韓国 飲食店や集会での行動制限解除
金富謙（キム・ブギョム）国務総理は4月15日会議を開き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け、2020年3月から実施してきた行動制限（社会的距離の確保）を4月18日より解除すると言う方針を発表しました。
感染状況が落ち着き、医療提供体制が安定化していることから、同措置が決定されたとのことです。
韓国の今：コロナの現況
現在、韓国での新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、1日平均132,699人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者16,583,220人、死亡者21,520人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の86%で、ブースター接種完了者は63.8%になっています。
飲食店の制限解除
4月18日から、飲食店の利用時間を午前0時まで、人数を最大10人までとしてきた制限が解除されます。また、最大299人までに制限してきた集会や、収容定員の70%まで認めていた宗教施設の人数制限も解除されます。さらに4月25日からは映画館や劇場、屋内スポーツ施設など娯楽施設内での飲食も認められます。ただし、マスクの着用義務は継続する方針とのことです。金国務総理は、「室内でのマスク着用は当分の間、維持するが、屋外での着用は2週間後に状況を見て決める」と述べました。
韓国政府は、新型コロナウイルス感染症に対し、感染症が一定の地域や季節に繰り返し発生するという意味の「エンデミック」という言葉を使うことで、韓国がエンデミックへと転換する世界初の国家になれるという期待も示しています。新型コロナウイルス感染症は現在、危険性が極めて高い感染症「1類感染症」から「2類感染症」（SARSやMERS）に位置付けられています。また、金国務総理は感染者の対応について、「自主隔離が義務ではなく、勧告になる」と述べました。
PCR検査なしの入国や国際線運航の増便も
韓国に長期滞在する外国人は、4月11日からPCR検査の陰性証明書を提出しなくても同国に再入国できるようになりました。
対象となるのは、韓国内で新型コロナウイルス感染が確認された長期滞在外国人で、外国人登録証もしくは永住証明書、国内居住申告証とともに、PCR検査を受けず、過去に陽性になったことが確認できる書類を提出すれば認められます。ただし、出発日からから10〜40日前に感染された者のみが認められます。
また、国土交通部は今年末までに国際線の運航便数を新型コロナ前の2019年の50%水準まで回復させる方針を明らかにしました。5月からは、仁川空港の国際線を増便し、地方空港の運行を再開する方針です。
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