2020年3月以降初の運行率
JALは2021年12月1日から2022年1月4日の運行便を、2020年3月以降初めての9割以上の便で運行する予定と発表しました。
今年の9月には運行率65%以下まで落ち込んでいましたが、12月には91%超えまで回復した形になります。
国内線需要は10月以降は回復傾向にあり、12月24日-1月4日の年末年始にあたる期間では97%と、今年度最高の運行率となります。さらに年始(1月1日-1月4日)期間では一部の路線で臨時便を用意しており、運行率98%を記録しています。
12月運行率91％、前年同月比5ポイント増
国内線需要は10月以降から回復しており、12月の運行率はコロナ前水準に近づきました。12月1日-12月31日期間中の減便数は2,301便、平均減便数は74便で運行率91%となっており、前年同月比5%の上昇となっています。
また前年の年末年始期間中の運行率は94%と例年、年末年始の国内線の需要は高く、2021年度、年末年始期間中12月24日-1月4日の減便数は384便、平均減便数は32便で運行率97%となっています。
日本、入国者数の上限：引き上げへ
政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策で設けていた入国者数の上限について、11月26日より、1日あたり3,500人から5,000人へと緩和することを発表しました。11月8日に緩和された、海外からの入国者に対する渡航制限に応じた措置とみられます。
(※過去記事：『日本、水際対策緩和へ 待機期間を短縮』)
11月26日より適用、上限5,000人へ
松野官房長官は18日の午前の会見で、新型コロナウイルス感染症の水際対策をめぐり1日あたりの入国者数の上限について、現行の3,500人から5,000人へと緩和することを発表しました。総数には日本人の帰国者や外国人の再入国者も含まれます。
本措置は、ビジネス目的の短期滞在者や技能実習生、留学生に対する入国制限を今月8日に緩和したことに対応した措置とみられます。松野官房長官は措置変更をめぐり、「制限の更なる緩和に向けて前向きに検討を続ける」と説明した上で、今後の水際対策については新たな変異株の感染が拡大するなど、状況が悪化する場合には機動的に対処していくとしています。
外国人入国の受付を簡便に
また、政府は16日に外国人でビジネス目的の短期滞在者、技能実習生らの新規入国に関して、専用サイトでの申請受付を開始すると発表しています。外国人を受け入れる団体、企業の申請手続きを簡便にすることが目的とみられます。新型コロナウイルス感染症の感染防止をめぐる水際対策緩和の一環で、今月下旬より開始される見通しです。
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