カテゴリー: ブログ

日本、外国人観光客の入国を今月にも一部認める方向で検討

日本政府は、外国人観光客の入国を6月にも一部解禁する方向で検討しているとの事です。岸田首相は5月5日、ロンドンでの講演で、「6月には他のG7諸国並みに円滑な入国が可能となるよう、水際対策を緩和する。ぜひ、日本にお越しください。」と表明しました。GW明けの感染者数の状況にもよりますが、入国・帰国者総数の上限の引き上げも検討するとの事です。この水際対策が本格解禁されれば、厳しすぎると言われていた入国時の検査も簡素化する方向との事です。

日本の今：コロナの現況

現在、日本での新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、平均で1日29,953人の新規感染者数が報告されています。パンデミック開始以降、感染者8,098,119人、死亡者29,814人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の80.6%で、ブースター接種完了者は53.9%になります。

懸念される問題点

6月から水際対策の緩和される一方で、国内では現在もソーシャルディスタンスやマスク着用が“義務”のようになっていることから不満や不安の声もあります。観光再開をしたタイでは、多くの海外観光客を受け入れてますが、『マスクの義務化・罰金制度』が導入されています。日本では法整備もなく、外国人とのトラブルが懸念されています。
複数の政府関係者によると、政府はワクチンの3回目接種を終えている外国人を対象に、旅程があらかじめ定められた少人数のパッケージツアーの参加者については、試験的に観光目的で入国することを認める方向で検討を進めているとの事です。旅行ジャーナリストの渡辺氏は、「少人数のツアーであれば、日本の感染対策のルール守ってもらうことも周知徹底がしやすくなります。ただ、再開を待ちわびていた海外の日本旅行ファンは、想定しているよりも遥かに多いです。日本側の思惑とは違って、外国人観光客がドッと押し寄せてしまった場合、混乱やルール違反がどうしても発生してしまうでしょう。」と述べています。

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韓国、6月1日から済州・襄陽空港で外国人ビザなし入国再開

韓国のチョン・ヘチョル行政安全部長官は5月4日午前、中央災害安全対策本部会議後の会見で、「先月、外国人を対象にした隔離免除措置を施行したことに続き、6月1日から2020年2月以降、ビザなし制度の運営が停止されていた済州空港と、国際行事を控えた襄陽空港を通して入国する外国人にビザなし入国を許容する。」と明らかにしました。ただし、防疫指針を守ることを条件としています。
また、今回のノービザ入国対象国として、韓国人に対する入国ビザ免除を再開していない日本、香港、台湾、マカオなど10ヶ国・地域と、法務部が指定するスーダン、シリア、キューバなど24ヶ国・地域は除外されます。

韓国の今：コロナの現況

現在、韓国での新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、平均で1日38,466人の新規感染者数が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者17,564,999人、死亡者23,360人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の86%で、ブースター接種完了者は69.6%になります。
また韓国内では、5月2日から屋外でのマスク着用義務化が解除され、少しずつ日常が戻ってきています。

観光市場と在宅勤務の活性化

済州空港の場合は2020年2月4日、国土交通部告示基準で済州のビザなし停止措置施行以前のビザなし許容を施行した国が対象となります。襄陽空港はベトナム、フィリピン、インドネシア、モンゴル入国者の中で5人以上の団体観光客が対象となります。
行政安全部はこれを通じて、観光客の規模拡大と観光市場の活性化を期待しているとの事です。同時に、新型コロナウイルス感染症が完全に終息していない状況を勘案し、企業の在宅勤務の活性化を通し、感染拡大の可能性を低下していくと明らかにしました。チョン・ヘチョル行政安全部長官は、「年内に約400社を対象にカスタマイズ型のコンサルティングなどを施行し、在宅勤務参加の割合を高め、在宅勤務を導入する企業の負担緩和のために、プログラム・装備の構築と人事労務管理の費用を支援する。」と明らかにしました。

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コロナ禍以前より航空量80%回復

パンデミックが始まってから2年が経ち、世界各国ではゼロコロナからウィズコロナへ感染抑制と観光再開を両立させる動きが広まっています。
航空交通管理組織であるEurocontorolの2022年4月のデータによると、ヨーロッパにおける航空交通はコロナ前である2019年4月の80%以上に回復しています。先週の航空利用率は、2019年の82.5%に達しており、特に格安航空会社(LCC)であるライアンエアーとウィズエアーが成長を牽引しています。ラインエアーの4月3週目の運航便数、は2019年の同じ週に比べ10%増加、ハンガリーを拠点とするウィズエアーでも運航便数が2019年に比べ17%増加しています。
ヨーロッパにおける運航便数上位10社のうち、残り8つの航空会社は未だ2019年の運航便数を下回っていて、主要航空会社であるルフトハンザ、ブリティッシュエアウェイズ、エールフランス、KLM、SASは全て2019年の同じ週より約20%少ない運航便数で稼働しています。
空港の利用者数も回復しており、イギリスの空港での発着便は1日あたり平均4,771便です。これは2019年の利用便数の約82%を占めています。各空港や航空会社でばらつきはありますが、ヨーロッパの空港は、着実に回復し続けています。

アメリカでは国内観光に次いで、アウトバンドの需要も増加

旅行保険会社のAllianzPartnersによると、2022年の春休みの旅行予約は2021年の予約と比べ、134%増加しました。春休み旅行の予約の約8割がアメリカ国内での旅行を予定しています。
2022年2月18日から4月18日までの間に計画された5〜8日間の旅程を分析したところ、ディズニーワールドがあるフロリダ州オーランドが6年連続で1位。また、ニューヨークやロサンゼルスなど、大都市への旅行も約6倍に増加しています。
国際観光は依然として入国制限などの規制により、大きな回復は見られません。しかし、航空会社による路線の再開や、コロナ禍の2年間、自由に移動ができなかったこともあり、需要は増加しています。

日本では国内観光が主流に

日本における国際観光回復の動きは未だ見られていませんが、国内旅行の需要は高まっています。
世界最大の旅行プラットフォーム「トリップアドバイザー」の日本語版サイトの利用状況データによると、2022年のGW期間中の国内旅行に関する検索ボリュームは、昨年同時期と比べると増加し、国内ホテルの検索は昨年比で244%上昇しました。
行動規制の緩和やワクチン接種の普及率に加え、昨年より平均宿泊費が下がっていることもGW中の旅行を後押しする要因になっています。
海外では規制を緩和し、国際航空も再開しています。日本では、訪日観光客受け入れ再開の動きは見られず、GWも国内観光が主要になるでしょう。また、日本では未だインバウンド観光再開の動きが少ないため、国際観光回復の動きを実感することは少ないですが、各国の航空量のデータや春の旅行予約を見ると、インバウンド・アウトバウンド共にコロナ前の水準に戻りつつあります。

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旅行への需要が高まる

インドのフィンテック企業、ゼストマネー社は、インド人の今夏の旅行計画における顧客調査の結果を発表しました。
ゼストマネー社の調査によると、回答者の70%が夏に旅行する予定あると回答しており、過去2年間のパンデミックに旅行への需要が高まっていることが伺えます。そのうち6割が国内旅行と回答していますが、約4割は海外での受け入れが解除されつつあるため、今後3ヶ月の間に海外旅行に行く可能性が高いと回答しています。また、「予算を抑えた旅行」を最優先すると回答した人が大半を占める一方で、「最高の旅行体験のためなら、もっとお金をかけてもいい」と回答した人も多数います。
調査によると、「日常生活から逃れたい」「新しいことを学びたい」「過去2年間の単調な生活を打破したい」「新しい経験をしたい」などのニーズが、旅行計画の強い動機付けとして浮かび上がりました。

ビジネス渡航も増え、コロナ禍前に回復へ

インド国内では、インド西部の州に位置するゴア州（インド西海岸の州）が引き続き最も好まれる旅行先である一方、カシミール、ラダック、ケララがこの夏の他の人気旅行先として挙げられました。海外旅行先では、モルディブ、ドバイ、タイが上位3位を占めました。その他では、ヨーロッパ、アメリカ、スイス、イギリス、トルコ、インドネシア、ベトナム、モーリシャス、香港、シンガポールが人気です。
また、「出張は増えているか」という質問に対しては、60%の回答者が「増えている」と答え、コロナ禍前に戻りつつあることが伺えます。

インド人の訪日旅行(2014年〜2019年)

• 訪日外客数推移

訪日インド人観光客数は伸び続けており、2014年においては、87,967人だった訪日インド人観光客数は、2019年には約2倍となる175,896人を記録しています。

• 月別訪日外客数

訪日インド人が1年のうち最も増加するのは、4月と5月です。最も減少するのは2月で、9月と11月にかけてもある程度の上昇が見られるため、春季と秋季が人気であると分かります。

• 訪日インド人による年間のインバウンド消費額

訪日インド人のインバウンド消費額は伸び続けており、2014年においては147億円だった訪日インド人のインバウンド消費額は、2019年には約1.9倍となる277億円を記録しています。
今後は急速に進む円安から、インバウンド消費への追い風を生む可能性が見受けられます。

• 年齢・性別構成比

訪日インド人の82.3%が男性、17.7%が女性です。また、男性で最も多い年齢層は30〜39歳で、全体の31.3%占め、女性で最も多い年齢層は、20〜29歳で、全体の6.4%を占めました。

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アイルランド、入国制限緩和

アイルランドは政府は、3月6日からアイルランド入国にかかる新型コロナウイルス感染症関連の制限を全て撤廃し、アイルランドへの渡航者は到着時のワクチン接種証明、回復証明、PCR検査の陰性証明の提示、及び旅客所在確認フォーム（Passenger Locator Form）への記入が不要になった旨を発表しました。現在、渡航しやすい国の一つになっています。
また、日本の外務省は、4月1日より、アイルランドの感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航はやめてください」に引き下げました。（※過去掲載記事『外務省、米国など106ヶ国の感染症危険レベルを引き下げ』）なお、現在、アイルランドから日本へ帰国した場合、ブースター接種者であれば隔離義務はありません。

アイルランドの今：コロナの現況

現在、アイルランドでの新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、平均で1日750人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者1,521,474人、死亡者7,108人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の81.8%で、ブースター接種完了者は全人口の60.9%になります。現在、全ての法的な行動制限は解除されています。公共交通機関や医療機関などでは、マスク着用が引き続き推奨されています。

出国から帰国まで

• アイルランドへの入国
  アイルランド政府は2022年3月6日以降、入国者に対して「Passenger Locator Form」の入力と、ワクチン接種証明書及び、PCR検査による陰性証明を提示する義務を撤廃しました。
  ワクチン接種証明書は必須ではありませんが、お店により証明書の提示を要求される場合や、他EU諸国への旅行に行く際に必要となる為、可能であれば用意しておく方が良いとのことです。
• 日本へ帰国時
  現在、国籍を問わず、海外から日本へ入国する場合は、
  ① 出国前72時間以内のPCR検査証明書の提出
  ② 誓約書の提出
  ③ 位置情報取得の為の専用アプリの登録
  ④ 質問票の提出
  ⑤ ワクチン接種証明書(待機時間の緩和を希望する人)
  を求めています。

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外国人観光客の受け入れ再開

ベトナム政府は3月15日から、医療体制のひっ迫懸念が後退しており、経済重視の姿勢を強める考えから、外国人観光客の受け入れを再開しました。（※過去掲載記事『ベトナム 2年ぶりに外国人観光客受け入れ再開』）

客室稼働率の改善

アメリカ不動産サービス大手クッシュマン＆ウェイクフィールドが発表した2022年1月〜3月期における「ホーチミン市」と南中部沿岸地方「ダナン市」のホテル市場レポートによると、同期の2都市の客室稼働率は、ともに改善したことが分かりました。
同期におけるダナン市の4〜5つ星ホテルの供給客室数は、計1万1,000室で、新型コロナウイルス感染症のパンデミック前の水準に回復しました。1泊あたりの平均宿泊料金は、前年同期比＋20％上昇の70ドル（約8,700円）でした。
ホーチミン市では、同期の3〜5つ星ホテルの供給客室数が計1万7,000室で、向こう3年でホテル18軒以上の計3,800室が供給される見込みです。同期の客室稼働率は、前年同期比＋2.1ポイント上昇の35.6%となり、一泊あたりの平均宿泊料金は、73.6%（約9,100円）でした。

ベトナムの今：コロナの現況

現在、ベトナムでの新型コロナウイルス感染症の感染者数は、増加傾向にあり、平均で1日3,695人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者10,666,751人、死亡者43,049人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の80.8%で、ブースター接種完了者は47.2%になっています。

続々と運行再開される離島・リゾート地

韓国のエアソウルによると、5月と6月にそれぞれベトナムのダナンとニャチャン路線の運航を再開します。また、エアソウルは上半期中にボラカイ島とコタキナバル路線の運航を再開し、フィリピンのセブ路線の新規就航も推進する計画です。その為、インバウンドの再開としてハワイのような離島・リゾート地から積極的に受け入れが開始されているのではないかと考えられます。その理由として、コロナ禍を経験した旅行客は、人が密集する都心よりも開放的空間であるリゾート地を好むと考えられることと、離島は地理の特性上、感染者のコントロールがしやすいことが考えられます。

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世界最強のパスポートランキング

イギリスの調査会社『Henley&Partners』は、世界各国のパスポートを比較した「ヘンリー・パスポート・インデックス2022」を更新しました。
最新の第2四半期のランキングでは、ウクライナ侵攻の影響でロシアが順位を急落させました。その一方で、ウクライナは順位は1つ上げました。

日本は首位キープ

ランキングの上位には、大きな変動は見られませんでした。
1位は前期と変わらず、日本とシンガポールで、192の目的地にビザなしで渡航することができます。（このランキングでは、入国に際してのビザの要件について調査したものであり、新型コロナウイルス感染症による渡航制限の影響は加味していません。）
トップ10入りした33ヶ国のうち、27ヶ国がヨーロッパの国となっており、ランキングに大きな変動は見られませんでした。

1. 日本、シンガポール(192)
2. ドイツ、韓国(190)
3. フィンランド、イタリア、ルクセンブルク、スペイン(189)
4. オーストリア、デンマーク、オランダ、スウェーデン(188)
5. フランス、アイルランド、ポルトガル、イギリス(187)
6. ベルギー、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、アメリカ(186)
7. オーストラリア、カナダ、チェコ、ギリシャ、マルタ(185)
8. ハンガリー(183)
9. リトアニア、ポーランド、スロバキア(182)
10. エストニア、ラトビア、スロベニア(181)

ロシア急落、ウクライナは順位上げる

「ヘンリー・パスポート・インデックス」は、国際航空運送協会(IATA)のデータをもとに、ヘンリー・パートナーズ社が作成するランキングです。パスポートの保有者が、事前のビザ申請なしで渡航することができる目的地の数に応じて、世界各国のパスポートがランキングされています。
2022年第2四半期のランキングでは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が現れました。ロシアは49位となり、前期よりも順位を4つ下げ、ビザなしで渡航可能な目的地の数は、117となっています。EU、アメリカ、カナダがロシアからの航空機の着陸を停止していることや、西側諸国がロシア人に対してビザの発行を停止していることなどが影響しました。
その一方で、ウクライナは34位となり、前期から順位を1つ上げ、ビザなしで渡航可能な目的地の数は、143となっています。西側諸国がロシアへの対応とは逆に、ウクライナからの避難民に対して、入国制限などを緩和していることが、この順位上昇の要因となっています。EUはウクライナ人に対し、27の加盟国のいずれにおいても滞在・就労を許可する特別措置をとっています。また多くの西側諸国が、ウクライナ人に対してビザの要件を緩和しています。

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2022年GW旅行予約動向

HISが2022年の旅行予約動向を発表しました。
【調査概要】
調査日：2022年3月31日
調査対象：HISのツアー、ダイナミックパッケージ、航空券
調査対象出発日
　　：2022年4月29日〜5月5日 / 前年(2021年)同期対比

2022年の予約特徴として、予約時期が遅いことが挙げられます。新型コロナウイルス感染症のパンデミック以前は、訪日市場が活発だったため、予約のタイミングは年々早期化していましたが、今年は感染の状況などを間際まで確認しながらの予約で、GWの予約数も4月に入ってからも増加しているとのことです。

国内：近距離旅行が緩やかに回復

3月21日をもって「まん延防止等重点措置」全面解除され、コロナ以前の日常が戻りつつあります。昨年のGWはワクチン接種が進んでおらず、移動制限や様々なイベントが自粛される、いわゆるコロナ「禍」の時期でしたが、現在はコロナに対する対処がある程度確立され、「ウィズ」コロナの様相に変化しています。
GWの国内旅行においては、「まん延防止等重点措置」の解除を受け、県民割・ブロック割が実施され、近距離旅行から需要が緩やかに回復しています。

国内旅行全体では前年同期比126%と、緊急事態宣言が発出していた昨年と比較し好転はしているものの、コロナ以前に比べ回復にまでは至っていません。
ランキング1位の沖縄県の予約の内訳としては、本島への滞在予約が減少した一方で、宮古島、石垣島など離島は前年を超える数値となっており、さらに、選ばれるホテルも高級ホテルが好まれる傾向になっていることから今年は、よりリゾート感のある滞在、ホテルライフを求める需要が多いと推察されます。

海外：水際措置の緩和が大きく影響

海外旅行においては、2022年3月以降、水際措置の緩和による待機免除の国・地域が増加し、日本入国後に3日間の待機隔離が必要な国・地域は残り7ヶ国となりました。4月には106ヶ国の感染症危険情報レベルが引き下げられ、国際往来再開に向け動きが出てきています。

海外旅行全体では前年同期比507%と、大きく伸びています。日本の入国制限の緩和とともに、各国の入国制限も変更されつつあることが大きく影響しているとみられます。ワクチン接種証明やPCR検査、現地到着と帰国時の隔離など、コロナ禍では必要となった条件が海外渡航の大きなネックになっていましたが、昨今では、これらの条件を全て撤廃し、コロナ以前と同じ入国条件に緩和する国・地域も複数あります。日本でも各国の感染症危険レベルを引き下げるなど、状況としては好転を迎えています。
ランキング1位のハワイでは、3回目のワクチン接種が完了していれば日本帰国時に待機隔離が免除になっています。
ハワイ以外でも、各国の入国条件は日々変更・緩和されており、国際往来の再開に向けて踏み切る姿勢がみうけられます。

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大手旅行会社、ハワイツアーを再開

大手旅行会社は、2022年4月1日から外務省が106ヶ国に対して、感染症危険度情報をレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航はやめてください」に引き下げたことや、日本旅行業協会 (JATA) のハワイ視察団による現地視察も踏まえて、ハワイツアーの再開を相次いで発表しています。

ハワイの今：コロナの現況

現在、ハワイ（アメリカ合衆国）での新型コロナウイルス感染症の感染者数は緩やかにですが増加傾向にあります。パンデミック開始以降、ハワイでは感染者238,763人、死亡者1,404人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の78.2%になります。

帰国時のサポートも

JTBは、「ルック JTB My STYLEホノルル期間限定シンプルプラン」を4月28日出発分から催行することを決定し、4月15日から販売を開始します。同社では、現地での感染防止対策を徹底するとともに、日本帰国時に必要な陰性証明取得（別料金）の案内などのサポートも行うとしています。
HISは、ハワイへの募集型企画旅行の販売を2022年5月1日出発分から再開します。対象となるのは「ハワイ Ciao パッケージツアー」と「ハワイ ダイナミックパッケージ」です。同社も海外渡航用PCR検査サービスと日本帰国時の陰性証明書対応PCR検査サービスと（別料金の場合もあり）を提供します。

ハワイへの旅行者が大幅増加

ハワイ州産業経済開発観光局（DBEDT）とハワイ・ツーリズム・オーソリティ（HTA）によると、2022年2月のハワイ州への渡航者数は、2021年の同月の23万5283人から63万647人と大幅に増加しました（2019年同月比 23.5%減）。このうち航空便利用が62万3691人、クルーズ利用が6956人でした。
ハワイへの渡航者の内訳は、56万3519人がアメリカ本土からになります。滞在日数の長期化は続いており、全世界では平均9.37日（2019年同月比 6.0%増）で、特に日本からの渡航者は、平均18.37日（2019年同月比 224.3%増）となっています。
日本人渡航者数は、2019年同月比 98.2%減の2181人で、1人1日当たりの消費額は、2019年同月比 16.8%減の202ドル（約2万5,000円）です。

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観光再開に向けた記者会見

4月25日グアム政府観光局が、観光再開に向けた取り組みを発表する記者会見を実施しました。グアム現地からカール・T・Cグティエレス局長兼CEOら本局スタッフが来日し、観光再開に向けた需要喚起策や日本市場への期待を語りました。グティエレス局長は会見の中で、新型コロナワクチンの3回目の接種率、屋外のマスク着用義務などの規制が解除されたことを受け、「旅行者を迎える準備が整っている」と述べ、日本人旅行者の復活に期待を示しました。

グアムの今：コロナの現況

現在、グアム（アメリカ合衆国）での新型コロナウイルス感染症の感染者数は緩やかにですが増加傾向にあります。パンデミック開始以降、グアムでは感染者48,989人、死亡者355人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の80.6%で、ブースター接種完了者は50%を超えています。
現地では、4月19日から屋外のマスク着用義務や集会などでの人数制限などの規制が解除されました。

「安心・安全・清潔」を訴求

今後グアム政府観光局は、アフターコロナの観光再開に向け、グアム観光の魅力とともに「安全」「安心」「清潔」を訴求していく方針とのことです。現地のホテルやレストランなど観光客の受け入れ施設では、世界ツーリズム協議会 (WTTC) の基準に沿った安全確認を行い、認証マークを提示しています。
また、今年3月に期間限定で実施していた、日本人向けの帰国時のPCR検査を無料で提供するプログラムを9月まで延長することを決定しました。このプログラムで受けられるPCR検査はオンラインによる事前予約制で、同局と提携する島内クリニックで実施されています。旅行者の「安心」「安全」を提供するため、観光局としては、さらなる延長を目指したい考えとのことです。

日本市場向けキャンペーン

5月からは、グアム旅行の復活のけん引役と位置付けるキャンペーンも実施予定です。日本人観光客がグアムを訪れるようになり今年で55年となることを記念した「GoGo ! グアムキャンペーン」を展開。「55%引き」「55名にプレゼント」など、55の数字にまつわる旅行者へのインセンティブを現地でも、旅行会社や航空会社のプランでも提供できるように準備を進めています。
本局から来日したメンバーは、日本の旅行業界関係者らとのミーティングも実施し、夏の送客にポジティブな反応を得たとのことです。

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