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新しいルールを発表

イギリス政府は5日、イングランドへの渡航者に対する新型コロナウイルス感染症の検査体制を緩和すると発表しました。
新型コロナウイルス感染症の新たな変異株「オミクロン株」が広く流行してしまった今、旅行業者からは、現在の対策は効果がないとの声が高まっていました。
これまでイングランドへの渡航では、12歳以上のワクチン接種完了者に対し、入国48時間以内に受けたPCR検査かラテラルフロー(簡易)検査の陰性証明の提出を義務付けていました。その上で、入国後も自費で2日間の自主隔離を行い、PCR検査を受ける必要があるとしていました。しかし1月5日にボリス・ジョンソン英首相は、新しいルールを7日以降に実施すると発表しました。

検査ルール緩和

• 1月7日午前4時以降、イギリス国外および共通旅行区域(アイルランド、マン島、チャンネル諸島)から入国する、ワクチン接種を完了した人と18歳未満の人は、入国2日前の検査を必要としない。入国後はPCR検査が必要となるが、結果を待つ間に自主隔離する必要はない
  
• 1月9日午前4時以降、入国2日目のPCR検査をラテラルフロー検査に変更する。ただし、民間企業による有償のものに限り、国民保健サービス(NHS)の無料検査は対象としない
  
• ワクチンを接種していない人は引き続き、入国前の検査と、入国後2日目及び、8日目のPCR検査、10日間の自主隔離が必要となる

イングランドでは、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株「オミクロン株」に年末年始の時点で25人に1人が感染している状況でした。航空業界からは、渡航者を検査しても現実的な効果はないという声が上がっていました。

イギリスの今：コロナの現況

現在、イギリスの感染者数は増加傾向にあり、パンデミック開始以降、同国では感染者14,732,594人、死亡者150,609人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の78.3%で、必要回数のワクチン接種完了者は71.9%となっています。

首相、「現在の対策は効果がないと判断」

この変更を発表したボリス・ジョンソン首相は、「変異株オミクロンが最初に確認された時、私たちは当然のように渡航制限を導入し、我が国への流入を遅らせました。しかし現在、オミクロン株は非常に普及しており、これらの措置は、我々の旅行業界に多大なコストをもたらし続ける一方で、感染者の増加には限られた影響した与えていません。」と述べました。

■グローバル・タックスフリー株式会社
担当部門：広報部
所在地　：東京都港区六本木7-8-6 7階
電話番号：03-5544-8371
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新春講演会開催

トラベル懇話会は2022年1月７日、「ウイズコロナ時代の観光を展望」をテーマに44回目の新春講演会を開催しました。
今回の講演会は2年ぶりにオフラインでの開催され、官民の旅行業界トップが観光産業の現状と展望を語ったほか、日本経済団体連合会(経団連)ソーシャル・コミュニケーション本部長の正木義久氏が「社会経済活動の活性化に向けて〜コロナ禍を超えて〜」をテーマに講演しました。
※トラベル懇話会：旅行会社や航空会社、ホテル、ランドオペレーター、保険会社などの経営者から構成される旅行業界団体

国際往来再開を早期に

トラベル懇話会会長の原優二氏は、「この２年間、売上が立たずにキャッシュアウトが続き、厳しい状況に置かれた経営者が大半だった」と旅行業界の厳しい現状を吐露しました。雇用調整助成金や他産業への参入を促す事業再構築補助金といった国の政策を評価する一方で、「早期の国際往来再開に向けた私たちの声を届ける努力を継続したい」と強調しました。

経済を止めないアメリカとイギリス

原氏は、急拡大するオミクロン株については懸念を示しながらも、アメリカ疾病対策センター(CDC)が先月27日の指針決定でコロナ陽性者と接触者の隔離期間を10日間から5日間に短縮したこと、イギリスが規制を強化せずに学校と企業活動を継続させていることなどに触れ「世界では新規感染者ではなく、重症者数や死亡者を減らすことが基準になっているのに対し、日本は再び新規感染者数が話題になっている」と危惧しました。
そして、経済活動との両立への強い期待を訴えるとともに、「2022年は私たち観光産業が本当に進んでいけるのか、あるいは大きく転換するのか、結論が出る年になる。」とし、加えて「皆さんと共に、心して前に進んでいきたい。」と参加者に呼びかけました。

アメリカの今：コロナの現況

現在、アメリカの感染者数は増加傾向にあり、1日あたりの感染者数の平均はピークに達しました。パンデミック開始以降、同国では感染者63,167,111人、死亡者843,254人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の75%で、必要回数のワクチン接種完了者は62.6%となっています。

イギリスの今：コロナの現況

現在、イギリスでは1日平均170,642人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者14,732,594人、死亡者150,609人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の78.3%で、必要回数のワクチン接種完了者は71.9%となっています。

「トンネルの出口は目前」

日本旅行業界(JATA)会長の高橋広行氏は、昨年末に旅行業の廃業が1000社を超えたという報道に触れ、「全国の約1割の旅行会社が姿を消すなか、ギリギリのところで踏ん張っている各社の経営魂に心から敬意を表したい。」と話しました。オミクロン株が感染を拡大させている一方で、ワクチンと経口治療薬の二重体制が進んでいることから、「トンネルの出口は目前、なんとか耐え抜いてトンネルの先に広がる景色を見に行きたい。」と述べました。
アフターコロナの観光産業については、「少子高齢化、過疎化が進行する地域社会で必要とされる成長産業」と改めて強調し、「奇しくもコロナ禍で、旅行業再生を考える機会を得た。新たな時代にふさわしいツーリズムを実現するためには、協調・共創が欠かせないテーマになります。例えば、システムもこれまでのように各社がそれぞれ投資するのではなく、共に活用する共通インフラの上でそれぞれのヒューマンタッチの力を発揮して競い合えばいいのではないのか。」との考えを示しました。
その上で、「2022年こそは感染状況に一喜一憂し、ただマーケットの回復を待つのではなく、自ら観光復活の扉をこじ開ける気概を持って取り組んでいきたい。」と力を込めました。

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観光庁はこのほど、2021年9月30日時点での都道府県別における消費税免税店数を発表しました。2021年9月30日時点の全国の免税店は5万2844店で、前回調査を行った2021 年3月31日からの半年間で3.4%減り、1838店減少しました。

そもそも免税店とは？

日本における免税店とは、外国人観光客等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗のことを指します。一定の条件がありますが、外国人観光客であれば消費税が免除されるお店のことで、消費税法第8条の「輸出物品販売場」が免税店の正式な名称です。
免税店になるには、店舗ごとの税務署の許可が必要です。納税地を所轄する税務署に必要書類とともに許可申請書を提出し、許可が下りれば免税販売が可能となります。

日本の免税制度

日本の免税制度は、外国人観光客の消費拡大を目的に、その対象が順次拡大されてきました。大きな転機となったのは、消費税が5%から8%に増税となった2014年度。それまでは、カバン、時計、家電製品などの「一般物品」（合計10,000円超）のみが免税対象でしたが、2014年度からは薬、化粧品、食品などの「消耗品」（合計5,000円超）が追加対象となり、いわゆる『爆買い』ブームに拍車を掛けました。2016年度からは、「一般物品」の免税対象額が10,000円超から5,000円以上に引き下げられ、2017年度以降は「一般物品」と「消耗品」の合算購入が可能となり、１店舗につき5,000円以上購入すれば消費税が免税されるという分かりやすい制度に変わりました。

免税店数の内訳

観光庁の発表によると、免税店数の内訳としては、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の三大都市圏で3万3119店、三大都市圏を除く地方で1万9765店で、2021年3月31日からの半年間で、三大都市圏では3.1%減少、地方では3.8%減少となりました。

全国的に続落傾向

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、三大都市圏を除く地方の免税店数は2020年9月30日時点での店舗数2万787店をピークに続落傾向が見られ、今回の調査では2万店を割る結果となりました。都道府県別に見ていくと、福井県、熊本県のみ増加しました。免税店数が全国で最大の東京都は、前回調査から397店舗減少し、対前回比率97.2%の1万4037店、特に減少が大きかったのは新潟県で、対前回比率81.7%の344店舗でした。

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現行の水際対策継続へ

日本政府は、外国人の新規入国受け入れを停止している現行の水際対策について、今後も継続していく方針を固めました。
岸田首相は以前から、新型コロナ対策は「最悪の場合を想定して対応する」と示すなど慎重な姿勢をとってきました。このような方針が入国制限にも引き続き反映される模様です。

「外国人の入国停止」を継続の方針

日本は新型コロナウイルス感染症に関する入国制限について、オミクロン株の感染拡大防止の観点から、11月30日より水際対策を強化しています。
現行の措置としては、外国人の新規入国を原則停止とするほか、オミクロン株の感染が確認された地域からの帰国者に宿泊施設での隔離を求めるなどの対応がとられています。

• 外国人の新規入国は、全世界を対象に停止
• 日本人や永住権を取得している方は、帰国が可能ですが、日本国の指定する国・地域から入国される方に対しては、宿泊施設での待機の対象

※指定国・地域のリスクに応じて、3日、6日又は10日間の隔離措置になります。宿泊施設退所後は、入国後14日目まで自宅等で待機になります。

2月末まで継続維持

本措置は当初、11月30日から1ヶ月間と期限を設けていましたが、2021年末に延長を決め、「当面の間継続」としていましたが、政府は水際対策を来月まで維持すると発表しています。
2022年に入り国内では新型コロナウイルス感染症の感染者が再び増加しており、1月９日から3県(広島、山口、沖縄)へのまん延防止等重点措置実施、「GoToトラベル事業」の再開時期延長が決まるなど、経済活動再開に影を落としています。

「GoToトラベル」再開見送る

政府は1月6日の「まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見」において、政府主導の観光支援事業「GoToトラベル」の再開を当面見送る方針を発表しました。
2021年の時点では2022年1月下旬にGoToトラベルのっ再会を目指していましたが、再開時期の見送りは新型コロナウイルス感染症の新たな変異株である「オミクロン株」の急速な感染拡大を受けたものとみられます。

再開には慎重な姿勢、2月以降に見送り

岸田首相はオミクロン株の急速な拡大状況を踏まえ、GoToトラベルをめぐる措置について、「感染の状況を見極めた上で再開の時期等を考えるべきであり、今、具体的にいつから再開するなどということは言えるような状況ではないと思っています。」とし、再開時期は未定であることが明らかになリました。
また、1月7日の閣僚後会見に臨んだ斎藤国交相は、GoToトラベル事業について、「(再開には)旅行者と地域の双方の安全・安心をしっかり確保する必要があり、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提になる。」と述べ、GoToトラベルの再開時期の確定には依然として慎重な姿勢を示しました。

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12月20日から開始

デジタル庁は14日、海外からの入国者(海外から帰国する日本人も含む)が入国時に検疫、入国審査、税関申請の手続き等を行えるウェブサービス「Visit Japan Web」を20日から開始すると発表しました。
今後、訪日外国人観光客の入国手続きを円滑にする狙いがあると見られています。

概要：Visit Japan Webでできること

1. 電子化された検査証明書のアップロード
2. 入国時に必要な基本情報の入力
3. 入国審査で必要な情報の入力
4. 税関申告で必要な情報の入力
5. 登録された検査証明書の表示
6. 入国審査に必要な情報を提供するための二次元コードの表示
7. 税関申告に必要な情報を提供するための二次元コードの表示

利用の際に必要なもの

• 電子化された検査証明書
• パスポート

日本の今：コロナの現況

現在、日本での感染者数は増加傾向にあり、平均で1日297人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者1,729,030人、死亡者18,375人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の79.5%で、必要回数のワクチン接種完了者は78.1%となります。
今月の12日から16日にかけて羽田空港と成田空港から入国した10未満から60代の男女合わせて14人が、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルス「オミクロン株」の感染が確認されました。これで国内でのオミクロン株の感染者数は82人となりました。

ファイザーの見通しは？

アメリカ製薬会社のファイザーが新型コロナウイルス感染症の流行が2024年まで続くものと予想しました。
17日のロイター通信によりますと、ファイザーの最高化学責任者(CSO)は、この日、投資家を対象にした発表でこうした立場を明らかにしました。「一部地域は相対的に状況が良好な所もあるだろう」と説明しました。ただ、「2024年には世界的に新型コロナウイルスがインフルエンザと同じ土着病になるだろう」と付け加えました。
2020年から始まった新型コロナウイルスの流行に、全世界が約2年耐え、この先また2年、私たちはどこまで耐えられるのか。新たな対策や新薬に期待せざるをおえない2021年でした。

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2021年6月上旬から観光客受け入れ

フランスは、2021年6月上旬には観光客受け入れを発表しています。デルタ株が流行した際、EUヨーロッパ連合がホワイトリストから日本を外しても、フランスは日本からの入国を許可していました。フランス政府の認識として、日本は最も感染リスクが低い国の一つに承認されており、EU以外では最も入国制限の少ない国の一つに承認されています。

フランスの今：コロナの現況

現在、フランスでの感染者数は増加傾向にあり、平均で1日51,790人の新規感染者が報告され、1日平均人数のピークだった11月7日の98%になります。パンデミック開始以降、同国では感染者8,427,616人、死亡者118,996人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の78.2%で、必要回数のワクチン接種完了者は72.3%になります。
パリ市内は18日、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を受け、大晦日にシャンゼリゼ通りで予定していた恒例の年越しイベントと打ち上げ花火を中止すると発表しました。

フランスへの入国

• 観光での短期滞在の場合、ビザ免除
  フランスは日本のように観光ビザの停止を行なっていません。
  日本国籍者の場合、EUに滞在できる180日の期間内でフランス滞在が90日以内であれば、ビザが免除されます。
  ※ただし、過去10年以内に発行されたパスポートでシェンゲン協定加盟国出国時から3ヶ月以上経過していることが条件です。
  
• PCR検査と陰性証明書の提出
  12月4日から日本を含むグリーンゾーンの国からの入国者も制限が厳しくなりました。
  ①ワクチン接種証明
  フランスへの入国で認められているワクチン：欧州医薬品庁 (EMA) に認められているワクチン
  ▶︎ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン&ジョンソン
  
  2回接種が必要なワクチン「ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ」の場合：2回目接種から7日以上が経過していること
  
  1回接種のワクチン「ジョンソン&ジョンソン」の場合：接種から28日以上が経過していること
  
  ②欧州圏外からの渡航者は48時間以内のPCR検査または、抗原検査の陰性証明が必要
  ※有効期間が以前までの渡航前72時間から48時間に短縮
  
• フランス到着時、無作為にPCR検査あり
  フランス到着時、無作為にPCR検査または抗原検査を実施し、選出された場合、ホテルもしくは指定場所で検査結果を待つ必要がある
  
• 隔離免除
  日本からの入国は、上記の条件がクリアできれば隔離は免除されます。

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５カ国を追加

シンガポールは、12月16日にトラベルバブルの対象国に、

• カンボジア
• フィジー
• モルディブ
• スリランカ
• トルコ

の５カ国を追加しました。これら国からのワクチン接種完了の旅行者は隔離なしで入国が可能になっています。

トラベルバブルとは

経済的・社会的に結びの強い国・地域同士が一つのバブル(泡)の中に入り、その枠組みの中で新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ、旅行の選択肢の幅を広げる取り組みのことをいいます。
※シンガポールでは、ワクチン・トラベルレーン(VTL)と呼称

シンガポールの今：コロナの現況

現在、シンガポールでは、1日あたりの新規感染者数の平均が3週間で1,200件以上減少しています。パンデミック開始以降、同国では感染者275,384人、死亡者809人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の83.2%で、必要回数のワクチン接種完了者は83.2%という高い接種率です。

ワクチン接種の有効期限設定へ

シンガポールでは現行、飲食店やショッピングモールなどの利用については、ワクチン接種完了者のみが入店可能です。
ワクチン接種者と認められるのは、WHOの緊急使用リストにあるワクチン接種の修了者か、過去270日以内に新型コロナウイルス感染から回復、もしくは指定検査施設で検査後24時間以内としています。シンガポール政府は、ワクチン接種者の定義を一部修正し、2022年1月1日から感染後の有効期限を180日以内に短縮することを明らかにしました。
また、2022年2月1日からは、全ての屋内スポーツ施設の利用や、大学や専門学校などの高等教育機関の登校、ホテルなどの短期宿泊についても、ワクチン接種者のみとするとのことです。さらに、イベントについても同年2月1日から、参加人数に関わらず全てのイベントの参加者をワクチン接種者に限定するとのことです。

対象国は計24カ国に

• アジア
  マレーシア、インドネシア、タイ、カンボジア、ブルネイ、インド、スリランカ、モルディブ、韓国
• ヨーロッパ
  イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、デンマーク、フィンランド、スウェーデン、スイス、トルコ
• 北米
  アメリカ、カナダ
• オセアニア
  オーストラリア、フィジー

※上記以外に、中国本土、香港、マカオ、台湾からの旅行者は、ワクチン接種の有無に関わらず受け入れているため、これらを含めると現在シンガポールに隔離なしで入国できるのは28の国と地域になります。

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飲食店など営業時間の短縮要請

韓国の金首相は12月16日、「ウィズコロナ政策」を中止し、新型コロナウイルス対策の「距離確保」調整案を発表しました。
文政権は、「K防疫(Korea防疫)」を実績として誇ってきましたが、性急な日常回復が裏目に出て、対応も後手に回りました。文大統領は謝罪に追い込まれ、政権末期の求心力低下に追い打ちをかける形となりました。
韓国の新型コロナウイルスの新規感染者数の平均が最多を更新し、平均6,800件以上の新規感染者が報告されています。その中には変異株の感染も見られます。

韓国の今：コロナの現況

現在、韓国での感染者数は増加傾向にあり、平均で1日6,800人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者570,414人、死亡者4,776人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の84%で、必要回数のワクチン接種完了者は81.2%になります。高いワクチン接種率にも関わらず、感染者の急増にはブレイクスルー感染が見受けられます。国内では3回目の追加接種が始まっています。
韓国政府は日常生活を目指し11月1日から大幅に制限を緩和しましたが、デルタ株による感染者が急増し、今月16日発表の新規感染者は7,622人で軽症者は原則在宅医療とする方針を決め、重症者用の病床確保に努めましたが、態勢が追いつかず、死亡者も増加しました。
疾病管理庁長官は、16日、「首都圏の重症患者用病床稼働率は90％に迫り、限界の状況」と説明し、「12月中に(新規感染者)1万人、1月に2万人に達するかもしれない」と危機感をあらわにしました。

飲食店など営業時間の短縮要請

新たな措置は12月18日から来月2日までで、ウィズコロナにより制限が解除されていた飲食店の営業時間も午後9時までとしました。
18日から

• 飲食店やカフェ、接待を伴う店舗の営業時間：午後9時まで
• 公共施設など：午後10時まで

また、飲食店などでの同席は

• 首都圏で6人、それ以外で6人の人数制限 ▶︎ 一律 4人に制限
  ワクチン未接種者は1人で利用するか、テイクアウトや宅配サービスを利用するように要請します。

イベントや集会の開催は、接種の有無に関わらず、49人まで参加でき、ワクチン接種を完了していれば、299人までとなります。
※過去記事『韓国、1日の新規感染者7000人超え：ウィズコロナ対策の行方は？』

消極的だった「ウィズコロナ」政策の中断

医療関係者は早くから防疫措置強化を求めていましたが、「過去に逆戻りできない」と繰り返してきた文大統領がウイルスとの共存を図る「ウィズコロナ」政策の中断に消極的だったという見方もあります。文大統領は16日、「重症患者の増加を抑えられず、病床確保などの準備が不十分だった。防疫措置を再び強化することになり、国民に申し訳ない。」とのコメントを発表しました。
また、防疫措置強化になかなか踏み切れなかった理由の一つは、飲食店などの経済的打撃です。損失補償が他の先進国に比べて少ないと指摘されており、文大統領は「損失補償と同時に、防疫措置への協力に対し、最大限手厚く支援する。」と強調しました。

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世界各国が警戒感を強める

新型コロナウイルス感染症の新たな変異株「オミクロン株」が確認され、世界中で急速に広がっています。欧州疾病予防管理センターによると、これまでオミクロン株による死亡者は出ておらず、感染者のほとんどが無症状か軽症だといいます。しかし一方で、ワクチンの接種が完了した後に感染する、いわゆる「ブレイクスルー感染」が報告されるなど、いまだ不透明な部分が多く、世界各国が警戒感を強めています。
タイでは、11月1日以降、63カ国からワクチン接種済みの外国人観光客を隔離なしで受け入れています。開国から1ヶ月が経った今、タイ国内の状況はどのように変化したのでしょうか。

タイの今：コロナの現況

現在、タイでの感染者数は減少傾向にあり、平均で1日4,305人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者2,164,859人、死亡者21,151人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の74%で、必要回数のワクチン接種完了者は63.9%になります。
タイ国内でも12月6日、新型コロナウイルス感染症の変異株「オミクロン株」が初確認されています。タイ首相はこれまで通りの感染対策を継続しつつ、国民に冷静な行動をするよう呼びかけました。また、ワクチンを2回接種した人に、追加接種を受けるよう促しています。

11月1日よりTEST&GOを開始

タイでは11月1日より、ワクチン接種済みの外国人観光客を隔離なしで受け入れる「TEST&GO」制度を導入しており、現在は日本を含む63カ国の国・地域からの渡航者がその対象となっています。この制度で入国する場合は

• ワクチン接種証明書
• 渡航前72時間以内に行ったPCR検査の陰性証明書
• タイ到着時、PCR検査での陰性の証明

上記条件のクリアが必要になります。
「TEST&GO」の対象国・地域以外からワクチン接種済みの外国人観光客が入国する場合は、これまで実施してきた「サンドボックス」制度が適用されます。サンドボックスで入国する際は、入国後サンドボックスの対象エリア内に7日間滞在する必要があります。サンドボックスの対象エリアには、バンコク、チェンマイ、プーケットなどの観光都市を含む全17地域が指定されています。(12月1日現在)
※過去記事『タイ、5都市で外国人観光客受け入れ再開』
※過去記事『10月からタイ旅行可能!?』

開国から1ヶ月が経過

11月1日から30日までの1ヶ月間に、空路でタイへ入国した渡航者(タイ人含む)は13万3061人となりました。このうち「TEST&GO」での入国者は10万6211人で、「サンドボックス」での入国者は2万1438人でした。全体の8割が「TEST&GO」での入国となっています。出発地別トップ10は

1. アメリカ
2. ドイツ
3. オランダ
4. イギリス
5. ロシア
6. 日本
7. 韓国
8. フランス
9. UAE
10. イスラエル

の順でした。
入国規制の緩和により、11月の1ヶ月だけで、今年の10月までの人数を上回る渡航者が入国しましたが、2019年の訪タイ外国人観光客が3990万人(単純計算で月に約332万人)だったことと比較すると、コロナ前の水準にはまだ程遠いことが分かります。
タイ国政府観光庁総裁は、オミクロン株の出現によりヨーロッパ諸国からの旅行の伸びが鈍化する兆候が見られるものの、2021年末までに外国人観光客が目標の50万人に達するだろうとの予測を発表しています。

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免税販売を短期滞在者限定に

12月6日、政府与党は、外国人向け消費税免税制度で、留学生を対象から除外し、免税販売を観光客などの短期滞在者に限定すると発表しました。2022年度税制大綱に盛り込む予定とのことです。免税店等の現場で短期留学制と長期留学制の判別などが煩雑なことが主な理由とし、また、免税・還付制度の悪用を防ぐ狙いもあります。

現在の免税制度

消費税は、国内での消費や資産譲渡に課せられます。免税販売は、商品を海外に持ち出す場合に消費税を免税する制度で、現在の法律上での、免税対象となる非居住者とは、

• 日本国内に住所又は、居所を有していない、入国から6ヶ月経過していない者、一般的な外国人旅行者等
• 日本人であっても、２年以上外国に滞在する目的で出国し、一時的に日本に入国し、滞在期間が6ヶ月未満で出国する者
• 外国政府又は、国際機関の公務を帯びる者(上陸許可の在留資格が「外交」「公用」の場合)

にあたり、現状では長期滞在の留学生らもアルバイトなどで就労している場合を除いて、入国から半年間は免税購入が認められています。

税制改正後は

税制改正では、免税購入ができる人を、国内滞在が原則90日間以内となる観光客や、外交官などに限られます。全国に約28万人(昨年5月現在)いる外国人留学生や、技能研修生などの長期滞在者は対象から外れることになります。原則パスポートだけで確認できるようにして、事業者の負担を軽くする目的も含まれています。

改正の背景に

改正の背景には、免税店等の免税取扱業者からの「就労の有無などの確認が煩雑すぎる」などの指摘があったことに加え、免税店が購入記録を国税庁に電子送信する「免税手続きの電子化」が昨年4月から一部で始まり、今年10月から完全電子化になり、留学生らによる不自然な大量購入を防ぐ効果も期待できるとしています。免税品を消費税込の価格で転売し、差額の利益を得るなどの不正売買が疑われる事例が見つかっていました。国税庁が11月30日に公表した資料によると、今年6月までの1年間に免税などの消費税の還付申告で、国税当局が追徴課税した金額は219億円で、そのうち架空取引などの不正還付は34億円だったことが明らかになりました。
※過去記事「免税販売手続きの電子化」

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