2025年、日本国際博覧会開催
2018年11月23日にパリで開かれた博覧会国際事務局総会において、加盟各国の投票の結果、2025年国際博覧会の大阪での開催が決定されました。国内での大規模な万博の開催は、1970年の大阪万博、2005年の愛知万博に続き3回目となります。
コロナ禍での開催となったドバイ万博、そして2025年の大阪・関西万博に期待されるインバウンド誘客への効果とは？
インバウンド誘客への効果は？
万博の開催により会場建設費用やインフラ整備費、運営費、会場内外での消費など、多くのお金が万博開催を中心とする日本各地で動き、大きな経済効果が期待されます。また、1970年に開催された大阪万博で、携帯電話が急速な普及を見せたように、世界各国の最新技術が出展されることで、技術の発展とそれに伴うさらなる生活環境の向上も望めます。
さらに、海外での日本の認知度向上や、大阪以外へのインバウンド誘客、日本人と外国人の国際交流のきっかけ、航空業界の充実なども期待されます。
コロナ禍の万博開催
ドバイで開催されたドバイ国際博覧会では、コロナ禍であったものの、世界175ヶ国からのインバウンド観光客が開催国であるドバイを訪問しました。
また、万博開催に伴い、航空会社もキャンペーンを実施し、エミレーツ航空は2021年9月に、ドバイ万博開催期間の早期予約で航空券が最大20%割引になるキャンペーンを実施し、ドバイ滞在1分ごとに1マイルを付与する特典も提供しました。またUAEのエティハド航空は、利用者に万博の無料パスを提供しています。
※過去掲載記事『ドバイ万博、来場者1,000万人突破』
「いのち輝く未来社会のデザイン」
2025年の大阪・関西万博は、大阪港の「夢洲(ゆめしま)」という人工島で開催されます。
テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、万博の5つの基本計画として以下が挙げられています。
- 海と空を感じられる会場
- 世界中の「いのち輝く未来」が集う万博
- 未来の技術と社会システムが見える万博
- 本格的なエンターテイメントを楽しめる万博
- 快適・安全安心・持続可能性に取り組む万博
1964年の東京五輪と1970年の大阪万博の莫大な経済効果を受け、2020東京五輪に続く今回の大阪・関西万博でも大きな経済効果が期待されています。
一方、会場建設費として1,250億円、運営費800億円、鉄道などのインフラ整備に700億円以上が必要と試算されており、大きな官民負担が想定されています。
インバウンド誘客への効果
大阪・関西万博ではインバウンド需要への波及効果が期待されており、予想入場者数の2,800万人中、350万人のインバウンド誘客が見込まれています。
さらに近年インバウンドの玄関口となっている関西国際空港をはじめ、関西の空港は2025年の大阪・関西万博の開催のインバウンド受け入れに向け準備を進めています。
コロナ禍で回復が見通せない国際線について、コロナ収束後のインバウンド回復を見据え、「2025年までに万全な空港受け入れ体制を整え、万博の成功を期す」との基本方針をまとめています。
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