723,976人、死亡者は18,312人が報告されています。人々のマスク等による感染対策の意識の変化やワクチン接種等が浸透し、新規感染者を抑えれているといえるでしょう。
ワクチン接種に関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の78.6%で必要回数のワクチン接種完了者は74.7%になります。

新規入国が可能に

短期ビジネス目的の入国者については、ワクチン接種済みを条件に入国後の待機期間を原則3日間に短縮する方針を固めました。具体的には、待機期間を3日間とした上で、4日目以降は陰性が確認され、企業による行動管理などを条件に公共交通機関の利用や会食などの外出を認めるとしています。
原則停止していた外国人の新規入国については、ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認められます。
また、今年1月に海外での変異ウイルス流行などを受けて入国制限を強化しました。現在はいったん入国したことがある人や、日本人配偶者がいるなど「特段の事情」がある外国人に来日を限っている状況で、新規入国は原則認めていません。
政府は今まで、水際対策の一環として日本への入国者に対し、自宅などで14日間の待機を求めていましたが、先月からは日本国名で承認されているワクチンの接種済みを条件に入国後の待機期間を10日間に短縮しています。
今回の緩和は、国内で新規感染者数を抑制できていること、経済団体からの一層の往来の緩和を求める声がでていることもあり、往来を再び活発にすることが目的です。
外国人の新規入国にあたり、受け入れ先の企業や大学などがとる防疫措置について経済産業省、文部科学省、農林水産省といった省庁が書面などで確認し、海外で新たな変異ウイルスが発生したときは再び速やかに対策を強化するとのことです。

少しづつ開かれる国境

10月1日時点で水際対策で来日が阻まれている外国人は、37万人にのぼるとみられています。その7割が技能実習生や留学生です。人手不足に悩む農林水産業者や外国人学生を受け入れられない学校からも、新規入国を容認するよう求める声が出ていました。
また、1日あたり3,500人としている入国者の上限について、政府は今月下旬から5,000人に引き上げる方針とのことです。

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コロナ対策規制を変更へ

アメリカ ハワイ州のデービット・イゲ知事は、海外からハワイ州への渡航者に対する新型コロナウイルス対策の規制を11月8日から変更することを発表しました。

ハワイ：コロナの現況

ハワイの現在の新型コロナウイルス感染省の新規感染者数は減少傾向にあり、11月8日現在の新規感染者は94人で、パンデミック開始後、ハワイ州では感染者85,139人、死亡者数は962人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の79.6%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の60.1%になります。

米連邦政府の入国規制に移行へ

ハワイ州は11月8日から米連邦政府の入国規制に移行します。海外からハワイ州へ直行便で渡航する外国籍入国者は、ワクチン接種証明と渡航前3日以内の陰性証明の提示が求められますが、同州が独自に行なっている事前検査プログラム「セーフ・トラベルズ・プログラム」への事前登録が不要となりました。
これまでは海外からの渡航者はハワイ州が指定する医療機関が発行する陰性証明を提示することで到着後の10日間の自主隔離を免除してきましたが、今後は米国疾病予防管理センター(CDC)のガイドラインに沿った対応を求められます。
ただし、ハワイ州以外の州を経由して同州に渡航する外国籍入国者は、到着時は国内旅行者として扱われるため、「セーフ・トラベルズ・プログラム(ハワイの空港到着時にパスポートと共に取得したハワイ州トラベル&ヘルスフォームのQRコードの提示が必要)」への事前登録が必要になり、ワクチン接種証明または、州が指定する医療機関による陰性証明提示することで10日間の自主隔離が免除されることになります。

アメリカの入国規制とは

バイデン大統領はアメリカに空路で入国する外国籍者に対して、11月8日から新型コロナウイルスワクチン接種を義務化すると発表しています。今後は、陸路や海路で入国すると渡航者への同様の義務化も正式に発表するとみられています。
入国に際して認められるワクチンの種類は、世界保健機関(WHO)の緊急使用リストに含まれているもののみで、

• ファイザー
• モデルナ
• ジョンソン・エンド・ジョンソン
• セラム・インスティトュート・オブ・インディア製 コビシールド
• アストラゼネカ
• シノファーム
• シノバック

となっています。また、入国には必要回数の接種を完了し、最後の接種から14日が経過していなければなりません。

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