カテゴリー: ブログ

韓国 飲食店や集会での行動制限解除

金富謙（キム・ブギョム）国務総理は4月15日会議を開き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、2020年3月から実施してきた行動制限（社会的距離の確保）を4月18日より解除すると言う方針を発表しました。
感染状況が落ち着き、医療提供体制が安定化していることから、同措置が決定されたとのことです。

韓国の今：コロナの現況

現在、韓国での新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、1日平均132,699人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者16,583,220人、死亡者21,520人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の86%で、ブースター接種完了者は63.8%になっています。

飲食店の制限解除

4月18日から、飲食店の利用時間を午前0時まで、人数を最大10人までとしてきた制限が解除されます。また、最大299人までに制限してきた集会や、収容定員の70%まで認めていた宗教施設の人数制限も解除されます。さらに4月25日からは映画館や劇場、屋内スポーツ施設など娯楽施設内での飲食も認められます。ただし、マスクの着用義務は継続する方針とのことです。金国務総理は、「室内でのマスク着用は当分の間、維持するが、屋外での着用は2週間後に状況を見て決める」と述べました。
韓国政府は、新型コロナウイルス感染症に対し、感染症が一定の地域や季節に繰り返し発生するという意味の「エンデミック」という言葉を使うことで、韓国がエンデミックへと転換する世界初の国家になれるという期待も示しています。新型コロナウイルス感染症は現在、危険性が極めて高い感染症「1類感染症」から「2類感染症」（SARSやMERS）に位置付けられています。また、金国務総理は感染者の対応について、「自主隔離が義務ではなく、勧告になる」と述べました。

PCR検査なしの入国や国際線運航の増便も

韓国に長期滞在する外国人は、4月11日からPCR検査の陰性証明書を提出しなくても同国に再入国できるようになりました。
対象となるのは、韓国内で新型コロナウイルス感染が確認された長期滞在外国人で、外国人登録証もしくは永住証明書、国内居住申告証とともに、PCR検査を受けず、過去に陽性になったことが確認できる書類を提出すれば認められます。ただし、出発日からから10〜40日前に感染された者のみが認められます。
また、国土交通部は今年末までに国際線の運航便数を新型コロナ前の2019年の50%水準まで回復させる方針を明らかにしました。5月からは、仁川空港の国際線を増便し、地方空港の運行を再開する方針です。

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アフターコロナを見据えたスペシャルツアー

「富裕層」「高付加価値」は、アフターコロナを見据えて飛び交うキーワード。観光庁を中心に推進政策が出され、商品化に向けた取り組みが各地で進んでいます。
その中、福岡県柳川市で400年の歴史を持つ立花家、その別邸「御花」は、文化庁が2021年度に公募した「上質な観光サービスを求める旅行者の訪日等の促進に向けた文化資源の高付加価値化促進事業」を活用し、2泊3日のスペシャルツアーを造成しました。

藩主の末裔が営む御屋敷

柳川藩主立花邸「御花」は、5代目藩主が家族と過ごす場所としてこの地に屋敷を設けたことが始まりです。形を変えながらも代々末裔に引き継がれ、現在は、宿泊施設『松濤館』や料亭『集景亭』のほか、日本庭園『松濤園』や室内も見学ができる西洋館や大広間、立花家の歴史が分かる立花家歴史資料館、ギフトショップなどからなっています。敷地7000坪、東京ドーム1個分すべてが国指定名勝として定められており、結婚式場としても利用されています。
「柳川」は、「太宰府」と並ぶ福岡の一大観光地です。柳川を訪問した際の必須といえば、市内に張り巡らされた水路を船頭が漕ぐ舟でめぐる「川下り」、鰻のせいろ蒸しを中心とした鰻料理、そしてこの「御花」を訪れることが挙げられます。

「コアなファン」に、特別プランを造成

「御花」が2021年度に採択された文化庁の上質な観光サービスを求める旅行者の訪日等の促進に向けた文化資源の高付加価値化促進事業を通じて実際に作り上げたのは、2泊3日のスペシャルな宿泊プランです。2022年1月からホームページの特設サイトで公開され、2022年秋の実施が予定されています。

プラン概要

• DAY 1 Welcome to “Ohana”
  ・三柱神社でスタッフと待ち合わせ（午後1時）
  ・三柱神社で参拝
  ・川下りで御花へ
  ・お舟でチェックイン（午後3時半ごろ）
  ・最高級日本茶 地元の八女茶のウェルカムドリンク
  ・御花内ガイドツアー
  ・和懐石の夕食
  ・夜の庭園を眺め、末裔と語らう特別なバータイム
  
• DAY 2 立花家の文化に触れる
  ・庭園を眺めながら個室で朝食
  ・17代がご案内する伯爵家農場
  　-ランチは農場の自然の中で
  ・立花家資料館見学
  ・特別な能舞台で能を堪能
  ・西洋化で夕食
  
• DAY 3 旅の締めくくりに最高の朝を
  ・お舟で朝食
  ・旅の締めくくりに文化財を眺めながら18代と語らう
  ・チェックアウト（午前11時）

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4月1日に、さらなる入国緩和実施

観光業が国の主要産業である東南アジア諸国では、観光客誘致のために入国規制を緩和する動きが加速しています。観光立国としていち早くワクチン接種済みの観光客の隔離を撤廃したタイでは、4月1日にさらなる入国緩和が実施されました。4月13日からはソンクラン休暇（旧正月の水かけ祭り）の連休に入るため、人流の活発化が予想されます。

タイの今：コロナの現況

現在、タイでの新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向で、1日平均20,154人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者4,084,299人、死亡者27,263人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の76.1%で、ブースター接種完了者は37.6%になっています。

入国時、陰性証明書の提示を撤廃

タイではこれまで、外国からの入国者に対して渡航前72時間以内に実施したPCR検査の陰性証明書の提示を義務付けていましたが、4月1日よりこの措置を撤廃しました。ただし、タイ入国時のPCR検査及び、入国後5日目のATK検査（抗原セルフテスト）は引き続き実施を義務付けています。
陰性証明書の提示義務が撤廃されたことに伴い、4月1日以降にタイの玄関口であるスワンナプーム国際空港から入国した外国人観光客は、1日当たりの平均が1万1,000人を超えました。3月の1日あたりの平均約7,000人であったため、約66%増加したことになります。同空港を利用する国際線のフライト数も1日当たり141便となり、3月の137便から約2.9%増加しました。一方、観光業界からは、タイ入国時のPCR検査が外国人観光客にとって大きな足かせになっているという声も上がっており、タイ政府は5月にこの検査をATK検査に置き換える措置について議論を進めています。

「タイランドパス」

タイに入国するためには、「タイランドパス」に英語で事前登録する必要があります。タイの政府観光庁は、その登録方法を日本語で解説する動画をYou Tubeにアップしました。タイランドパスの登録には以下の書類が必要になります。

• パスポート
• ワクチン接種証明書
• 到着初日にPCR検査の結果待ちで宿泊するホテルの支払済予約証明書
• 2万米ドル以上の治療保証がある医療保険の確認書

政府は予防対策を呼びかけ

タイ政府の新型コロナウイルス感染症対策センターは9日、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が2万5,298人だったと発表しました。今年2月末以降、新規感染者数が過去最高の水準となる中で、タイのプラユット首相は6日、新型コロナウイルス感染症の収束は目処が立っていないと強調し、ワクチンの早期接種を呼びかけています。
チャーンビラクル保健相は、ソンクラン休暇中に旅行や帰省を計画している人は、前段階から混雑した場所を訪れないことや、3回目のワクチン接種をするなど、予防対策を講じるよう呼びかけました。

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「ウィズコロナ」へと方向転換

オーストラリアは2020年3月より、厳格なロックダウンや入国規制を講じて「ゼロコロナ」戦略を貫いてきましたが、国内のワクチン接種の進行とともに規制緩和を進め、「ウィズコロナ」へと大きく方向転換しています。2022年4月に入り、入国規制をさらに緩和し、インバウンド客の受け入れ再開を表明しました。

オーストラリアの今：コロナの現況

現在、オーストラリアでの新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、1日平均44,480人の新規感染者が報告されています。今年1月に感染のピークを迎え、1日に新規感染者数が17万人を超え、過去最多を記録しました。その後減少に転じましたが、3月末に再び上昇し、現在は4、5万人程度で推移しています。パンデミック開始以降、同国では感染者5,509,592人、死亡者6,845人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の83.5%で、ブースター接種完了者は51.6%になっています。

観光客の受け入れ再開

オーストラリア政府は2月21日に、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を2回完了し、有効なオーストラリアのビザを保有するすべての渡航者を、隔離なしで受け入れ始めました。この緩和政策には観光目的での入国も含まれます。（※過去記事：『オーストラリア、ワクチン接種を条件に入国解禁』）4月18日からは入国規制をさらに緩和し、入国者に対する陰性証明書の提示義務を撤廃しました。これまでオーストラリアに入国する際は、出国前72時間以内に受けたPCR検査、または、24時間以内に受けた迅速抗原検査の陰性証明書を提示する必要がありました。ただし、入国の際には引き続きワクチン接種証明書の提示は必要になります。
ワクチン接種完了者に対する入国後の検査の有無は州によって異なりますが、シドニーのあるニューサウスウェールズ州やメルボルンのあるヴィクトリア州では、入国後24時間以内に迅速抗原検査を実施する必要があり、陰性結果が出るまで自宅または、宿泊施設で待機しなければなりません。

日本市場向けのキャンペーン

入国規制緩和を受け、オーストラリア政府観光局は4月8日、「ワクワク大陸、いよいよ再開」と題した日本市場向けの大型広告キャンペーンを開始しました。「食」「サステナビリティ」「先住民文化」の3つをテーマに、各種広告を通じて渡航者の受け入れ再開を周知しています。日本からの旅行者はパンデミック前の2019年には、過去最高の約50万人を記録し、世界からの渡航者の中で第5位となったため、オーストラリア政府は日本をインバウンドの重要市場として位置付けています。

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オランダ、コロナ規制をさらに緩和へ

オランダ政府は3月15日、新型コロナウイルス感染症の規制のさらなる緩和について発表しました。2月に3段階で規制を緩和した影響から、3月に入って新規感染者が再び増加に転じましたが、オミクロン株感染者の重症化率が低いことと、入院患者数の少なさを理由に、多くの規制の撤廃に踏み切ったとのことです。

オランダの今：コロナの現況

現在、オランダでの新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向で、1日平均、10,635人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者8,055,974人、死亡者22,101人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の71%で、ブースター接種完了者は52.8%になっています。

さらなる規制緩和

今回の発表内容は以下の通りです。

• 症状がある場合
  新型コロナウイルス感染症の症状の疑いがある人は、自宅にとどまり、自己検査を実施。
  自己検査で陽性となった場合、保健所で検査を行い、5日間の自主隔離を行う必要があり。5日間の自主隔離を終え、24時間症状がなければ外出可能で、再度の検査は不要。
  
• 在宅勤務
  ・政府からの在宅勤務要請は撤回
  ただし、過去2年間に在宅勤務がもたらすメリットが見出され、多くの人は在宅勤務を継続したいと希望しているため、政府は雇用主に対し、ハイブリットな働き方について従業員と合意するよう要請。
  ・症状のある従業員は自宅にとどまり、自己検査を実施。その結果、陽性の場合は自主隔離をして、可能ならば在宅勤務を実施。
  
• マスク着用義務
  ・公共交通機関内でのマスク着用義務は3月23日に解除。
  ・航空機内とセキュリティーチェック以降の空港内では着用義務あり。
  
• 大規模イベント
  3月23日から、座席指定のない500人以上の大規模イベントにて、以前まで必要だった陰性証明書の提示が不要。

水際対策の緩和

• EU・欧州自由貿易協定(EFTA)加盟国からオランダに入国する者に適用しているワクチン接種証明や、陰性証明、回復証明の提示義務は3月23日から不要。
• EU・EFTA加盟国以外からオランダに入国するEU国籍保持者の入国制限も撤廃。
• オランダに入国する全ての者は、到着直後と5日目に自己検査を行うことを推奨。
• EU国籍保持者以外は、引き続きEUの入域制限の対象。
  ただし、安全国からオランダに入国する場合、ワクチン接種証明または回復証明を有している場合、特定の目的のために渡航する場合など、入国制限の例外あり。

現在、オランダへの入国は、ワクチン接種の有無で異なります。

• ワクチン接種完了者
  ・入国の可否：入国可能　※観光目的の入国も認められる。
  ・陰性証明書の提出：不要
  ・入国後の隔離：不要
  
• ワクチン未接種者
  ・滞在許可を持つ方や特定の職業の方など入国制限の例外となる方以外は、オランダへの入国は認められません。

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2022年国際観光客数は緩やかに回復

UNWTO(国連世界観光機関)が年4回発行する「世界観光指標」。3月に発表された最新データによると、2022年1月の世界の旅行者数(国際観光客到着数)は、前年同月比の2倍を超え、2022年は好調な滑り出しとなりました。ですが、気がかりは、2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻が旅行市場に与える影響です。

2022年1月の世界の旅行者数は前年同月比で2倍以上

2022年1月、世界の旅行者数は前年同月比の2倍を超え、旅行者数の人数で言うと、1,800万人の増加を記録しました。2021年は1年間で前年より旅行者数が1,500万人増加したので、たったひと月で2021年全体の増加人数を上回った数字になります。
パンデミック前の2019年と比べれば、1月の世界の旅行者数は67%減で、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株、オミクロン株とそれに伴い生じた渡航制限のため、60%減だった2021年第4四半期との比較でも後退しています。しかし、2021年1月の低い水準と比べれば、世界のすべての地域で大幅に回復しています。欧州(199%増)、南北アメリカ(97%増)、中東(89%増)、アフリカ(51%増)と軒並み増加を示しました。
アジア・太平洋地域では、前年同月比では44%増ですが、不要不急の渡航制限が引き続き行われる地域があるため、2019年との比較では93%減と落ち込み幅は大きいままです。

ウクライナ侵攻で、国際観光収入の損失

懸念すべきは、ロシアによるウクライナ侵攻が及ぼす影響です。今後の行方が不透明なゆえ、海外旅行への信頼回復を阻み、2021年に見られた上向き傾向に暗い影を落とす可能性があります。アメリカとアジアからの旅行者は、もともとリスク回復傾向が強く、特にヨーロッパ旅行に影響が生じる可能性があります。
欧州各国によるロシア航空機への領空閉鎖で、欧州と東アジアを結ぶ長距離便に迂回ルートへの変更が生じ、長時間のフライトと航空運賃の値上げが起こっています。さらに、原油価格の高騰とインフレ率の上昇で、宿泊施設や輸送サービスも値上がりしています。すでに厳しい経済状況に置かれていたにも関わらず、さらに圧力がかかり、消費者心理を損ない、投資の不確実性を高めることは間違いないでしょう。
2020年の世界の国際観光支出に占めるロシアとウクライナの割合を合わせると3%になります。紛争が長期化すれば、少なくとも世界全体で約140億米ドル(約1兆7億円)の国際観光収入が失われる可能性があります。この2市場の動向は、近隣諸国やヨーロッパの観光地にとっても非常に気になるところです。
経済協力開発機構(OECD)では、今年の世界経済の成長率が予測より1％以上低くなると推定しています。

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ニュージーランド、5月から外国人観光客の受け入れを本格再開

ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は3月16日、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了したオーストラリア国民や永住者を対象に、4月12日の23時59分から入国を許可すると発表しました。また、5月1日の23時59分からは、ワクチン接種を完了した日本、イギリス、アメリカなどのビザ免除国からの渡航者や、その他有効なビザを保持する渡航者の受け入れを再開するとのことです。これにより、海外からの観光客の受け入れが本格的に再開することとなります。

ニュージーランドの今：コロナの現況

現在、ニュージーランドでの新型コロナウイルス感染症数は減少傾向にあり、平均で1日10,582人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者767,295人、死亡者457人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の81.8%で、ブースター接種完了者は52.9%になっています。

段階的に国境を開く

ニュージーランドでは、段階的に入国規制を緩和する計画です。

• 第1段階（2月28日〜）
  オーストラリアから渡航する自国民や永住者
  重要な産業で働く労働者など
  入国規制の適用を免除された渡航者の受け入れ開始
• 第2段階（3月5日〜）
  オーストラリア以外からの国・地域から渡航する自国民や永住者
  所得基準を満たした技能労働者
  ワーキングホリデービザ保持者の受け入れ開始
• 第3段階（4月12日の23時59分〜再開予定）
  現在も有効なビザを保有し、海外に留まっている一時滞在ビザ保持者
  2学期に入学する最大5,000人の留学生の受け入れ再開
• 第4段階（5月1日の23時59分〜再開予定）
  ビザ免除対象国の国籍を有する渡航者
  ビザ免除対象国以外の国籍を有する渡航者で、すでに有効な滞在ビザの発給を受けている渡航者

5月1日からは、ワクチン接種済みの日本やイギリス、アメリカなどのビザ免除国からの渡航者や、その他の有効なビザを保持する渡航者の受け入れを再開する予定です。
ワクチン接種を完了した全ての渡航者は、入国後の隔離の必要はないですが、迅速抗原検査（RAT）キットを用いて、ニュージーランド到着日と、 到着後5〜6日目に検査する必要があります。検査結果が陽性の場合は、PCR検査の受検とともに、7日間の自宅隔離が課せられます。

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コロナの安全基準

アメリカの大手総合情報サービス会社ブルームバーグは、世界で最も安全な国・地域の番付「COVIDレジリエンス(耐性)ランキング」を発表しました。
このランキングは、どの国・地域が社会・経済への打撃を最小限に抑えつつ最も効果的に対応できているかを示すもので、コロナ禍における感染抑制や医療の質、ワクチン接種率、死亡率、渡航再開・国境閉鎖緩和の進展具合など12のデータ指標に基づき世界の53の国・地域を比較しています。

国境開放度が一段と進む

各国地域でワクチン接種済みの人に対する入国緩和が一段と広がり、3月からランキングの指標の1つであるロックダウンも、ワクチン接種済みの人に対する制限と、未接種者に対する制限を分けて評価するようになりました。その結果、3月の1位はノルウェー、2位はアラブ首長国連邦(UAE)、3位アイルランド、4位デンマーク、5位フランスと欧州勢が続きました。
今回、3月のランキングでは、日本は前月からほぼ変わらず1ポイントダウンの34位で、ワクチン接種済みの渡航者に対して規制緩和をし始めたものの、国境開放度の評価はほぼ横ばいでした。オミクロン株の波に見舞われているイギリスも前月からほぼ横ばいの10位、アメリカは4ポイントダウンの24位でした。

ノルウェーの今：コロナの現況

現在のノルウェーでの感染者数は減少傾向にあり、平均で1日1,142人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者1,415,928人、死亡者2,667人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の75.1%で、ブースター接種完了者は54.4%となっています。

最も急上昇したのはポーランド

今回最も急激なランクアップを記録したのがポーランドです。これまでワースト5の常連だったポーランドでしたが、人の移動率旅行ルートの自由度などの指標で高評価を得て、前月の49位から24ポイント上げ、25位になりました。同じく国境解放に転じているイタリアも20ポイント上昇し、20位と大幅にポイントアップしました。
感染拡大が止まらず、厳しいロックダウンが続く香港が最下位となりました。ワースト2はウクライナへの侵攻を続けるロシアでした。新型コロナウイルス感染症そのものより、侵攻による経済的ダメージは計り知れず、将来のGDP成長の見通しが調査対象53ヶ国中、最低評価となり、52位にランクダウンしました。

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アジア太平洋で航空券販売数が増加

スペインの旅行調査会社フォワードキーズの最新の調査によると、これまで北中米、アフリカで海外旅行者が増える傾向にありましたが、世界で最も厳しい旅行制限の影響で旅行や観光面で影響を受けていたアジア太平洋地域についても、規制緩和により、1月後半から旅行者が徐々に増え始めていることがわかりました。

世界の旅行者数、アメリカ大陸は回復傾向

2022年第1四半期(3月3日現在)の世界の旅行者数(国際観光客到着数)を2019年同期と比較したものです。世界全体では、2019年同期比59%減ですが、規制緩和が進むアメリカ大陸では同39%減まで回復してきており、中でもラテンアメリカとカリブ海は26%減と最も回復が進んでいます。さらにアフリカ・中東も2019年同期比41%減と健闘しており、欧州は2019年同期比53%減です。アジア太平洋は最も回復が遅く、2019年同期比86%減となっています。

依然として、アジア太平洋地域の回復は遅れているものの、2022年に入って、東アジアを除くアジアやオセアニアの国々で入国後の検疫不要などの規制緩和が進んでいます。その中でも回復が著しいのはインドです。下の航空券の販売数の推移のグラフを見ると、インド(グラフ内の緑)は、2022年1月中旬より徐々に航空券の販売数を伸ばしており、3月5日の週は、2019年の水準の80%まで回復しています。また、フィジー(オレンジ)は61%まで回復、フィリピン(青)は48%、シンガポール(黄)は43%、オーストラリア(紫)は38%回復しています。
ForwardKeysのマーケットアナリストのナンシー・ダイ氏は、この傾向について、「インドは2022年の入国緩和計画を事前に発表していたので、多くの関心を集めたのだろう。一方、フィジーはレジャーアイランドであることがこの時期の回復に有利に働いたと思われる。大都市などよりも人混みの少ない場所の方が安心・安全に思えるからだ。多様なアウトドア アクティビティがあるのも利点だ。」と述べました。

オーストラリアのアウトバンドに注目

アジア太平洋地域を起点としたアウトバンド旅行で注目されているのは、オーストラリアです。
オーストラリアからインドへの3月5日の週の旅行者数は、2019年の同期よりも16%増となっています。オーストラリアでのチケット販売数は、2月初めに急上昇しましたが、これはインド側が入国後の隔離を撤廃、オーストラリアを含むカテゴリーAの国はワクチン接種を完了していれば隔離なしで入国可能としたためとみられています。また、欧米の市場からもインドへの旅行者は増えており、アメリカからは2019年同期比10%増、アイルランドは2019年同期比4%増になっています。

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外務省、米国など106ヶ国の感染症危険レベルを引き下げ

外務省は、2022年4月1日、アメリカ、カナダ、フランスなど106ヶ国に対する感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航はやめてください」に引き下げました。各国・地域における新規感染者数、ワクチン接種状況、医療体制などの実情を総合的に勘案した上で見直すものとの事です。ただし、渡航者に対しては、現地の状況が悪化する可能性を念頭に入れたうえで、各国の出入国規制や検疫措置の強化に関する最新情報を確認することと、感染予防に万全を期すようにと呼び掛けています。
この感染症危険レベルの引き下げにより、渡航中止勧告が解除されたことで、旅行会社や海外出張が解禁になる企業も増えると予想されます。

レベル2の国・地域

感染症危険情報のレベル引き下げとなった106ヶ国は以下の通りです。

• アジア
  インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ミャンマー、マレーシア、モルディブ、モンゴル、フィジー
  
• 北米
  アメリカ、カナダ
  
• 中南米
  アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、コスタリカ、コロンビア、スリナム、セントクリストファー・ネービス、チリ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、トリニーダド・トバゴ、ニカラグア、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ
  
• 欧州
  アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アンドラ、イタリア、イギリス、ウズベキスタン、オーストラリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク
  
• 中東・アフリカ
  アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、カーボベルデ、セーシェル、チュニジア、ボツワナ、モザンピーク、モーリシャス、モロッコ、ルワンダ

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