水際対策の緩和を要求
1月24日、経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は、定例記者会見で、日本の水際対策の緩和を政府へ求めました。
新型コロナウイルス感染症の感染対策で外国人の新規入国を禁止する、現行の水際措置は「鎖国状態」だと指摘し、早期の国際往来再開を求める姿勢を強調しました。
日本の今：コロナの現況
現在の日本の新型コロナウイルス感染症の感染者数の最多を更新しました。平均で1日66,500人の新規感染者数が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者2,677,602人、死亡者18,764人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の80.5%で、必要回数のワクチン接種完了者は79.2%となっています。
東京都では、1月30日、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が1万5,895人となり6日連続で1万人を超え、日曜としては最多の感染者数を記録しています。東京都の病床使用率は、29日から0.5ポイント上昇し、48.5%となり、一方、重症者用の病床使用率は都の基準で4.5%になっています。病床使用率は緊急事態宣言の要請を検討するとした50%に迫っています。
「鎖国状態」解消求める
経団連の十倉会長は、1月24日の定例記者会見で日本の水際対策について言及しました。
外国人の新規入国禁止という現行の水際対策について、オミクロン株が国内でも大勢を占めつつある現状では、「現実的ではない」として見直す必要性を訴えました。入国禁止の初期対応については、「最初に大きく網をかけるというのは正解だった」として評価しましたが、オミクロン株の感染拡大により見直す時期に来ているのではないかと指摘しました。
また、「ビジネスは国内だけで成り立っているわけではない」として、海外との往来の断絶により、外国企業との技術協力やM&A交渉などに支障をきたしていると訴えました。
2022年1月にワクチン接種証明書の保持者等の入国を可能とし、措置の緩和に踏み切ったイスラエルなどの現状に言及し、「迅速で機敏な見直しをぜひお願いしたい」と述べました。
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