韓国、6月1日から済州・襄陽空港で外国人ビザなし入国再開

韓国のチョン・ヘチョル行政安全部長官は5月4日午前、中央災害安全対策本部会議後の会見で、「先月、外国人を対象にした隔離免除措置を施行したことに続き、6月1日から2020年2月以降、ビザなし制度の運営が停止されていた済州空港と、国際行事を控えた襄陽空港を通して入国する外国人にビザなし入国を許容する。」と明らかにしました。ただし、防疫指針を守ることを条件としています。
また、今回のノービザ入国対象国として、韓国人に対する入国ビザ免除を再開していない日本、香港、台湾、マカオなど10ヶ国・地域と、法務部が指定するスーダン、シリア、キューバなど24ヶ国・地域は除外されます。

韓国の今：コロナの現況

現在、韓国での新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、平均で1日38,466人の新規感染者数が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者17,564,999人、死亡者23,360人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の86%で、ブースター接種完了者は69.6%になります。
また韓国内では、5月2日から屋外でのマスク着用義務化が解除され、少しずつ日常が戻ってきています。

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観光市場と在宅勤務の活性化

済州空港の場合は2020年2月4日、国土交通部告示基準で済州のビザなし停止措置施行以前のビザなし許容を施行した国が対象となります。襄陽空港はベトナム、フィリピン、インドネシア、モンゴル入国者の中で5人以上の団体観光客が対象となります。
行政安全部はこれを通じて、観光客の規模拡大と観光市場の活性化を期待しているとの事です。同時に、新型コロナウイルス感染症が完全に終息していない状況を勘案し、企業の在宅勤務の活性化を通し、感染拡大の可能性を低下していくと明らかにしました。チョン・ヘチョル行政安全部長官は、「年内に約400社を対象にカスタマイズ型のコンサルティングなどを施行し、在宅勤務参加の割合を高め、在宅勤務を導入する企業の負担緩和のために、プログラム・装備の構築と人事労務管理の費用を支援する。」と明らかにしました。

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