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2021 IT導入支援事業者採択のお知らせ

グローバル・タックスフリー株式会社(代表取締役:紀村 明、本社:東京都港区)は、下記の通り、IT導入支援事業者(2021年)として採択されました。
これにより、中小企業様はIT導入補助金(A類型)をご活用いただけることで、より安く弊社のサービスをご利用いただけます。

■IT補助金活用のイメージ

緑の枠:IT補助金をご検討される事業者様
青の枠:IT導入支援事業者(グローバル・タックスフリー)

■IT補助金活用の対象企業

■IT補助金を受け取るためには、契約の前に交付金申請が必要です。

詳しくはこちら…

■IT導入補助金について詳しくは下記URLをご参考ください。
 IT導入補助金 2021 案内サイト: https://www.it-hojo.jp/first-one/

以上

■グローバル・タックスフリー株式会社
担当部門:営業部
所在地 :東京都港区六本木7-8-6 7階
電話番号:03-5544-8371
公式ホームページ: https://global-taxfree.jp/
公式ブログ   : https://globaltaxfree.jp/

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Global Tax Free 株式会社は「 #取引先にもリモートワークを 」の取り組みに参画します

グローバル・タックスフリー株式会社(代表取締役:紀村 明、本社:東京都港区)は、リモートワークの実施に向けた課題の解決を目指す「 #取引先にもリモートワークを 」アライアンスの趣旨に賛同し、同アライアンスに参画いたします。

アクション
弊社は2020年2月より、より効率的で安全な働き方を目指し、全社の事務職で「リモートワーク(テレワーク)とフレックスタイムが選択できる働き方」を導入しており、事務職全社員の全員が本制度を活用しております。弊社は社員ひとりひとりが自分で判断し、自分で行動する「自立」した働き方を大切にしており、業務体制に関しても「自立」促進のきっかけとすべく本取組を行っております。場所・時間にとらわれず、自分・チーム・会社にとってよいと思う働き方を自分たちで考えて働いてもらうため、チーム内で密なコミュニケーションを取りつつ運用しています。
現在は、Web会議・商談推進、電子捺印、データでの請求書・見積書受領などを実施することで、より自社だけでなくお取引先様も柔軟な働き方が実現できるよう努めております。

■「 #取引先にもリモートワークを 」の趣旨
現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、さまざまな企業でリモートワークやテレワークの導入に向けた取り組みが進んでいます。一方で、いまだ多くの企業では自社内のIT環境の制約だけではなく、取引先との書面のやりとりや押印業務、営業活動といった、自社だけで完結できない業務がリモートワーク導入の障壁になっています。

■「 #取引先にもリモートワークを 」特設ページ
https://www.for-partners-remote.work

■グローバル・タックスフリー株式会社
担当部門:HR
所在地 :東京都港区六本木7-8-6 7階
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代表取締役の交代に関するお知らせ

グローバル・タックスフリー株式会社(代表取締役:太田 吉彦、本社:東京都港区)は、下記の通り、代表取締役の交代を行いますので、お知らせします。
なお、代表取締役の就任につきましては、今後開催予定の取締役会で正式に決定される予定です。

■代表取締役の異動
(1) 新任〔2021年1月1日付〕
   代表取締役 紀村 明 (きむら あきら)
   *現 グローバル・タックスフリー株式会社 副法人長
    兼COO

(2) 退任〔2020年12月31日付〕
   代表取締役 太田 吉彦(おおた よしひこ)

以上

■新代表取締役の略歴

氏名   紀村 明
生年月日 1982年 12月 15日 生まれ
出身地  韓国ソウル市
学歴   2007年 3月 立命館アジア太平洋大学国際経営学部卒業
     2009年 4月 早稲田大学政治学研究科自主退学
     2011年 9月 早稲田大学商学研究科MBA課程修了
職歴   2007年 3月 株式会社ファーストリテイリング入社(国際事業部)
     2011年 5月 SU&Partners Co., Ltd.入社(投資銀行部門)
     2012年 2月 ims Consulting Group (現IQVIA)入社(経営コンサルティング部門)
     2018年 1月 LINE株式会社入社 (経営企画室)
     2019年 11月 グローバル・タックスフリー株式会社入社
            日本法人副法人長兼COO(現在)

■グローバル・タックスフリー株式会社
担当部門:HR
所在地 :東京都港区六本木7-8-6 7階
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新規免税カウンター営業開始:東京湾岸エリア最大級のショッピングセンター有明ガーデン

グローバル・タックスフリー株式会社

免税手続き代行業務及び関連システムを開発・運用するグローバル・タックスフリー株式会社 (所在地:東京都中央区)は、2020年6月「有明ガーデン」のグランドオープンにあたって委託型免税カウンターを住友不動産商業マネジメント株式会社(本部:東京都新宿区)に導入したことを報告いたします。

「有明ガーデン」は東京湾岸エリア最大規模の商業施設でありますが、インバウンドだけではなく、今まで不足していた湾岸エリアの国内向けショッピング、お住まい、エンターテインメントにおけるハブとして機能していくことを期待されているなど、湾岸エリアでは欠かせない施設として位置づけされています。

グローバル・タックスフリー株式会社の免税システムは既に日本を含むアジアとヨーロッパの各国で長年の実績を持っており、特に日本では2012年以来、複数の大型商業施設(電子化対応委託型カウンター)や個店(電子化対応一般型免税システム:iOS/PC)でそのマーケットシェアを伸ばしております。今回の有明ガーデンでの免税カウンター運用開始により、既存カウンターであるアクアシティお台場と合わせて湾岸エリアではその存在感をより増しております。

弊社のシステムは、弊社がもつAI文字読み取り技術により観光客情報が10秒程度の短時間で正確に弊社の免税データベースに保存でき、カウンターや売場で入力された購買情報と共にリアルタイムで国税庁の専用サーバーと情報交換を行う仕組みとなっております。この仕組みによりより多くの免税案件を正確に処理できる世界レベルの免税サービスを実現しております。

最近、インバウンド業界の中では免税手続きの電子化が話題となっております。2021年の秋まで猶予期間はあるものの、「令和2年(2020年)4月1日からはこれまで輸出物品販売場において書面により行われていた購入記録票の作成等の手続きが廃止され、輸出物品販売場を経営する事業者が、購入者(非居住者)から提供を受けた旅券等の情報および免税販売した免税対象物品等について記録した電磁的記録(購入記録情報)を、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく国税庁長官に提供することとなりました。」 この改正は、免税販売を行う・行う予定のある全ての事業者の方が対応する必要があり、大きな制度改定となります。グローバル・タックスフリー株式会社の提供する免税カウンターや免税システムをご利用の場合は追加料金なしでこういったインバウンド業界における大変化にも対応できますので、ご興味のある事業者の方々はぜひグローバル・タックスフリー株式会社にご連絡ください。

(国税庁発表 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm )

■グローバル・タックスフリー株式会社
担当部門:営業部
所在地 :東京都中央区5-8-17 9階
(2020年7月より東京都港区六本木7-8-6 6階に移転予定)
電話番号:03-5544-8371
公式ホームページ: https://global-taxfree.jp/
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新規免税カウンター営業開始:沖縄の新たなランドマーク、イーアス沖縄豊崎

グローバル・タックスフリー株式会社

免税手続き代行業務及び関連システムを開発・運用するグローバル・タックスフリー株式会社 (所在地:東京都中央区)は、2020年6月「イーアス沖縄豊崎」のグランドオープンにあたって委託型免税カウンターを大和情報サービス株式会社(本部:東京都千代田区)に導入したことを報告いたします。

グローバル・タックスフリー株式会社の免税システムは既に日本を含むアジアとヨーロッパの各国で長年の実績を持っており、特に日本では2012年以来、複数の大型商業施設(電子化対応委託型カウンター)や個店(電子化対応一般型免税システム:iOS/PC)でそのマーケットシェアを伸ばしております。特に、今回のイーアス沖縄豊崎での免税カウンター運用により、沖縄地域では最大の免税業者になりました。

弊社のシステムは、弊社がもつAI文字読み取り技術により観光客情報が10秒程度の短時間で正確に弊社の免税データベースに保存でき、カウンターや売場で入力された購買情報と共にリアルタイムで国税庁の専用サーバーと情報交換を行う仕組みとなっております。この仕組みによりより多くの免税案件を正確に処理できる世界レベルの免税サービスを実現しております。

最近、インバウンド業界の中では免税手続きの電子化が話題となっております。2021年の秋まで猶予期間はあるものの、「令和2年(2020年)4月1日からはこれまで輸出物品販売場において書面により行われていた購入記録票の作成等の手続きが廃止され、輸出物品販売場を経営する事業者が、購入者(非居住者)から提供を受けた旅券等の情報および免税販売した免税対象物品等について記録した電磁的記録(購入記録情報)を、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく国税庁長官に提供することとなりました。」 この改正は、免税販売を行う・行う予定のある全ての事業者の方が対応する必要があり、大きな制度改定となります。グローバル・タックスフリー株式会社の提供する免税カウンターや免税システムをご利用の場合は追加料金なしでこういったインバウンド業界における大変化にも対応できますので、ご興味のある事業者の方々はぜひグローバル・タックスフリー株式会社にご連絡ください。

(国税庁発表 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm )

■グローバル・タックスフリー株式会社
担当部門:営業部
所在地 :東京都中央区5-8-17 9階
(2020年7月より東京都港区六本木7-8-6 6階に移転予定)
電話番号:03-5544-8371
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新型コロナウイルスのインバウンドビジネスへの影響 (2020年3月)

全国のグローバルタックスフリー(GTF)加盟免税店における取引件数の変化

アジアを中心に世界で免税販売手続き代行業務を行うGlobal Tax Free (KOSDAQ: 204620)日本法人は日本国内の加盟免税店における取引件数トレンドの変化を発表しました。
<2019年以降の全国免税販売取引件数トレンド>

GTFの日本国内加盟店における取引件数は2020年に入って急減しました。

2020年3月、日本のGTF加盟店における取引件数は前年比95.7%減前月比90.7%減の結果
・2019年1月27日の中国政府による海外への団体旅行禁止以来、日本における免税販売取引件数は減る一方だった
・3月の取引件数は分析の意味がないほど少ない状況


<1月~3月の全国GTF加盟店における免税販売取引件数トレンド:2019年と2020年の比較>

2020年1月27日発表された中国政府の団体旅行禁止以来、免税販売取引件数は右肩下がりを見せています。

免税取引件数は2020年1月27日にピークに達した後、一方的に下がり続けている
・3月の取引件数はほぼゼロに近い状況であり、これからもしばらくは回復できる要素がない状況


グローバルタックスフリー株式会社(GTF)について

グローバル・タックスフリー社は、アジア初の免税手続き代行業者として2005年に設立し、アジアで約11,000以上の加盟店にご利用いただくアジア最大規模の免税手続きサービス事業者です。アジアで積み重ねた圧倒的な実績、ノウハウを駆使して免税業務をトータルマネジメントします。
本社のある韓国ではマーケットシェア85%を誇り、シンガポールでもChangi空港のCentral Refund Center運営を担当しているなど、高いマーケットシェアを保っています。フランスではSimply Tax Freeブランドで都心型免税サービスを主に提供しております。日本では2012年7月の設立以来、全国の大型商業施設における免税カウンター運営やロードサイドストアにおける一般型免税システム提供を中心に成長を続けております。

■グローバル・タックスフリー株式会社
担当部門:営業部
所在地 :東京都中央区5-8-17 9階
(2020年7月より東京都港区六本木7-8-6 6階に移転予定)
電話番号:03-5544-8371
公式ホームページ: https://global-taxfree.jp/
公式ブログ   : https://globaltaxfree.jp/

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新型コロナウイルスのインバウンドビジネスへの影響

全国のグローバルタックスフリー(GTF)加盟免税店における取引件数の変化

アジアを中心に世界で免税販売手続き代行業務を行うGlobal Tax Free (KOSDAQ: 204620)日本法人は日本国内の加盟免税店における取引件数トレンドの変化を発表しました。
<2019年以降の全国免税販売取引件数トレンド>

GTFの日本国内加盟店における取引件数は2020年に入って急減しました。

2020年2月の取引件数は前年比53.2%減、前月比49.5%減の結果
・2019年2月は春節が2月の上旬だった(2020年は1月の下旬)
・しかし、2020年2月は通年より日数が1日多かった
・中国、香港、韓国からの観光客減少が顕著


<1月~2月の全国免税販売取引件数トレンド:2019年と2020年の比較>

2020年1月27日発表された中国政府の団体旅行禁止以来、免税販売取引件数は右肩下がりを見せています。

免税取引件数は2020年1月27日にピークに達した後、一方的に下がり続けている
・2月後半に入って下がり幅が小さくなったものの、まだ底にはついていない模様
・3月9日から中国、韓国からの入国制限が強化されるため、これからもしばらく取引件数は下がり続ける見込み


グローバルタックスフリー株式会社(GTF)について

グローバル・タックスフリー社は、アジア初の免税手続き代行業者として2005年に設立し、アジアで約11,000以上の加盟店にご利用いただくアジア最大規模の免税手続きサービス事業者です。アジアで積み重ねた圧倒的な実績、ノウハウを駆使して免税業務をトータルマネジメントします。
本社のある韓国ではマーケットシェア85%を誇り、シンガポールでもChangi空港のCentral Refund Center運営を担当しているなど、高いマーケットシェアを保っています。フランスではSimply Tax Freeブランドで都心型免税サービスを主に提供しております。日本では2012年7月の設立以来、全国の大型商業施設における免税カウンター運営やロードサイドストアにおける一般型免税システム提供を中心に成長を続けております。

■グローバル・タックスフリー株式会社
担当部門:営業部
所在地 :東京都中央区5-8-17 9階
(2020年7月より東京都港区六本木7-8-6 6階に移転予定)
電話番号:03-5544-8371
公式ホームページ: https://global-taxfree.jp/
公式ブログ   : https://globaltaxfree.jp/