観光庁はこのほど、2021年9月30日時点での都道府県別における消費税免税店数を発表しました。2021年9月30日時点の全国の免税店は5万2844店で、前回調査を行った2021 年3月31日からの半年間で3.4%減り、1838店減少しました。
そもそも免税店とは？
日本における免税店とは、外国人観光客等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗のことを指します。一定の条件がありますが、外国人観光客であれば消費税が免除されるお店のことで、消費税法第8条の「輸出物品販売場」が免税店の正式な名称です。
免税店になるには、店舗ごとの税務署の許可が必要です。納税地を所轄する税務署に必要書類とともに許可申請書を提出し、許可が下りれば免税販売が可能となります。
日本の免税制度
日本の免税制度は、外国人観光客の消費拡大を目的に、その対象が順次拡大されてきました。大きな転機となったのは、消費税が5%から8%に増税となった2014年度。それまでは、カバン、時計、家電製品などの「一般物品」（合計10,000円超）のみが免税対象でしたが、2014年度からは薬、化粧品、食品などの「消耗品」（合計5,000円超）が追加対象となり、いわゆる『爆買い』ブームに拍車を掛けました。2016年度からは、「一般物品」の免税対象額が10,000円超から5,000円以上に引き下げられ、2017年度以降は「一般物品」と「消耗品」の合算購入が可能となり、１店舗につき5,000円以上購入すれば消費税が免税されるという分かりやすい制度に変わりました。
免税店数の内訳
観光庁の発表によると、免税店数の内訳としては、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の三大都市圏で3万3119店、三大都市圏を除く地方で1万9765店で、2021年3月31日からの半年間で、三大都市圏では3.1%減少、地方では3.8%減少となりました。
全国的に続落傾向
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、三大都市圏を除く地方の免税店数は2020年9月30日時点での店舗数2万787店をピークに続落傾向が見られ、今回の調査では2万店を割る結果となりました。都道府県別に見ていくと、福井県、熊本県のみ増加しました。免税店数が全国で最大の東京都は、前回調査から397店舗減少し、対前回比率97.2%の1万4037店、特に減少が大きかったのは新潟県で、対前回比率81.7%の344店舗でした。
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