コロナ対策と経済対策に言及
2021年11月10日、第101代首相に選出された岸田文雄首相は同夜の会見で、今後の新型コロナウイルス対策や「分配と成長」の経済対策について説明しました。その中で、「Go Toトラベル」への対応や観光目的の入国制限緩和について言及しました。
Go Toトラベルの再開検討
昨年末から中断している観光支援事業「Go Toトラベル」について早ければ来年1月中旬に再開する方向で調整していることがわかりました。
従来の制度では1人1泊あたり旅行代金の35%(上限14,000円)の割引を受けれる仕組みでしたが、今回の再開にあたっては、30%(上限1万円)に引き下げる案を検討しているとのことです。また、宿泊先の地域で使う想定で旅行代金の15%分が配布されたクーポン券は、平日3,000円、休日1,000円の定額制にする方向です。これは休日に集中しがちな旅行を平日に促す仕組みに改められ、使用可能期間もゴールデンウィークは対象外としてゴールデンウイーク以降は補助率も下げ、夏休み前には終了する段取りとのことです。
日本の今：コロナの現況
日本では1日平均153人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、感染者は1,724,767人、死亡者は18,321人が報告されています。
ワクチン接種に関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の78.7%で必要回数のワクチン接種完了者は75.1%になります。現在は、接種完了率80%がほぼ目の前に来ていますが、国境の開放とまでの緩和措置は取られていません。これの対策が遅いのか適切なのかは今後の世界の動きを見守るしかないともいえます。
観光目的年内にも検討へ
11月8日からビジネス目的の入国制限緩和や新規留学生及び技能実習生の受け入れ再開が実施されていますが、観光目的の入国規制緩和については、「年内に団体観光の行動管理の実効性検証を行う。その実証の結果を踏まえたうえで、慎重に感染状況を見極めながら、緩和のタイミングを考えたい」とのことです。
入国制限を大幅に緩和
労働者として外国人頼みが続くコンビニや農業の現場からは歓迎の声が上がり、また、海外で事業展開する企業からも今までは出入国に伴う待機期間が長いため、従業員を現地に出張させることが困難でしたが、この緩和により、取り引きや事業が進めやすくなるなど、歓迎する声が上がっています。さらに、団体観光客の来日再開を待ちわびる声もあります。
入国を認められる外国人とは？
- 対象 ▶︎ ビジネスなど：3ヶ月以下の短期滞在者
留学生・技能実習生などの長期滞在者 - 条件 ▶︎ 審査と行動管理
①受け入れ企業・団体が事前申請
②所管省庁の審査を受ける
③入国後も行動管理
※過去記事参照：『日本、水際対策緩和へ 待機期間を短縮』
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