カテゴリー: ブログ

入国制限緩和に踏み切る動き

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国の経済を支える観光業が大きな打撃を受けている東南アジア諸国では、ワクチン接種済みの外国人観光客を対象に、入国制限の緩和に踏み切る動きが活発化しています。

タイ 2月に「テスト•アンド•ゴー」再開

タイでは2月1日、全世界からのワクチン接種済みの外国人観光客を対象に、入国時の隔離を免除(PCR検査時の1日めと5日目は指定ホテル滞在が必要)「テスト•アンド•ゴー」制度を再開しました。再開から1週間で、入国に必要な「タイランドパス」の申請者が6万人を超え、外国人入国者が急増しているとのことです。同制度はオミクロン株の世界的な流行を受けて、昨年末より停止されていました。
タイでは、2022年を観光年として定め、「Visit Thailand 2022•アメージング タイランド•アメージング ニューチャプター」というスローガンを掲げ、観光業の復興を本格化します。
一方、タイを旅行する外国人旅行者がマスク着用義務を守らないなどの問題も出てきています。タイ政府は、「ワクチン接種済みであることは、マスク非着用の言い訳にはならない。厳格に処罰する。」と警告し、公の場でマスクを着用していない人には、最大で2万バーツ(約7万円)の罰金を課すと発表しています。

タイの今：コロナの現況

現在、タイの感染者数は増加傾向にあり、平均で1日23,300人の新規感染者が報告されています。感染者数は増加傾向にありますが、重症者や死亡者の著しい増加はみられないとのことです。パンデミック開始以降、同国では感染者2,934,544人、死亡者23,021人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は74.7%で、ブースター接種完了者は80.7%となっています。

ベトナム「ゼロコロナ」から経済重視に転換

ベトナム政府は2月16日、新型コロナウイルス感染症による医療体制のひっ迫が見られないことから、外国人観光客の受け入れを3月15日から再開すると発表しました。ワクチン接種完了証明書や、渡航前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示で、入国後の隔離が不要になる見通しです。これが実現すれば約2年ぶりに国際往来を再開させることになります。
これに伴い、2月15日には、国際定期便に関する制限措置も撤廃し、全ての国•地域を対象とした定期旅客便の運行が可能になりました。ベトナムは当初、「ゼロコロナ政策」を掲げて厳しい規制をしてきましたが、経済が大きく打撃を受けたことから、昨年10月から経済活動を段階的に緩和させる方針に転換しています。

ベトナムの今：コロナの現況

現在、ベトナムの感染者数は増加傾向にあり、平均で1日105,000人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者3,557,629人、死亡者40,338人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は80.1%で、ブースター接種完了者は40.1%となっています。

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2022年への期待

パンデミックの宣言があってからまもなく2年、世界的に厳しい旅行制限を経験した人々は今、旅行の再開を待ち望んでいます。エクスペディアグループが世界8ヶ国(オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、日本、メキシコ、イギリス、アメリカ)の18歳以上の合計5,500人に対して行ったアンケート調査などをもとに2022年の旅行業界の展望と予測を行いました。
エクスペディア・フォー・ビジネスのプレジデント、アリアン・ゴリン氏は、「人々はこれまでになく目的を持った旅を計画し、休暇で過ごす時間を大切にし、ユニークな経験にお金をかける1年になるだろう。ただし、コロナ禍での予定変更に備え、多くの選択肢を手元に置きたいと考えている。」と述べ、2022年に対する旅行者の期待は大きくなっているとのことです。

高い旅行願望

回答者の81%が今後半年のうちに、家族や友人と旅行すると答え、78%は頻繁に小旅行をすると答えています。中でも、オーストラリア人は31%が既に3回の旅行を計画しているとのことです。リモートワークをよくする人の56%は、プレジャースタイルの旅行、つまり、仕事と休暇を兼ねて旅行をすると回答しています。

旅行の際の支出額は？

回答者の過半数(54%)が、パンデミック前より旅行にお金を使うと答えましたが、日本では支出予定額が約1万4,270円(130ドル)と他の国とは桁違いに少ない結果が出ています。一番多いアメリカでは、2,353ドル(約25万8,000円)、日本以外で最も少ないメキシコでも710ドル(約7万8,000円)となっています。海外旅行が非現実的な状況であることから、国内の安価な1泊旅行を想定している結果との見方もあります。

柔軟な対応が重要

パンデミックになって以来、いつどこで感染再拡大が起きるか分からないため、旅行を予約する際のキャンセルポリシーの柔軟性が重要視されるようになりました。2021年の調査では、旅行者が予約をするにあたって絶対外せない条件として、適正な価格と旅程を変更できることが上がっていましたが、今回の調査では、84%がオンラインで予約する際に割引料金が影響力を持つと回答し、柔軟なキャンセルポリシーも83%が望んでいます。

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ニュージーランド、段階的緩和へ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、「鎖国」とも称される厳格な水際対策を講じてきたニュージーランドで、今年2月に入って入国制限緩和の動きが見られました。ニュージーランド政府は2月3日の発表で、2月27日から段階的に緩和する方針を発表しました。

5段階の入国制限

現在、ニュージーランドでは厳しい入国制限を設けており、日本人等の外国人は、永住権所持者等、ごく一部の方を除き入国はできません。また、入国できる場合も、出国前48時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提出及び、入国後10日間の強制隔離が求められます。
今回の発表では、今後、5段階で入国制限を緩和する計画が示されています。

• 第1段階(2月27日〜)
  ニュージーランド国民や永住者、重要な産業で働く労働者が対象に入国規制緩和
• 第2段階(3月13日〜)
  第1段階の対象者に加え、所得基準を満たす技能労働者とワーキングホリデービザ保持者が加わる
  ※ニュージーランドのアーダーン首相は「ビジネス界は成長のために技術労働者を必要としている」として、人材不足解消につながることを期待しています。
• 第3段階(4月12日〜)
  ニュージーランド国外に留まっていて、有効なビザを保有する一時滞在ビザ保有者や、最大5,000人の留学生の受け入れ
• 第4段階(2022年7月まで)
  オーストラリアからの全ての渡航者と、日本を含む入国ビザが必要ない外国人の受け入れ再開
• 第5段階(2022年10月)
  全ての国・地域からの渡航者に国境を開き、ビザの申請受付を通常通り再開予定

ニュージランドの今：コロナの現況

現在、ニュージーランドの感染者数は増加傾向にあり、平均で1日2,900人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者45,473人、死亡者56人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は79.5%で、ブースター接種完了者は44.8%となっています。

緩和措置が実施されると、ワクチン接種を完了した海外からの渡航者は、政府指定の宿泊施設で隔離する必要がなく、自宅隔離のみで入国が許可されます。また、10日間の隔離期間が今後7日間に短縮される予定です。ニュージーランドの空港到着時に全ての渡航者に予備を含む3回分の迅速抗原検査キットが配布され、到着日と到着後5日目または6日目に検査することが求められます。
国内では首都のウェリントンの国会前で、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の規制とワクチンの義務化に反対する人々によるデモが繰り広げられ、数百台のトラックやキャンピングカーが集結し、議会周辺の道路を封鎖しました。ニュージーランド政府は、これまでに「ゼロコロナ」を目指し、厳格な規制で感染者と死者を極限までに抑えてきましたが、国境封鎖によって家族から引き離された自国民の反発を招いたほか、外国人観光客の減少によって経済は打撃を被っていると、述べています。

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「世界の消費トレンドTOP10」発表

イギリスに本社を置く国際的市場調査会社ユーロモニターインターナショナルは、その年の消費者の動向を予測し、主な10項目を分析•考察した「世界の消費者トレンドTOP10」の2022年版を発表しました。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生から約2年。ライフスタイルが世界中で大きく変化する中、2021年は自由を手放し曖昧さを許容せざるを得なかった分、2022年は、消費者が自ら舵をとり、情熱や価値観に基づき道を切り開いていく1年になるとのことです。

社会活動再開への温度差

人が抱く安心感のレベルは異なり、パンデミック前のような通常の生活に戻るペースも人それぞれです。コロナ禍において、企業はオンラインとオフラインのハイブリッドビジネスモデルを導入しています。今後もリモートワークやバーチャルイベントと、対面コミュニケーションのオフラインが共存していく中で、消費者は安心感によって参加するモードを自分で選択したいとし、企業は人々の異なる安心感を考慮して、様々なチャネルを跨いだシームレスな顧客体験を提供することが望まれます。
また、旅行業においては、国内観光需要は回復傾向にあり、レジャーやホスピタリティへのベントアップ需要が高まっています。消費者の旅行回数が増えれば、関連事業者の収益増に期待が持てます。

人生を大きく見直す

パンデミックは消費者が自己を分析し、価値観、ライフスタイル、人生の目標など、人生を総合的に見直す転機となりました。2015年には消費者のわずか12%が「自分のための時間を優先する」と回答しましたが、2021年には24%に倍増しました。
また、里親としてペットを家族の一員に迎える世帯が増え、世界のペットケア製品の売上は2019年から2021年で倍増しました。
2022年のライフスタイルのキーワードは、「変わること」と「変えること」です。企業は消費者の自己成長をサポートする理念とそれを叶える製品を提供することが必要になると言われています。

デジタルシニア

コロナ禍で高齢者にもネットショッピングやオンラインサービスが浸透し、テクノロジーに精通したシニア層が増えています。2021年にスマートフォンを所有している60歳以上の世界の消費者は82%にのぼり、45%が週1回以上モバイルバンキングサービスを利用しています。
高額所得者層の4分の1近くが60歳以上であり、かつ引き続き人的交流が重要視されると見込み、シームレスなソリューションと対面コミュニケーションを組み合わせたシニア世代対応型のサービス提供が重要となると見られています。

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オーストラリア ワクチン接種を条件に入国解禁

オーストラリア政府は2月7日、ワクチン接種を完了し、有効なビザを持つ全ての国・地域から渡航する人を対象に、2月21日から隔離なしで受け入れると発表しました。

段階的に再開へ

オーストラリアは新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、外国人の入国を原則禁止するという厳しい措置を講じてきましたが、昨年11月からは留学生や技術者などの受け入れを優先的に再開してきました。ワクチン接種を完了したニュージーランド、シンガポール、日本、韓国からの渡航者は、条件を満たせば入国を認めるなど、規制緩和を進めてきました。今後は、段階的に国際往来を再開し、本格的な経済回復を目指すとのことです。

オーストラリアの今：コロナの現況

現在オーストラリアでは、1日平均19,714人の新規感染者が報告されています。今年1月にオミクロン株の感染拡大がピークに達しましたが、現在は減少傾向にあります。パンデミック開始以降、同国では感染者3,124,101人、死亡者5,062人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の79.7%で、ブースター接種完了者は43.5%となっています。

労働力の補強も

オーストラリア政府は、1月19日にも、今後12週間以内に入国するバックパッカーや学生に対し、ビザの申請費用630豪ドル(約5万2,000円)を免除すると発表しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で不足している労働力を補うために、外国人旅行者を呼び込むことが目的で、オーストラリアのモリソン首相は、「各地を旅行すると同時に農業やホスピタリティー業界(観光・旅行、ホテル、レストラン、ウェディングなどの業界)など、労働力が不足している現場で働いて助けてほしい。」と訴えています。
現時点では、オーストラリア国民や永住者とその家族、留学生、バックパッカー、移民労働者は2回のワクチンの接種証明を提示することで、入国が認められています。2月21日からは観光客にもこの条件を適用しますが、医療上の理由でワクチン接種を受けられない場合は、例外を認めるものとしています。

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少しずつ前進する旅行業界

JTBが2022年2月17日に発表した営業概況によると、2021年のJTBグループ9社総取扱額は2020年比の34.9%増の3,981億1,300万円でした。コロナ前の2019年比では、69.9%減に留まりました。
国内旅行は、2020比で21.9%増、2019年比の55.1%減で3,463億3,500万円。このうち国内企画旅行商品ブランドである「エース」の取扱人数は、2020年比で32.6%減、2019年比で72.4%減でした。また、海外旅行の取扱額は、コロナ禍で国境が開かれなかったことから、2019年比の97.5%減で115億2,600万円と大きく落ち込みました。

昨年12月は団体旅行が好調に

オミクロン株の流行が本格化する前だった2021年12月単月の概況からは、需要回復の傾向も見られました。
2021年12月の総取扱額は、2020年の同月比62.9%増、2019年の同月比40.8%減で797億9,900万円と回復してきています。内訳は、主力の国内旅行が2020年の同月比63.9%増、2019年の同月比1.9%減の776億7,800万円。海外旅行は、2020年の同月比36.4%増、2019年の同月比97.3減の13億4,700万円でした。
2021年12月の国内旅行の需要を牽引したのは、団体旅行です。団体旅行の取扱額は、2020年の同月比295.9%増、2019年の同月比でも71.27%増と好調です。旅行業以外のソリューション事業も含む一般団体は、2020年の同月比340.7%増、2019年の同月比95.2%増、教育団体は2020年の210.7%増、2019年の同月比33.1%増でした。

日本の今：コロナの現況

現在日本では、平均で1日71,972人の新規感染者が報告されています。少しずつですが、減少傾向にあります。パンデミック開始以降、同国では感染者4,692,406人、死亡者22,585人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の79.5%で、ブースター接種完了者は15.4%に留まっています。

各国で伸びる国際線航空券の販売

国際航空運送協会(IATA)は、世界各国で新型コロナウイルス感染症による水際対策の緩和に合わせて、国際線の航空券販売が伸びていることを示すデータを公表しました。
データによりますと、2022年1月25日時点の7日間平均で、航空券販売数は、2019年同月比の38％増となり、2月8日時点では、49%増とさらに増加しました。1月から2月にかけては平均11%増となり、パンデミック発生以降最大の伸び率となりました。
IATAによると、世界の主要な航空市場である50カ国のうち、18カ国(2019年の全需要の約20%)が、ワクチン接種完了者に対して入国に際し、出発前のPCR検査と入国後の隔離免除を実施し、この18カ国を含めて28カ国が入国後の隔離免除を認めています。また、37カ国(2019年の全需要の約60%)が条件付きでワクチン接種完了者に対し、国境を解放しています。

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「長期の安定期」の可能性

世界中で新型コロナウイルス感染症の変異株「オミクロン株」が拡大し、感染者が増加していますが、欧州では重症者がこれまでのように増えていないことから、通常の風邪のように扱おうとする動きが広がっています。WHO欧州地域事務局は2月3日、パンデミックは終わっていないものの、新型コロナワクチンやオミクロン株による免疫の拡大、オミクロン株が重症化しにくいことなどを理由に、ヨーロッパでは「長期の安定期」が訪れる可能性があるとの見通しを示しました。

スウェーデンの今：コロナの現況

現在、スウェーデンの感染者数は減少傾向にあり、平均で1日10,700人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者2,397,330人、死亡者16,501人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は73%で、ブースター接種完了者は44%になります。
スウェーデン政府は、飲食店の営業時間の短縮や、屋内の大型施設における人数制限など、これまでに講じてきた規制を2月9日からほぼ全てを撤廃することを発表しました。同国のアンデション首相は2月3日の記者会見で、「スウェーデンの社会を再び動かす時が来た」と強調しました。

デンマークの今：コロナの現況

現在デンマークの感染者数は、平均で1日45,568人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者2,356,873人、死亡者4,109人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は81.4%で、ブースター接種完了者は62%に達しています。
デンマークでは、2月1日、公共交通機関でのマスク着用義務や陽性者の隔離義務など、新型コロナウイルス感染症の規制をほぼ撤廃しました。デンマークでは、変異ウイルスのオミクロン株のうち「BA.2」と呼ばれる、世界的に主流になっているものとは異なる派生株が拡大しています。1日の新規感染者が5万人を超える日もあるが重症者は少なく、ワクチン接種が順調に進んでいることから、規制の撤廃に踏み切りました。同国のフレデリクセン首相は1月26日の記者会見で、「規制に別れを告げ、コロナ前の生活に戻る」と述べています。

ノルウェーの今：コロナの現況

現在、ノルウェーの感染者数は増加傾向にあり、平均で1日20,313人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者1,049,811人、死亡者1,513人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は74.7%で、ブースター接種完了者は52.8%になります。
ノルウェーのストーレ首相は、2月1日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症に関する規制を解除すると発表しました。これに伴い、午後11時以降も飲食店での酒類の提供が可能になるほか、私的な集会等での10人以内とされていた人数制限や在宅勤務の義務もなくなります。同首相は「医療がひっ迫していないことを考慮すると、ビジネスに影響を及ぼすほどの行き過ぎた対策はつり合わない」と強調し、コロナとの共生を歩む方針を示しました。

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コロナの安全基準

アメリカの大手総合情報サービス会社ブルームバーグは、世界で最も安全な国・地域の番付「COVIDレジリエンス(耐性)ランキング」を発表しました。
このランキングは、どの国・地域が社会・経済への打撃を最小限に抑えつつ最も効果的に対応できているかを示すもので、コロナ禍における感染抑制や医療の質、ワクチン接種率、死亡率、渡航再開・国境閉鎖緩和の進展具合など12のデータ指標に基づき世界の53の国・地域を比較しています。
今回、1月のランキングでは、前回3位にランキングを下げていたUAEが首位となり、日本は10位上がり、17位となりました。

オミクロン時代の安全な国ランキング

昨年末に登場したオミクロン株は、感染力は強いが軽症で済むという傾向が明らかになりつつあり、いかに経済活動を止めずにピークアウトさせるかが各国のランキングに影響を与えました。2022年の1月のランキングで1位になったのは、変異株の登場でも一貫して渡航の自由を継続してきたアラブ首長国連邦(UAE)でした。3回目のワクチン接種が進んでいる同国では、重症者も死者数も少数に留まり、昨年11月から2ヶ月ぶりに首位になりました。同様に、高いワクチン接種率と経済の回復基調が評価されたサウジアラビアが18ランクアップの2位に浮上、3位には旅行ルートの開放度が最も高いと評価を受けたフィンランドでした。

UAEの今：コロナの現況

現在のUAEでは、1日平均1,438人の新規感染者が報告され減少傾向にあります。パンデミック開始以降、同国では感染者869,428人、死亡者2,287人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の95.1%で、ブースター接種完了者は46.1%となっています。

ゼロコロナ維持かどうかで明暗

オミクロン株の登場により、新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザ同様に扱うべきだという論調が世界的に広まりました。一時は徹底したゼロコロナ政策で感染封じ込めの優等生とされてきたニュージーランドやオーストラリア、シンガポールもここにきて、ウイルスとの共存と経済再開に舵を切りました。
一方、ゼロコロナを追求する香港は9ランク下げて33位。少数のオミクロン株感染者が確認されると、部分的なロックダウンや渡航者の隔離などを実施しました。

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ビジネス・留学生から段階的に

日本政府は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株「オミクロン株」の流入抑制のために行なっている、外国人の新規入国原則停止の措置について、3月から緩和する方向で調整に入りました。ビジネス関係者や留学生などから段階的に入国者数を拡大することを検討しています。
また、現在、帰国・入国者に求めている7日間の待機も、新型コロナワクチンの3回目の接種などを条件に3日間や5日間に短縮する方針とのことです。

現行の水際対策は2月末まで

政府は、現行の水際対策の期限を2月末までとし、延長の是非を検討してきました。日本国内でも従来株からオミクロン株へ置き代わりが進んだこともあり、入国制限の必要性は薄れたとみて、新規感染者数などを見極めて週内にも方向性を示す考えとのことです。
岸田首相は2月12日、羽田空港で水際対策の現場を視察し、記者団に「水際対策の骨格について見直し、緩和の方向で検討していきたい。」と述べています。

日本の今：コロナの現況

現在日本では、平均で1日86,139人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者3,979,984人、死亡者20,520人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の79.4%で、ブースター接種完了者は10.3%に留まっています。

段階的緩和

• 現行の水際対策

・外国人の新規入国を原則停止
・ビジネス目的、留学生や技能研修生の新規入国も認めない
・1日の入国者総数は3,500人まで
・ワクチン接種者も含め一律で7日間待機(当初は14日間)

• 2月中の段階的緩和

・ビジネスで短期出張や赴任を容認
・卒業が危ぶまれる私費留学生からの入国が可能

• 3月以降に検討する緩和策

・外国人の新規入国の原則停止を解除
・学校や企業に求める書類の提出、審査は手続きを簡素に
・1日の入国者総数の引き上げ ※現在の3,500人から5,000人へ
・新型コロナワクチンの3回接種で待機期間を短縮や撤廃へ

進む3回目の接種

ANAホールディングスと日本航空は12日、大手企業の先人を切って、新型コロナワクチンの3回目の職域接種を始めました。岸田首相は記者団に「今後、各企業などでBCP(事業継続計画)の観点からも職域接種が本格的に稼働していくことを期待する。」と述べました。

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待機期間を短縮へ

政府は2月10日、韓国など15ヶ国とハワイ州など米国の3州からの入国者に課していた入国後の指定施設での待機期間を6日間から3日間に短縮すると発表しました。入国後7日間の待機を求める新型コロナウイルスの水際対策自体は変えず、そのうちの指定施設での待機時間を短くするとのことです。

2月11日より変更

• 入国後6日間待機を求める指定国・地域
  イタリア、英国、オランダ、ドイツ、ポルトガル、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、米国（ニューヨーク州、イリノイ州、カリフォルニア州、フロリダ州）、フランス、ウズベキスタン、エジプト、ネパール、パキスタン
  
• 入国後3日間待機を求める指定国・地域
  ロシア全土、カナダ全土、オーストリア、チェコ、ベルギー、スペイン、スイス、仏領レユニオン島、ブラジル（サンパウロ州、サンタカタリーナ州、ミナスジェライス州、リオデジャネイロ州、アマゾネス州、マットグロッソドスール州、パラナ州）、アイルランド、インド、ギリシャ、米国全土（上記の地域を除く）、オーストラリア、フィンランド、韓国、インドネシア　※全70の国・地域

韓国の今：コロナの現況

韓国の現在の感染者数は増加傾向にあり、平均で1日51,469人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降同国では感染者1,462,421人、死亡者7,163人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は85.4%で、ブースター接種済み者は56.8%になっています。

ハワイ州の今：コロナの現況

ハワイ州の現在の感染者数は減少傾向にあります。パンデミック開始以降同州では感染者226,510人、死亡者1,259人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は76.7%で、必要回数のワクチン接種完了者は85.8%になっています。

水際対策を大幅緩和を検討

岸田首相は2月12日、抗原検査やワクチン職域接種の様子を視察するため羽田空港を訪れ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた水際対策をめぐり、緩和する方向で検討する考えを示しました。
日本政府は1日あたり3,500人程度としている入国・帰国枠を拡大する方向で調整しています。また、入国できるビジネス関係者や外国人留学生の範囲を広げ、入国後の待機期間も、現行の7日間から短縮する方向で検討しています。

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