新しいガイダンス
国際航空運送協会(IATA)は、世界保健機構(WHO)からの旅行に関する新しいガイダンスに従うよう各国に求めました。
かねてより各国政府に対して国際移動や入国制限に関する規制緩和を求めており、今回の要請も国境を超える移動やそれに伴う航空需要の回復を目指してものだと考えられます。
IATAの事務局長は、「国際的な旅行者は新型コロナウイルスに関してリスクの高いグループではありません」と述べており、国際移動を不安視する風潮を払拭したい考えとのことです。
コロナに奪われた「移動の自由」
新型コロナウイルスは急速に、そして静かに世界に広がりました。
感染者の多くは本人が意識しないまま感染が拡大してしまうことが一番厄介な問題です。
この見えない敵に対して、世界は人の「移動の自由」を制限することで対峙してきました。各国・地域内ではロックダウンや緊急事態宣言、国境では入国拒否や水際対策という、人の移動を強力に制限する措置を実施しました。
「ワクチン接種証明書」の提示義務？
7月2日にWHOより発表されたガイダンスでは、新型コロナウイルス感染症への対策、及び、海外旅行時の感染防止策を実施するための「リスクベースのアプローチ」が推奨されています。
具体的には以下のようなものがあります。
・出国時の必須条件として、コロナワクチン接種の証明を必要としない。
・ワクチン接種を済ませている、または過去6ヶ月以内に新型コロナウイルス感染症に感染歴があり、陰性となった旅行者には検査や検疫要件などの措置を緩和することを検討する。
・ワクチン未接種の個人が海外に旅行できるように、テストを通じて代替経路を確保する。
また、WHOは「各国当局は、地域または世界の政府機関が推奨する、デジタル形式の新型コロナウイルス健康状態を管理する、デジタルパスの運用についても言及しています。
「デジタル証明書使用する場合、相互運用可能なソリューションを求めるべきである。」と、世界共通なものが導入されることを望んでいるようです。
WHOにIATAが全面的に賛同
IATAの事務局長は、WHOが発表したガイダンスを受け、各国がこれに従った場合には新型コロナウイルスの流入リスクを最小化できると評価しています。
また、「国際移動＝感染症へのリスクが高い」といった世界の認識を変えていきたいという姿勢がうかがえます。
加えて、WHOが健康管理についての国際的な措置や要件を迅速に変更するよう各国に呼び掛けていることに対しても事務局長は同調しています。
事務局長は、旅行者は旅行に対して消極的にならざるを得ないだけでなく、頻繁に変更される入国規制のせいもあり、今までのように計画も立てれないのが現実でもあります。
「最新の乗客調査によると、最近の旅行者の70%が入国規制や入国後の制限等を理解するのが難しい」とのことです。
また、現在の措置は観光業事業者全体に経済的困難を引き起こしていると表現したほか、「新型コロナウイルスの世界的大流行により、通常は航空によって支援されている4,600万人以上の雇用が危険にさらされています。」として雇用や経済への影響も懸念されています。
■グローバル・タックスフリー株式会社
担当部門：広報部
所在地 ：東京都港区六本木7-8-6 7階
電話番号：03-5544-8371
公式ホームページ： https://global-taxfree.jp/
公式ブログ ： https://globaltaxfree.jp/