待機期間を緩和へ
新型コロナウイルス感染症による水際対策をめぐって、政府はビジネス目的等の入国者を対象に待機期間を緩和する方針を固めました。
原則禁止していた外国人の新規入国に関して、11月8日からビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認めるとのことです。条件として受け入れ企業や団体による入国者の行動管理をあげています。
日本の今：コロナの現況
日本では1日平均201人の新規感染者が報告されています。ピークだった8月28日の1%になります。パンデミック開始以降、感染者は1,723,976人、死亡者は18,312人が報告されています。人々のマスク等による感染対策の意識の変化やワクチン接種等が浸透し、新規感染者を抑えれているといえるでしょう。
ワクチン接種に関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の78.6%で必要回数のワクチン接種完了者は74.7%になります。
新規入国が可能に
短期ビジネス目的の入国者については、ワクチン接種済みを条件に入国後の待機期間を原則3日間に短縮する方針を固めました。具体的には、待機期間を3日間とした上で、4日目以降は陰性が確認され、企業による行動管理などを条件に公共交通機関の利用や会食などの外出を認めるとしています。
原則停止していた外国人の新規入国については、ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に認められます。
また、今年1月に海外での変異ウイルス流行などを受けて入国制限を強化しました。現在はいったん入国したことがある人や、日本人配偶者がいるなど「特段の事情」がある外国人に来日を限っている状況で、新規入国は原則認めていません。
政府は今まで、水際対策の一環として日本への入国者に対し、自宅などで14日間の待機を求めていましたが、先月からは日本国名で承認されているワクチンの接種済みを条件に入国後の待機期間を10日間に短縮しています。
今回の緩和は、国内で新規感染者数を抑制できていること、経済団体からの一層の往来の緩和を求める声がでていることもあり、往来を再び活発にすることが目的です。
外国人の新規入国にあたり、受け入れ先の企業や大学などがとる防疫措置について経済産業省、文部科学省、農林水産省といった省庁が書面などで確認し、海外で新たな変異ウイルスが発生したときは再び速やかに対策を強化するとのことです。
少しづつ開かれる国境
10月1日時点で水際対策で来日が阻まれている外国人は、37万人にのぼるとみられています。その7割が技能実習生や留学生です。人手不足に悩む農林水産業者や外国人学生を受け入れられない学校からも、新規入国を容認するよう求める声が出ていました。
また、1日あたり3,500人としている入国者の上限について、政府は今月下旬から5,000人に引き上げる方針とのことです。
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