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海外の入国を隔離義務なしで

シンガポールは、2021年9月以降、海外からの入国を隔離気味なしで受け入れる見込みです。
シンガポール国内でのワクチン接種率が進んでおり、9月には80%の国民が接種を完了すると考えられていることから、ワクチン接種が済んだ入国者、帰国者を対象として検討しているとのことです。
まずは、新型コロナウイルス感染症の感染対策が進んでいる国から始め、徐々にビジネスや観光目的での往来を増やしていきたい考えです。

シンガポールの今：コロナの現況

シンガポールでの感染者数は増加傾向にあり、平均で1日153人の新規感染者が報告されています。1日平均人数のポークだった4月26日の931人の15%になります。
また、新型コロナワクチン接種に関しては、1回以上のワクチン接種を完了した人は、全人口の74.6%で、必要回数のワクチン接種を完了した人は、全人口の54.7%という高い接種率になっています。
シンガポール政府は、2021年9月までに国民の80%がワクチン接種を完了させると見込んでいます。
東南アジアでは、インドネシアやタイ、マレーシアなどで連日、1万人を超える新規感染者が確認され、病床や酸素の不足などで医療体制がひっ迫しています。
こうした中、1日の感染者数が数十人ほどと感染を比較的抑え込んでいたシンガポールでも、ナイトクラブや生鮮市場などで集団感染が相次ぎ、新規感染者数は7月19日に100人を超え、20日には195人、21日には181人が確認されました。

隔離免除に先立ち、8月には国内制限緩和も検討

シンガポールのローレンス・ウォン財務相は、7月26日の議会において、ワクチン接種が完了している人を対象に入国、帰国時の隔離措置を解除することを検討していると明らかにしました。
シンガポールは現在、長期滞在所有者に限定して入国を許可しており、入国後は14 日間の政府指定施設における自己隔離を義務付けています。
そうした中で、シンガポールの国境を徐々に解放していくことを検討していることがわかりました。新型コロナワクチンを接種している人を対象に、早ければ今年9月から隔離措置を免除して入国を許可するということです。
9月の隔離免除に先駆け、8月に国内の行動制限を緩和することも検討しているとのことです。現在、3人以上での外出や店内での飲食を禁止する行動制限を始めています。こうした厳しい制限が緩和されていくことが予想されます。

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富裕層旅行者とは

富裕層について、日本政府観光局(以下 : JNTO)では、「費用制限なく満足度の高さを追求した高消費額旅行を行う市場」かつ「旅行者における消費額が100万円以上 / 人回」であると定義しています。

2024年の市場規模予測

大手テクノロジー調査会社 Technavio が発表した「Global Luxury Travel Market 2020-2024」によると、世界の富裕層旅行市場は2020〜2024年の期間で年平均成長率4%で拡大し、2024年には2,130億ドル(約22兆4,000億円)に成長すると予測されています。
旅行タイプ別では、 2019年に成長を見せたアドベンチャーツーリズム(アクティビティ、自然、文化体験の3要素のうち、2つ以上で構成される旅行)は今後も引き続き拡大するとされており、地域別では、北米からの富裕層旅行市場は最大の推進力であり、世界全体の富裕層旅行市場の30%を占めると予想されています。

富裕層が注目されている理由 1

富裕層が観光業界の次なるターゲットとして注目される理由の一つとして、消費単価が高いという点が挙げられます。
JNTOが2017年に欧米豪5市場(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストリア)を対象にした富裕旅行市場調査では、3億4,100万人の海外旅行者のうちわずか1%、340万人が富裕旅行者です。
しかし、わずか1%の富裕旅行者による海外旅行消費額は4.7兆円に達し、全体の13.1%を占めています。
また、JNTOの同調査によれば、富裕層旅行者の一人あたりの旅行消費額は約136万円となり、2019年の訪日外国人の一人あたりの旅行消費単価の15.8万円より約9倍も多くなっています。

富裕層が注目されている理由 2

もう一つの理由として、富裕層は大衆層のトレンドをけん引するという点が挙げられます。
富裕層の認められたブランドや富裕層発信で流行したトレンドは大衆層にとっての憧れとなり、社会全体の消費スタイルにも影響を与えます。
そのため、富裕層をターゲットにした観光コンテンツはそのうちに新しい価値観として大衆化が進み、ひいては観光産業全体の旅行消費額の押し上げにもつながると考えられます。

富裕旅行者に人気のある観光コンテンツ

近年、富裕層は本物の体験を求めており、地域ならではの価値に興味津々「Modern Luxury志向(文化や独自性を重要と考え、自身の興味のあるものに対しては高額な消費を行い、贅沢よりも本物の体験を重視する特徴)」が拡大しており、彼らのニーズに応えられる観光コンテンツの造成が必要となってきます。
具体的に、以下3つの指標があるとJNTOが定めています。

1. 「コアバリュー」: 日本やその地域でしか体験できない価値を提供できるか
2. 「バリュー提供」: 人間国宝に直接に話を聞けたり、特別貸切できたりするなど要望に応じた柔軟な対応とコンテンツ設計があるか
3. 「商品性」: 提供する観光コンテンツは希少性と高額な市場価値であるか

以上の3点をアフターコロナを見据えて、彼らにとって価値のあるコンテンツ開発を行うことがインバウンド事業者にとって重要な課題となります。今後は、観光需要の回復に向けて、ターゲットのニーズを踏まえた観光商材の見直しと磨き上げが求められるでしょう。

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新しいガイダンス

国際航空運送協会(IATA)は、世界保健機構(WHO)からの旅行に関する新しいガイダンスに従うよう各国に求めました。
かねてより各国政府に対して国際移動や入国制限に関する規制緩和を求めており、今回の要請も国境を超える移動やそれに伴う航空需要の回復を目指してものだと考えられます。
IATAの事務局長は、「国際的な旅行者は新型コロナウイルスに関してリスクの高いグループではありません」と述べており、国際移動を不安視する風潮を払拭したい考えとのことです。

コロナに奪われた「移動の自由」

新型コロナウイルスは急速に、そして静かに世界に広がりました。
感染者の多くは本人が意識しないまま感染が拡大してしまうことが一番厄介な問題です。
この見えない敵に対して、世界は人の「移動の自由」を制限することで対峙してきました。各国・地域内ではロックダウンや緊急事態宣言、国境では入国拒否や水際対策という、人の移動を強力に制限する措置を実施しました。

「ワクチン接種証明書」の提示義務？

7月2日にWHOより発表されたガイダンスでは、新型コロナウイルス感染症への対策、及び、海外旅行時の感染防止策を実施するための「リスクベースのアプローチ」が推奨されています。
具体的には以下のようなものがあります。
　
　・出国時の必須条件として、コロナワクチン接種の証明を必要としない。
　・ワクチン接種を済ませている、または過去6ヶ月以内に新型コロナウイルス感染症に感染歴があり、陰性となった旅行者には検査や検疫要件などの措置を緩和することを検討する。
　・ワクチン未接種の個人が海外に旅行できるように、テストを通じて代替経路を確保する。

また、WHOは「各国当局は、地域または世界の政府機関が推奨する、デジタル形式の新型コロナウイルス健康状態を管理する、デジタルパスの運用についても言及しています。
「デジタル証明書使用する場合、相互運用可能なソリューションを求めるべきである。」と、世界共通なものが導入されることを望んでいるようです。

WHOにIATAが全面的に賛同

IATAの事務局長は、WHOが発表したガイダンスを受け、各国がこれに従った場合には新型コロナウイルスの流入リスクを最小化できると評価しています。
また、「国際移動＝感染症へのリスクが高い」といった世界の認識を変えていきたいという姿勢がうかがえます。
加えて、WHOが健康管理についての国際的な措置や要件を迅速に変更するよう各国に呼び掛けていることに対しても事務局長は同調しています。
事務局長は、旅行者は旅行に対して消極的にならざるを得ないだけでなく、頻繁に変更される入国規制のせいもあり、今までのように計画も立てれないのが現実でもあります。
「最新の乗客調査によると、最近の旅行者の70%が入国規制や入国後の制限等を理解するのが難しい」とのことです。
また、現在の措置は観光業事業者全体に経済的困難を引き起こしていると表現したほか、「新型コロナウイルスの世界的大流行により、通常は航空によって支援されている4,600万人以上の雇用が危険にさらされています。」として雇用や経済への影響も懸念されています。

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7月26日から交付申請スタート

厚生労働省は、海外の渡航先への入国時に、必要に応じて提示するための新型コロナウイルス感染症ワクチン接種証明書を交付することを発表しました。交付申請は、7月26日から自治体において受け付けます。

ワクチン接種を公的に証明

ワクチン接種証明書は、予防接種法に基づいて各市区町村で実施された新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種したことを公的に証明するものとして、接種者の申請に基づき交付するもので、当面、書面による交付となります。
証明書のデジタル化については、電子化に表示する上で必要な二次元コードの規格について国際的に策定中であることから、検討中としています。

利用目的とは？

この証明書は、海外渡航の際に、入国時に相手国等が防疫措置の緩和等を判断する上で活用することを目的とし発行するもので、本目的以外で接種記録が必要な場合には、接種時に発行される「接種済証」又は、「接種記録書」を利用することとしています。
当分の間、①国内でワクチンの接種を受けたこと、また②この証明書を所持することで、相手国による防疫措置の緩和が受けられると見込まれる事の2つの条件のいずれにも当てはまる人を対象にしています。したがって、海外渡航時の利用を目的としない場合や、国外で接種を受けた人には発行されません。

申請方法

申請は、接種日時点で住民票があった市区町村に郵送または、窓口にて申請します。(※郵送申請か窓口申請については各市町村により異なります。)

基本必要書類
① 予防接種証明申請交付申請書(各市町村のホームページ参照)
② 渡航時に使用する旅券の写し
③ 接種券または、接種記録書の写し

接種証明書全般に関するお問い合わせ先

• 厚生労働省 新型コロナワクチンコールセンター
  • 電話番号 : 0120-761770 (フリーダイヤル)
  • 対応言語 : 日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語、ベトナム語
  • 受付時間 : 下記参照 (土日・祝日も対応)
    • 日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語 : 9時〜21時
    • タイ語 : 9時〜18時
    • ベトナム語 : 10時〜19時

関連サイト

海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書について
(厚生労働省ホームページ)

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世界各国で観光再開

世界中で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでおり、世界各地でも徐々に観光を再開している国や地域が見られるようになりました。
多くの国・地域ではワクチン接種完了やPCR検査陰性証明などの証明書が必要になりますが、急速にワクチン接種が進み、人口の過半数がワクチン接種を完了している欧米諸国では、外国人観光客の受け入れや、自国民の帰国後の隔離措置を免除する動きもあります。

日本が1位を獲得

日本では訪日観光は再開していませんが、Rakuten Insight がアジアの消費者を対象に行なった調査では、「旅行制限が解除された時に行きたい国」で日本が1位を獲得しました。
コロナ禍による制限や自粛要請ののち、ワクチン接種進展による緩和が見られるようになりました。これらを受けて、旅行を望む人々は自身の旅行への考え方や重視する点を再考しているようです。
Rakuten Insight は、アジアの消費者を対象に、制限がなくなったら行きたい国、各国の海外旅行欲、懸念していることなどをアンケート調査し、その結果を7月16日に発表しました。

『旅行制限が解除された時に行きたい国』
　1位 : 日本 (34%)
　2位 : オーストラリア(19%)
　3位 : シンガポール(17%)
　3位 : タイ(17%)
　3位 : 韓国(17%)
　6位 : アメリカ合衆国(15%)

コロナ後は「安全性」が重要視

また、海外旅行への懸念についても調査結果が発表されました。
調査によると、消費者は「個人の安全」を最も懸念、重要視しているということです。49%の人がこれを最も重要な要素と答えており、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による影響が表れていると考えられます。
また、この懸念はホテル業界にも関連しています。アフターコロナでのホテル選択において、「清潔さ」は3番目に重要な要素であるようです。1位「コストパフォーマンス」(65%)、2位「場所」(56%)、3位「清潔さ」となりました。
「安全性」とは、金額などの数値で表せるものとは異なり、可視化されにくいものでもあります。消費者からの懸念をなくしていくためには、旅行者が旅行前に下調べの期間での情報発信などが重要なインバウンド集客に繋がるといえます。

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レスポンシブル・ツーリズムとは

レスポンシブル・ツーリズム(責任ある観光)とは、観光客もツーリズムを構成する要素であると捉え、観光客が意識や行動に責任を持つことで、より良い観光地形成を行なっているという考え方であり、自分の行動が地域や環境へ負荷を与えてしまうかも知れないことを認識し、自立した行動を実践していく、これからの観光の形です。
近年、観光地で起きている環境問題や住民とのトラブル、2015年より始まったSDGsの取り組み、2020年の新型コロナウイルスの世界的流行の影響を受け、世界の観光産業はレスポンシブル・ツーリズムの方向転換の動きが急速に広がっています。

なぜ今、レスポンシブル・ツーリズム？

観光地に多くの観光客が訪れてくれることは観光業において喜ばしいことですが、観光客が増加しすぎると、住民の生活環境が破壊されたり環境汚染が進むなど新たな問題も出てくるようになりました。
地域の自然環境を守りながら観光業を活性化させ、住民の暮らしをよくしていくことを目指した「サステイナブル・ツーリズム(持続可能な観光)」という考え方が生まれました。環境汚染や自然破壊などにつながる商業化を避け、地域の自然や動物や文化を保護する条例等を設けるなど、ルールや制限によってコントロールすることで、持続可能な観光業を目指すものです。
サステイナブル・ツーリズムとレスポンシブル・ツーリズムは似た言葉に聞こえますが、大きく違う点は、レスポンシブル・ツーリズムの主体が旅行者にあるということです。
観光地がいくらルールや制限を設けても限界があります。大切なのは、旅行者一人ひとりが意識を高く持ち、責任ある行動を取ることにあります。持続可能な観光地を実現するために、旅行者一人ひとりの責任ある行動が必要なのです。

ハワイと日本の現状

世界的に見て、レスポンシブル・ツーリズムに積極的に取り組む地域の一つに、観光が主要産業で、2019年には年間1000万人を超える観光客を受け入れてきたハワイがあります。
ハワイでの最近の調査から、住民の半数以上が観光客数の制限を望んでいること、8割近くが特に繁忙期における人気の観光スポットへの入場料の設定や予約制の導入を望んでいることがわかりました。つまり、観光地における住民の理解と観光の適切なマネジメントの重要性が増しており、レスポンシブル・ツーリズムへの取り組みは今後の観光業界において欠かせない要素になっています。
また、日本でもコロナ前には、京都など人気観光地におけるオーバーツーリズム(許容範囲を超えた観光)が既に大きな問題として取り上げられ、去年6月には観光庁とUNWTO駐日事務所が日本初となる「持続可能な観光ガイドライン」を策定するなど、国内での環境整備に向けた動きも本格的に動き始めています。しかしながら、レスポンシブル・ツーリズムはオーバーツーリズム以外にも非常に多くの分野や取り組みを内包しており、価値観の異なる外国人観光客が急速に増え始めた日本では、まだまだ理解が追いつかない分野となっています。

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コロナの安全水準

アメリカの大手総合情報サービス会社であるブルームバーグは、2020年以降、毎月世界で最も安全な国・地域の番付である「COVIDレジリエンス(耐性)ランキング」を発表しています。6月末に発表したランキングでは、前回のランキングからガラッと順位が変わりました。
これまでは、53の国・地域を対象に、「感染者数、死亡率、経済成長、医療制度、ロックダウンの厳格度」などの10の指数をもとにランク付けをしていました。ですが、アフターコロナを見据えた場合、各国地域が世界に対してどの程度開かれているかが最も重要な要素と考え、6月末の発表分より「国境解放の進み具合」を追加しました。これを測る指数として「ワクチン接種後の越境可能ルート」と「フライト能力」の2つを導入しました。
こうした指数追加の結果、6月発表のランキングでは、ワクチン接種が大規模かつ迅速に行われ、現在まで人口の過半数がワクチン接種を完了したというアメリカが5月の13位から一気に首位に浮上しました。

首位のアメリカの現況

現在のアメリカの感染者数は増加傾向にあり、平均で1日約3,500人の新規感染者が報告されています。1日平均人数のピークだった1月8日の14%になります。
また、ワクチン接種に関しては、1回以上の接種完了は、人口の約56.5%で、必要回数のワクチン接種完了は、人口の49%になります。

各国の推移

ワクチン接種済みの旅行者に門戸を開いたスイス、フランス、スペインなどもトップ10入りしました。
その一方で、4月まで首位を守り、5月は2位だったシンガポールや、これまで高順位だった香港、オーストラリア、台湾などのアジア太平洋の一部の国・地域は、感染症封じ込めを最優先した入国規制の厳しさなどが影響して、順位を下げました。
また、日本のランキングは、4月7位、5月14位と徐々に順位を下げ、6月は入国規制の状況が影響し、23位まで落ちました。
中国に関しては、相変わらず入国規制は厳しいままだが、国内の航空便の回復が急速に進みパンデミック前の水準まで戻っていることが反映され、トップ10内をキープしています。

コロナ前の日常に

新型コロナウイルスのパンデミックが始まってから、ほぼ1年半がたち、ブルームバーグが毎月まとめる、世界で最も安全な国・地域の番付「COVIDレジリエンス(耐性)ランキング」では『正常化』が鍵になりました。
史上最大規模のワクチン接種プログラムによって、世界の一部ではマスク着用義務がなくなり、行動規制や越境管理が緩和や廃止される中、活動再開の度合いが生活の質を決定づけています。
一時は感染者数と死者数を抑え込むことと堅固な医療体制の維持が最優先でしたが、今では本質的にパンデミック前の状態に戻ることがより重要になっています。

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オーバーツーリズムへの本格的な対策とは

イタリアの「水の都」、ベネチアへの大型クルーズ船の乗り入れが8月1日から禁止となります。
ベネチアは観光大国、イタリアの中でも周辺地域は高い知名度と人気を誇っています。しかし、多くの観光客が押し寄せる影響により、一部の地域住民からは不満や反対の声が上がっていました。大型船が街の景観を損ねている、クルーズ船が起こす波によって街の基礎が侵食されているなどのオーバーツーリズム(※多数の観光客が観光地を訪れることにより、発生する諸問題の総称)の問題が生じていたのです。
2021年6月には、コロナ禍による行動制限が緩和されて以来初めてのクルーズ船がベネチアから出港しましたが、観光再開を喜ぶ労働者、市当局とは反対に、ボートに乗ってクルーズ船の周りから抗議の声をあげる人も見られました。
同月には、国際教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関が、ベネチアを価値が失われる恐れがある「危機遺産」に登録することを勧告しています。
そうした中で、オーバーツーリズムへの対策として、イタリア政府はベネチアが「危機遺産」に登録されることを回避するために、ベネチアへの大型クルーズ船入港を禁止することを発表しました。
重量2万5000トン以上、長さ180メートル以上などに該当する船を対象に、サン・マルコ広場の周辺の運河などに入れなくするということです。

イタリアの今：コロナの現状

現在のイタリアは、増加傾向にあり、平均で1日約1,700人の新規感染者が報告されています。1日平均人数のピークだった2020年11月16日の7%になります。
また、ワクチン接種に関しては、1回以上の接種完了は、人口の約60.6%で、必要回数のワクチン接種完了は、人口の43.7%になります。
イタリアでは、ワクチン接種が完了し、PCR検査での陰性証明を提示した旅行者に対し、2021年5月から入国後の10日間の隔離措置を撤廃しました。

オーバーツーリズム早くも懸念

イタリアでは、5月16日から日本人に対してもワクチンを接種済であれば隔離なしでの渡航を再開させるなど、観光業復活に向けて早くも動き出しています。
一方では、観光客を迎え入れる側の住民からは懸念の声も上がっています。クルーズ船出港の際にボートに乗ってクルーズ船の周りから抗議の声をあげ、港では、『大きな船はいらない』などと書かれた旗を掲げる大勢の人々が集まりました。
港湾局やそこで働く労働者、市当局はクルーズ船出港をビジネス再開の象徴として歓迎しています。イタリアにおいて観光業が占めるGDPの割合は、13.1%であり、経済復興のためにも観光業復活は欠かせません。

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「デルタ株」の出現とワクチン接種

東南アジアでは、インドで最初に検出された感染力の強い新型コロナ変異ウイルス「デルタ株」の出現に加え、ワクチン接種が思うように進まない中で、感染者や死亡者が急増しています。
各国で拡大している『デルタ株』の打開策として急ピッチで進むワクチン接種ですが、感染者の急増により、ワクチン接種が追いつかない状態で、日本政府からも感染が拡大している国へワクチンの提供が進んでいます。

インドネシア：世界最多

インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」への感染が6月中旬から急速に拡大し、新規感染の平均報告数で世界でも最多となっており、7月15日には1日あたりの新規感染者は56,757人が報告されています。医療用酸素が不足するなど、医療体制がひっ迫しています。
また、医療従事者やエッセンシャルワーカーなどの必須分野以外は100%在宅勤務とするほか、ショッピングモールの閉鎖や飲食店の店内飲食禁止、スーパーの営業時間を午後8時までに制限しています。国内の公共交通機関による長距離の移動については、ワクチン接種証明書の提示が求められ、飛行機による移動では出発前2日以内に行われたPCR検査の陰性証明書が必要となります。インドネシア政府は、今回の部分的ロックダウンで、1日の新規感染者を1万人未満に抑えることを目標としています。
インドネシアでは、ワクチンの1回接種した人は人口の約6.1%で必要回数のワクチン接種を完了した人は人口の約15.6%です。

ベトナム：感染再拡大

ベトナムで報告される1日の新規感染者数の平均が最多を更新。
2021年4月中旬までは1日の感染者は10人以下だったのに対して、同月下旬からは、2桁に増加し、7月18日現在では、2,701人まで増加しました。
感染者数のおよそ半数以上がホーチミン市で確認されているため、ホーチミン市は社会的距離措置を継続することを決定しました。この措置によって、職場や病院、学校以外の公共の場に4人以上で集合しないことや、人と人との距離を1.5m以上開けること、不要不急のサービス施設の営業を一時停止することを求められます。
ベトナムでは、ワクチンを1回接種した人は人口の約4.1%で、必要回数のワクチン接種を完了した人は人口の約0.3%にとどまっています。

マレーシア：感染拡大で外出規制強化

マレーシアの現在の新規感染者数は、約12,000人を超えています。6月1日からロックダウンを導入していますが、新規感染者の60%がクアラルンプールなどの都市部に集中しているため、7月3日から都市部での外出規制を強化しました。7月16日までの2週間、原則として外出が禁止され、生活必需品の買い出しは各家族1名のみ認められます。首相は、1日の新規感染者が4000人を下回るまでは、制限を緩和できないと述べています。
また、マレーシアでは、ワクチンの1回接種した人は人口の約13.8%で、必要回数のワクチン接種を完了した人は人口の約30%です。

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観光業の衰退で約440兆円以上の損失

新型コロナウイルス感染症の衰退で世界の観光業は過去最大級の打撃を受けています。
2020年から2021年にかけての2年間で観光業の低迷が世界経済に与える損失は、4兆ドルを上回る可能性があるということです。
新型コロナワクチンが開発され、接種が進んでいる先進国では観光回復が見込まれていますが、発展途上国ではワクチンが行き渡っていないことが回復への壁となるとされ、海外からの観光客に依存していた途上国には大きな打撃になります。

各国のGDPへの打撃を予想

2021年6月30日、国際連合貿易開発会議(UNCTAD)と国連世界観光機関(UNWTO)は共同で、パンデミックによる観光業の低迷が世界経済に与える打撃と今後の回復見込みについての報告書を発表しました。
報告書によると、2020年には推定2.4兆ドル(約266兆円)の損失があり、そして、2021年も同様の損失が予想されていることも明らかになりました。
ワクチン接種率の高い欧米諸国では、今年後半に国内旅行が回復するとしても、2021年だけで1兆7千億ドル(約187兆円)〜2兆4千億ドル(266兆円)の損失になる可能性があるとのことです。
また、報告書によると、2021年の予測を３つのシナリオで予測しています。
① 国際観光客到着数が2019年から75％減少した場合
　：約9,340億ドル(103兆7千億円)の観光収入の減少
　　　▶︎ GDP減少額 約2.4兆ドル(約264兆円)

② 国際観光客到着数が2019年から65％減少した場合
　：約6,950億ドル(77兆2千億円)の観光収入の減少
　　　▶︎ GDP減少額 約1.7兆ドル(約187兆円)

③ 2021年の国内および、地域の観光のさまざまな割合を考慮
　：ワクチンの接種率が低い国では観光客が75％減少、接種率が比較的高い国では、37％減少すると予想されています。
　　　▶︎ GDP減少額1.8兆ドル(約198億円)

推定損失最大はトルコ

トルコは、国際観光がGDPの約5%を占めており、2020年には国際観光が69％減少し、収入の減少は330億ドル(約3兆6千億円)になったということです。
地域別に見ると、国際観光への影響が特に強かった地域は、北東・南東・南アジア、オセアニア、北アフリカで、影響が少なかったのは北アメリカ、西ヨーロッパ、カリブ地方となりました。

途上国の観光回復は遅れ気味

新型コロナワクチン接種が進む、各国や地域では、回復が進んでいるとのことですが、途上国を含む接種が進んでいない国は観光損失が悪化しているとのことです。
報告書によると、ワクチンの不公平な展開は、世界のGDP損失に関係するとされ、最大60％を占めるといいます。
背景には、先進国が多くのワクチンを確保していることがあり、カナダのように人口の5倍の数のワクチンを確保した先進国がある一方、途上国を中心に67の国では、今年中に接種を受けることができるのは、10人に1人にとどまる見通しだということです。
国連は、各国に対して、ワクチンの公平な分配のための枠組みへの支援を呼びかけていて、「ワクチン格差」を是正し、世界全体に公平に行き渡るようにすることがパンデミックを終わらせるための新たな課題としています。
ワクチン接種を進めて観光や経済活動を再開させる動きが各地で見られていますが、世界全体の経済回復のために途上国のワクチン供給も重視していく必要があります。

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