現行の水際対策継続へ
日本政府は、外国人の新規入国受け入れを停止している現行の水際対策について、今後も継続していく方針を固めました。
岸田首相は以前から、新型コロナ対策は「最悪の場合を想定して対応する」と示すなど慎重な姿勢をとってきました。このような方針が入国制限にも引き続き反映される模様です。
「外国人の入国停止」を継続の方針
日本は新型コロナウイルス感染症に関する入国制限について、オミクロン株の感染拡大防止の観点から、11月30日より水際対策を強化しています。
現行の措置としては、外国人の新規入国を原則停止とするほか、オミクロン株の感染が確認された地域からの帰国者に宿泊施設での隔離を求めるなどの対応がとられています。
- 外国人の新規入国は、全世界を対象に停止
- 日本人や永住権を取得している方は、帰国が可能ですが、日本国の指定する国・地域から入国される方に対しては、宿泊施設での待機の対象
※指定国・地域のリスクに応じて、3日、6日又は10日間の隔離措置になります。宿泊施設退所後は、入国後14日目まで自宅等で待機になります。
2月末まで継続維持
本措置は当初、11月30日から1ヶ月間と期限を設けていましたが、2021年末に延長を決め、「当面の間継続」としていましたが、政府は水際対策を来月まで維持すると発表しています。
2022年に入り国内では新型コロナウイルス感染症の感染者が再び増加しており、1月９日から3県(広島、山口、沖縄)へのまん延防止等重点措置実施、「GoToトラベル事業」の再開時期延長が決まるなど、経済活動再開に影を落としています。
「GoToトラベル」再開見送る
政府は1月6日の「まん延防止等重点措置の適用の要請等についての会見」において、政府主導の観光支援事業「GoToトラベル」の再開を当面見送る方針を発表しました。
2021年の時点では2022年1月下旬にGoToトラベルのっ再会を目指していましたが、再開時期の見送りは新型コロナウイルス感染症の新たな変異株である「オミクロン株」の急速な感染拡大を受けたものとみられます。
再開には慎重な姿勢、2月以降に見送り
岸田首相はオミクロン株の急速な拡大状況を踏まえ、GoToトラベルをめぐる措置について、「感染の状況を見極めた上で再開の時期等を考えるべきであり、今、具体的にいつから再開するなどということは言えるような状況ではないと思っています。」とし、再開時期は未定であることが明らかになリました。
また、1月7日の閣僚後会見に臨んだ斎藤国交相は、GoToトラベル事業について、「(再開には)旅行者と地域の双方の安全・安心をしっかり確保する必要があり、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提になる。」と述べ、GoToトラベルの再開時期の確定には依然として慎重な姿勢を示しました。
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