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2025年、日本国際博覧会開催

2018年11月23日にパリで開かれた博覧会国際事務局総会において、加盟各国の投票の結果、2025年国際博覧会の大阪での開催が決定されました。国内での大規模な万博の開催は、1970年の大阪万博、2005年の愛知万博に続き3回目となります。
コロナ禍での開催となったドバイ万博、そして2025年の大阪・関西万博に期待されるインバウンド誘客への効果とは？

インバウンド誘客への効果は？

万博の開催により会場建設費用やインフラ整備費、運営費、会場内外での消費など、多くのお金が万博開催を中心とする日本各地で動き、大きな経済効果が期待されます。また、1970年に開催された大阪万博で、携帯電話が急速な普及を見せたように、世界各国の最新技術が出展されることで、技術の発展とそれに伴うさらなる生活環境の向上も望めます。
さらに、海外での日本の認知度向上や、大阪以外へのインバウンド誘客、日本人と外国人の国際交流のきっかけ、航空業界の充実なども期待されます。

コロナ禍の万博開催

ドバイで開催されたドバイ国際博覧会では、コロナ禍であったものの、世界175ヶ国からのインバウンド観光客が開催国であるドバイを訪問しました。
また、万博開催に伴い、航空会社もキャンペーンを実施し、エミレーツ航空は2021年9月に、ドバイ万博開催期間の早期予約で航空券が最大20%割引になるキャンペーンを実施し、ドバイ滞在1分ごとに1マイルを付与する特典も提供しました。またUAEのエティハド航空は、利用者に万博の無料パスを提供しています。
※過去掲載記事『ドバイ万博、来場者1,000万人突破』

「いのち輝く未来社会のデザイン」

2025年の大阪・関西万博は、大阪港の「夢洲(ゆめしま)」という人工島で開催されます。
テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、万博の5つの基本計画として以下が挙げられています。

• 海と空を感じられる会場
• 世界中の「いのち輝く未来」が集う万博
• 未来の技術と社会システムが見える万博
• 本格的なエンターテイメントを楽しめる万博
• 快適・安全安心・持続可能性に取り組む万博

1964年の東京五輪と1970年の大阪万博の莫大な経済効果を受け、2020東京五輪に続く今回の大阪・関西万博でも大きな経済効果が期待されています。
一方、会場建設費として1,250億円、運営費800億円、鉄道などのインフラ整備に700億円以上が必要と試算されており、大きな官民負担が想定されています。

インバウンド誘客への効果

大阪・関西万博ではインバウンド需要への波及効果が期待されており、予想入場者数の2,800万人中、350万人のインバウンド誘客が見込まれています。
さらに近年インバウンドの玄関口となっている関西国際空港をはじめ、関西の空港は2025年の大阪・関西万博の開催のインバウンド受け入れに向け準備を進めています。
コロナ禍で回復が見通せない国際線について、コロナ収束後のインバウンド回復を見据え、「2025年までに万全な空港受け入れ体制を整え、万博の成功を期す」との基本方針をまとめています。

■グローバル・タックスフリー株式会社
担当部門：広報部
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電話番号：03-5544-8371
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オープンな旅行業界へ

イギリスは、2月11日からワクチン接種完了者に対して一切の制限を適用しないことを明らかにしています。これまで求められていた、イギリス到着時のPCR検査の陰性証明、到着後のPCR検査受験、自己隔離などを全て不要とするということです。
同国のグラント・シャップス運輸省は、制限緩和の発表時に「この変更によってイギリスは世界でも最もオープンな旅行業界のひとつになる」と述べています。

マスク着用義務解除

イギリスでは、マスクの着用義務など規制がほぼ撤廃されました。一方で、マスク着用を自主的に求める施設もあるなど、市民それぞれの判断で「コロナとの共生路線」を歩み始めています。
ロンドンを含むイングランド地方では、1月27日から新型コロナウイルス感染症の感染対策がほぼ撤廃されています。公共交通機関や室内でのマスク着用が義務でなくなるほか、大規模イベントなどでのワクチン接種証明の提示も不要となります。
一方で、自らの判断でマスク着用を求める施設もあります。「クリスマス・キャロル」などの作品が有名なイギリスの作家、チャールズ・ディケンズの博物館では、マスクの着用義務が撤廃された1月27日以降も来場者にマスク着用を「強く推奨」するとのことです。チャールズ・ディケンズ博物館のシンディー・スグルー館長は「法的な義務でなくなった以上、強制はしません。ただ、周りの来館者への配慮として、混雑時はマスク着用を考えていただきたいです。」と述べています。

イギリスの今：コロナの現況

現在、イギリスの感染者数は減少傾向にあり、平均で1日80,958人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者17,749,999人、死亡者158,243人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の78.9%で、必要回数のワクチン接種完了者は73.1%となっています。

背景にはブースター接種

1月27日からマスク着用義務が撤廃されたイギリスですが、ピーク時には、新規感染者数が20万人を超えていました。現在ではピーク時の半分以下ですが、1日8万人以上の新規感染者数が報告されています。それでも規制撤廃に踏み切った背景にあるのは、65.1%と高い3回目のワクチン接種率です。
2月11日からは、入国時の検査が不要になるほか、感染者の自宅隔離の廃止も検討されています。ウイズコロナの再び舵を切った政府、国民の意識も変わってきていると言われています。

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水際対策緩和へ

フィリピン政府は、2022年2月10日以降、ワクチン接種を完全に完了(接種を2回以上完了)したビザ免除国・地域からの渡航者について、隔離措置なしでフィリピンへの入国を許可する旨を発表しました。2月1日以降は、帰国するフィリピン国民もワクチン接種完了を条件に隔離措置が撤廃されます。
なお、諸外国の感染状況に応じ、フィリピン政府は「グリーン国」、「イエロー国」、「レッド国」と段階的に感染リスクに応じて検疫規制を分類していました。この分類は一時的に停止され、日本を含むビザ免除国はワクチン接種完了を条件に、受け入れが再開(30日以内の無査証短期滞在)されます。
また、2月16日より

• ワクチン接種が完了していない
• 1回接種済み
• ワクチンの接種状況が個別に認定されない

上記の外国籍者は、入国が認められません。

フィリピンの今：コロナの現況

現在フィリピンでの新規感染者数は、減少傾向にあり、1日平均14,572人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者3,601,471人、死亡者54,214人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は55.1%となっています。

日本→フィリピンへの入国条件

1. ワクチン接種証明書の保持
2. パスポートの有効期限が滞在日数に加えて、6ヶ月以上あること
3. 有効な往復航空券もしくは、第三国へ出国する航空券の所持
4. 日本出発48時間以内のPCR検査陰性証明書の提出
5. 事前にオンラインで「One Health Pass」に登録し、QRコード及び、手続き番号の取得
6. 「Trazeアプリ(接触追跡アプリ)」のインストール

ワクチン接種証明書について

日本の自治体で発行された「新型コロナウイルス予防接種証明書」(紙ベース)、また、デジタル庁が提供するデジタル証明書アプリもフィリピン入国において有効です。
なお、2回目のワクチン接種から2週間以上経過していることが入国の条件です。

One Health Passとは？

フィリピンに到着するすべての旅客は、事前にオンライン入力フォーム「One Health Pass」の登録が必要です。
フィリピン到着時に検疫局への提示が必要になります。また、出発空港にて、チェックイン時に事前に航空会社が確認を行う場合があります。なお、この入力フォームは、出発予定日の3日前から登録受付が可能になります。

Trazeアプリとは？

フィリピン運輸省の定めにより、フィリピン国内の全空港において、空港利用者の接触追跡アプリ「Traze」のインストールが義務化されています。ID/パスワードを設定し、氏名、フィリピンでの連絡先、Eメールアドレス、居住地などの情報を登録して、QRコードを取得する必要があります。

日本の水際対策は継続中

1月29日より、日本の水際対策は、帰国後の待機期間が10日から7日に短縮されました。現在、フィリピンから帰国する際には、帰国日の翌日から起算して、3日目までは検疫所が確保する宿泊施設で待機する必要があります。残りの4日間は自宅等での待機を要請しています。

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五輪を目前に控えた北京市

中国の北京市では、2022年2月4日から2月20日までの17日間にかけて冬季オリンピック、3月4日から13日までの10日間の日程で、冬季パラリンピックが開催されます。
現在、北京市では、市中感染が散発的に広がっており、1月23日には、解熱剤や咳止めなどの薬を購入した市民に対して、PCR検査を義務付けることが発表されました。また、北京市南部にある豊台区は、1月26日から不要不急の外出を制限し、日々のコロナ検査を義務付ける地域を拡大すると発表しています。豊台区では、他の区よりも多くの感染者が報告されており、すでに居住施設の一部が封鎖されています。

中国の今：コロナの現況

現在中国では、1日平均61人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者106,340人、死亡者4,636人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の90.3%で、必要回数のワクチン接種完了者は87.5%となっています。

選手や関係者はバブル方式で入国

北京冬季オリンピックの大会組織委員会は、1月17日、新型コロナウイルス感染症の厳格な対策の一環として、一般向けのチケット販売を中止すると発表しました。観戦できるのは招待客のみとなります。外国からの観客は受け入れないという方針はすでに示していましたが、以前は、中国在住者へのチケット一般販売は行うとしていた中での発表でした。
また、海外から入国する五輪選手団や関係者に対しては、一般市民との接触を防ぐ「クローズド・ループ」と呼ばれるバブル方式を採用し、選手や大会関係者、報道関係者らには、1日1回のPCR検査が義務付けられています。こうした中、北京冬季五輪の大会組織委員会は1月30日、バブル内で管理される選手や大会関係者から34人の新型コロナウイルス感染症の要請が確認されたと発表しました。

「グリーン五輪」

北京冬季五輪は、「グリーン、インクルーシブ、オープン、クリーン」という4つの理念の下に行われます。同大会では、風力や太陽光発電による電力を活用し、CO2の排出量を差し引きゼロにする「カーボンニュートラル」を目標に掲げています。
また、車両の85%には、水素燃料電池車や電気自動車などの省エネ車を使う計画となっています。2008年の北京五輪で使われたレガシー施設を今回の会場として再利用し、球技会場の建設においても生態系を優先し、自然環境との調和を重視したとのことです。

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新しい消費トレンド

アリババグループは、1月12日、13日に中国進出に興味のある企業向けに、輸入事業に関するオンラインサミットを開催し、中国の海外製品市場におけるビジネスチャンスと越境ECの最新動向を紹介しました。アリババは、新型コロナウイルス感染症の流行によって、ニューノーマル時代が到来した現在における中国の日本製品をめぐる新しい消費トレンドとして、「グリーン消費」、「ステイホーム型消費」、「商品成分へのこだわり」、「健康投資」という4つを示しました。

１、グリーン消費

ニューノーマルの下で、中国の消費者はさらに理性的な消費を心がけるようになり、エコ、環境に対する意識も日増しに成熟しつつあります。中国国内における「サステナビリティ」への関心の高まりによって、環境保護という理念に基づく製品、低炭素製品には、ビジネスチャンスが広がっています。中古ブランドを取り扱う流通企業、自然を楽しむためのキャンプ用品、釣り用品メーカー、環境保護をコンセプトとするブランド、スポーツ用品やスポーツウェアを扱う日本のマーチャントにとっては、新しいチャンスの到来を意味します。

２、ステイホーム型消費

中国の消費者は、家にいる時間を有効活用し、多様な楽しみ方をしたいという思いを強めています。こうした「ステイホーム」型のライフスタイルと合致していることから、家庭内で使用される機器や備品、掃除用品やインテリア製品など家庭をより快適な場所とする商品が人気を集めています。
例えば、日本のゲーム機器、VR・AR機器、フィギュア、家庭内アロマセラピー&スパに対するニーズは、引き続き根強いものとなっています。同時に、家飲みやホームパーティ、晩酌用の日本酒、ウィスキー、ワイン、さらにドリップコーヒー等の関連製品も中国の若者の間で人気を博すライフスタイルの一部となっています。

３、商品成分へのこだわり

海外旅行は未だ回復していませんが、中国の消費者の高品質な輸入品に対する需要は、引き続き高まっています。消費者はより理性的になり、ブランドの認知度、製品の原材料、テクノロジーなど、様々な側面から自分に合った製品を選択するようになりました。高い技術力、美容医療成分、オーガニック認証された成分を含むエイジングケア製品、スキンケア製品、化粧品、美容機器は、中国の消費者の間で、ますます人気が高まっています。

４、健康投資

中国の消費者は、自身や家族の健康とヘルシーなライフスタイルにますます投資するようになりつつあります。日本から輸入されたOTC医薬品、マルチビタミン、健康商品やサプリメントなどは、ルールが整備された越境ECプラットホームを通じて中国に参入することで、日本サプライヤーからの正規品であるというお墨付きを得ることができ、ブランドのレピュテーションを維持することもできます。

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ワクチンパスの運用開始

1月20日、フランス政府は、新型コロナウイルス感染症の感染対策の現行規制を段階的に緩和する方針を発表しました。
また、「ワクチンパス」の運用を開始し、重症化を避けるため、ワクチン接種の推進を続ける方針です。

ワクチンパスとは？

1月24日から16歳以上を対象にワクチン・パス(pass vaccinal)が導入されました。

• ワクチン・パス概要
  ✔️ワクチン・パス導入後、16歳以上の全ての方は、レストラン、バー、映画館、劇場、スタジアム、長距離鉄道などを利用する際、ワクチン接種が完了していることを証明する必要あり。
  ✔️12歳から15歳の方を除き、陰性証明だけでは各施設の入場が不可能になる。
  ✔️病院や介護施設、その他の社会医療施設へのアクセスにおいては、衛生パスが維持され、(ワクチン未接種者も24時間以内に実施された)検査の陰性証明書を提示することでこれらの施設へのアクセスが可能になる。
  ✔️前回接種から7ヶ月以内にブースター接種を実施することがワクチン接種完了とみなされる条件としていたが、昨年12月末の発表によると、2月15日以降、この期間は4ヶ月に短縮される。
  ✔️1月24日以降、2月15日までに1回目のワクチン接種を実施し、その28日後までに2回目のワクチン接種を行う者は、その間の期間、24時間以内に実施された検査の陰性証明書を提示することで、ワクチン・パスを取得することが出来る。
  
• 衛生パスとは？
  フランス政府によると、12歳以上16歳未満には、引き続き衛生パス(passe sanitaire)が適用されるとのことです。
  ※EU域外の外国人・留学生向け衛生パス
  ：フランスを含むEU加盟国及び、その他特定の欧州諸国以外の国(▶︎日本等)でワクチン接種を受け、これから赴任などでフランスに長期滞在される方が、ワクチン接種証明書をもって、フランス国内で有効な衛生パスに相当するQRコードを申請が出来る。
  ・在日フランス大使館：EU域外の外国人、留学生向けの衛生パス

フランスの今：コロナの現況

現在フランスでは、1日平均345,401人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者18,630,430人、死亡者127,862人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の80.1%で、必要回数のワクチン接種完了者は76.5%となっています。

段階的緩和

フランスのカステックス首相は1月20日、新型コロナウイルス感染症の感染対策の現行規制について、段階的に緩和していくと発表しました。
2月2日から、屋外でのマスク着用義務やイベントの人数制限、テレワークの実質的義務化が撤廃されます。
2月16日から、ディスコの営業やバーでの立ち飲み、鉄道や映画館内での飲食が再開されます。
これに先駆けて、1月24日からは飲食店や映画館への入場を16歳以上の接種者に限定する「ワクチン・パス」の運用が開始されます。

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2月24日以降、ワクチンバブル適用

香港政府教育局(Education Bureau)は1月20日、新型コロナウイルス感染症をめぐり、児童や生徒、教育関係者など学校に関する「ワクチンバブル」について発表しました。
新型コロナウイルスのワクチン接種について、5歳〜11歳の接種を認めるほか、児童や生徒を除く教育関係者は、2月24日以降、学校へ入るために最低1回のワクチン接種証明の提示が求められます。

ワクチンバブルとは？

ワクチン接種を行った個人やグループに対し、各種措置による規制を緩和することです。
・2月24日から新防疫措置適用
　「ワクチン・バブル」の対象を拡大し、以下の施設に適用することを発表しました。「ワクチン・バブル」の対象施設の従業員は1回以上のワクチンを接種することが必要となり、適用後の8週間後には2回目のワクチンを接種することが必要となります。
施設によっては、顧客も1回以上のワクチン接種が必要となりますが、年齢や健康上の理由によりワクチン接種が免除となる場合もあります。
▶︎対象施設
　飲食店、バー、サウナ、パーティールーム、ナイトクラブ、カラオケ店、麻雀店、クルーズ船、ゲームセンター、ジム、遊技場、娯楽施設、エステ、ネイルサロン、マッサージ店、クラブハウス、スポーツ施設、プール、ホテル、ゲストハウス、イベント施設、学校、図書館などの文化施設や娯楽施設
※参考：在香港日本国総領事館

香港の今：コロナの現況

現在香港では、1日平均125人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者13,679人、死亡者213人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の71.4%で、必要回数のワクチン接種完了者は64.1%となっています。

学校関係者にも適用

香港政府教育局が1月20日に発表した「ワクチンバブル」によると、2月24日からは、健康上の問題などの事情からワクチンを接種できない人を除き、教職員や訪問者などすべての学校関係者が校内に入る場合は、少なくとも1回のワクチン接種証明の提示が必要となりました。
すでに1回の接種を済ませた学校関係者は、2月2日から8週間以内(4月21日まで)に、2回目のワクチンを接種する必要があります。また、ワクチンを接種できない場合は、3日おきにPCR検査を受けなくてはなりません。
さらに、5歳〜11歳へのワクチン接種を認め、ワクチン接種量は成人の3分の1とする方針です。ワクチン接種には、親の同意書と身分証明書が必要で、身分証明書に写真ががない場合は、学校からの写真付き証明書を提出する必要があります。

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水際対策の緩和を要求

1月24日、経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は、定例記者会見で、日本の水際対策の緩和を政府へ求めました。
新型コロナウイルス感染症の感染対策で外国人の新規入国を禁止する、現行の水際措置は「鎖国状態」だと指摘し、早期の国際往来再開を求める姿勢を強調しました。

日本の今：コロナの現況

現在の日本の新型コロナウイルス感染症の感染者数の最多を更新しました。平均で1日66,500人の新規感染者数が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者2,677,602人、死亡者18,764人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の80.5%で、必要回数のワクチン接種完了者は79.2%となっています。
東京都では、1月30日、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が1万5,895人となり6日連続で1万人を超え、日曜としては最多の感染者数を記録しています。東京都の病床使用率は、29日から0.5ポイント上昇し、48.5%となり、一方、重症者用の病床使用率は都の基準で4.5%になっています。病床使用率は緊急事態宣言の要請を検討するとした50%に迫っています。

「鎖国状態」解消求める

経団連の十倉会長は、1月24日の定例記者会見で日本の水際対策について言及しました。
外国人の新規入国禁止という現行の水際対策について、オミクロン株が国内でも大勢を占めつつある現状では、「現実的ではない」として見直す必要性を訴えました。入国禁止の初期対応については、「最初に大きく網をかけるというのは正解だった」として評価しましたが、オミクロン株の感染拡大により見直す時期に来ているのではないかと指摘しました。
また、「ビジネスは国内だけで成り立っているわけではない」として、海外との往来の断絶により、外国企業との技術協力やM&A交渉などに支障をきたしていると訴えました。
2022年1月にワクチン接種証明書の保持者等の入国を可能とし、措置の緩和に踏み切ったイスラエルなどの現状に言及し、「迅速で機敏な見直しをぜひお願いしたい」と述べました。

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隔離なし入国制度(Test&Go)再開

タイ政府は、現在新規受付を停止している隔離なし入国制度(Test&Go)について、2月1日より登録受付を再開することを決定しています。

Test＆Goとは？

ワクチン接種完了済の方であれば、隔離免除でタイへ入国することができるプログラムです。このプログラムは、全ての国・地域からの入国が対象になります。
Test&Goを利用するためには、以下の条件を全て満たしている必要があります。

• ワクチン接種条件
  タイで認可されたワクチンを入国の14日前までに2回以上接種が完了していること。
  ※入国申請の際に、英文のワクチン接種証明書が必要です。
  ※12歳-17歳の渡航者は、保護者が同行する場合、ワクチンの接種条件は免除となります。保護者同行でない場合は、タイで認可されたワクチンの1回以上の接種が必要です。
  ※6歳-11歳の渡航者は、ワクチン接種済みの保護者が同行する場合、ワクチン接種条件は免除となります。
  ※タイで認可されているワクチンの種類
  ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ、ジョンソン&ジョンソン、シノバック、シノファーム、スプートニクV
  (ジョンソン&ジョンソンのみ、1回接種で接種完了とみなされます。)
  ※日本の自治体が発行するワクチン接種証明書はタイで有効です。
  
• 到着日と5日目の待機ホテルの事前予約
  タイ政府認可のSHA Extra Plus(SHA++)、AQなどの基準を満たすホテルの、
  ・到着1日目
  ・到着から5日目
  のホテルを事前予約し、予約証明書をタイランドパスの申請時に提出する必要があります。
  ※1日目のホテル予約には、空港からホテル間の送迎とPCR検査の予約が含まれている必要があります。
  ※1日目と5日目のホテルは違うホテルに宿泊することも可能です。
  
• 到着空港から事前予約したホテルへの送迎の事前予約
  到着日の到着空港から、事前予約したホテルへの送迎の事前証明書が必要です。(到着時に空港からホテルへの公共交通機関は使用できません。空港-ホテル間の送迎の予約が必要。)
  
• 到着1日目と5日目のPCR検査の事前予約
  到着1日目と5日目のPCR検査の事前予約と予約証明書の提出が必要です。
  
• 補償額が最低5万米ドルの医療保険の加入
  新型コロナウイルス感染症及び、関連疾患の治療費を含む医療保険への加入が必要です。また、英文の医療保険証の提出も必要です。
  ・保険期間は滞在の全期間をカバーするもの
  ・帰国日が未定の場合は、保険期間を1年以上に設定
  ・費用の部分は米ドル表記又は、タイバーツ表記
  
• 出発前72時間以内のPCR検査の陰性証明書
  タイ入国前に提示が必要です。
  ※6歳以下の渡航者で、出発前72時間以内のPCR検査の陰性証明書を所持している保護者と同行の場合、PCR検査の陰性証明書は不要です。入国時に唾液検査が課せられる可能性があります。
  
• タイ到着時と5日目のPCR検査で陰性であること
  タイ入国時にPCR検査を受け、陰性の結果を受け取るまで、事前に予約済みのホテルで待機する必要があります。
  ※待機ホテル最低1泊と、到着後のPCR検査の予約・支払いを事前に行い、予約確認書を準備する必要があります。
  
• 入国地点
  ・空路：国際線の運行がある空港からの入国であること
  ・海路：同行の全員が、ワクチン接種条件、入国条件、入国時の検査要件を満たしていること

タイの今：コロナの現況

現在タイでは、1日平均7,603人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者2,384,639人、死亡者22,045人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の78.1%で、必要回数のワクチン接種完了者は71.9%となっています。

日本を含む全ての国・地域の旅行者対象

1月20日に行われた、新型コロナウイルス感染症対策センター(CCSA)本会議後の会見で、タウィーシン報道官が明らかにしたもので、日本を含む全ての国・地域からの旅行者が対象になります。
現在、世界的に主流となっているオミクロン株は、ほとんどが無症状又は、軽症のため、水際対策を緩和しても対応は可能であるとして、再び外国人旅行者の積極的な受け入れへ方針を転換した形です。
また現在は、プーケット、スラーターニー(サムイ島、パンガン島、タオ島)、クラビー、パンガーの4県に限定されているサンドボックス制度についても対象エリアを拡大し、パタヤやチャーン島なども対象に加わります。

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自主隔離が免除される国を中心に拡大

韓国の航空会社が今年に入り、国際線の運航を拡大しています。新型コロナウイルス感染症によるパンデミック以降、競争がさらに激しくなっている国内線の運航だけでは限界があるだけに、サイパンなど自主隔離が免除される国を中心に国際線を運航し、新たな突破口を見出そうという意図が見られます。
また、業界関係者は、「新型コロナウイルス感染症のパンデミックが長期化したことで、国内線と貨物の運行だけでは持ちこたえられなくなった。」とし、「自主隔離免除など市場の動向を注視しながら、運航が可能な国際線路線を最大限運航する計画。」と述べています。

韓国の今：コロナの現況

現在、韓国では、1日平均6,483人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者741,413人、死亡者6,565人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の86.1%で、必要回数のワクチン接種完了者は84.6%と高い接種率です。

各航空会社による再開

1月18日、航空業界の発表によりますと、

• エアプサン
  エアプサンは1月23日から、釜山(プサン)〜サイパン路線で、週1回の不定期便の運航を開始します。エアプサンのサイパン路線の運航は今回が初めてです。
  
• チェジュ航空
  チェジュ航空も中断していた、仁川〜サイパン路線を1月29日から再び運航する計画です。
  また、チェジュ航空は、昨年12月1日に1年9ヶ月ぶりに釜山〜サイパン路線の運航も再開しています。

航空会社がサイパン運航路線を拡大する理由は、入国・出国時に自主隔離が免除されるためです。サイパンは、昨年6月に韓国と北マリアナ諸島との間で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種完了者について隔離なしで往来ができるトラベルバブルの締結を通じ、現地に入国する際の自主隔離免除を施行しました。
オミクロン株の発生により、韓国政府は昨年12月から国外からの入国者全員に対し、10日間の自主隔離措置を施行しているものの、サイパンはトラベルバブル締結により、隔離措置が免除されています。現在、海外から韓国に入国する際に自主隔離が免除されている唯一の路線となります。

• アシアナ航空
  アシアナ航空は4月3日から仁川〜ハワイ路線の運航を再開します。2020年3月に、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより運航を中断してから、2年ぶりに運航を再開することになります。また、市場の動向を注視しながら、7月から1日1回に増便することも検討する方針とのことです。

ハワイは、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書とPCR検査の陰性証明書等、書類を提出すれば自主隔離は免除されます。ハワイに入国する際に必要な書類は、新型コロナウイルスワクチンの接種完了の英文証明書と、米国への出発前、1日以内の新型コロナウイルス陰性確認書(PCR検査又は、迅速抗原検査ともに有効)です。
上記該当書類を提出すれば、別途の隔離なくすぐに入国できます。ハワイ旅行後、韓国に帰国する際には、出発前基準48時間以内に検査したPCR検査の陰線確認書を持参していれば、自主隔離なしになります。

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