投稿者: gtfkohno

アドベンチャートラベル・ワールドサミット開催

9月20日、『アドベンチャートラベル・ワールドサミット2021北海道 / 日本(ATWS)』が開幕します。
体験型観光の国際的な会議である「Adventure Travel Trade Association (ATWS)」が日本はおろかアジアで開催されるのも初めてということもあり、大きな注目を集めています。

コロナ禍の救世主に?!

豪州から来た旅行者が、「北海道15日間の旅」で１人で99万円を消費するなど、インバウンドのなかでも旺盛な消費意欲をもつアドベンチャートラベルとは何か。コロナ禍であっても、地域の観光の救世主になりうるのでしょうか。
日本の各地域には、観光を根本から変える「切り札」があるのでしょうか。新型コロナウイルス感染症という前代未聞の事態に直面し、日本を含めた世界中で新しい時代への移行が加速度的に進むなか、地域の観光を根底から変える可能性を持つ切り札、「アドベンチャートラベル」です。
アドベンチャートラベルとは、ひと言で表すと「地域の自然や文化を体感する旅」としています。

なぜアドベンチャートラベルが切り札？

アドベンチャートラベルが切り札となる根拠とは？

• 北米のアドベンチャートラベルのうち、8割が4年制大学卒業という学歴をもち、4割が年収10万ドル(約1,100万円)以上であること
  
• アドベンチャートラベルが6,830億ドル(約72兆円)にのぼる大きな市場を持っていること。そして2012年以来、年率平均21%で成長していること
  
• 一般的な旅行者1人あたりの消費額に比べ、アドベンチャートラベラーは1.7倍〜2.5倍の消費額を持つこと
  
• 旅行者の消費額のうち、地域に落とされる金額がマスツーリズムの旅行者が14%に対して、アドベンチャートラベラーは65%にのぼること

高学歴・高収入が好むといわれる「アドベンチャートラベル」とは？

そもそもアドベンチャートラベルの定義自体はシンプルですが、実際にこの分野を掘り下げていこうすると奥深く、真に理解するのは簡単ではないです。
アドベンチャートラベルを推し進める世界的な団体 Adventure Travel Trade Association(ATTA)はアドベンチャートラベルを

1. 身体的活動（physical activity）
2. 自然（natural environment）
3. 異文化体験（cultural immersion）

の３つの要素のうち２つ以上を満たす旅行形態と定義しています。

1. 身体的活動
   軽めのハイキング、渓谷下り、川下り、乗馬、釣りなど、旅先で身体を動かすものが該当します。
   アドベンチャーというと、冒険的な印象を受けるため、ロッククライミングや洞窟体験のようなハードなものを思い浮かべるかもしれませんが、ハイキングや雪遊びのようなソフトなものまでを含む広い概念です。
2. 自然
   野生動物観察やクルージングなど、その旅行のなかで自然に触れ合うものも該当します。
3. 文化
   食文化、歴史、日本文化など、旅行者が日常とかけ離れた文化を体験するものならば該当します。

アドベンチャートラベラーの意識の高さを物語る調査結果（North American Adventure Travelers)があります。同じくATTAによる教育・所得水準に関するものです。北米のアドベンチャートラベラーのうち約8割が4年制大学卒業以上の学歴をもっており、約4割が年収10万ドル(約1,100万円)以上となっています。

還元率に差で重要視

アドベンチャートラベルの特徴の１つに、旅行中に使ったお金の多くが地域に還元されることが挙げられます。
ATTAによりますと、地域が１万ドル(約110万円)を獲得するには、クルーズ旅行者100人を呼ばなければならないのに対し、アドベンチャートラベラーなら4人を呼べば十分とのことです。
単純計算をすれば、
クルーズ旅行者1人あたりの消費額は、１万ドル÷100人＝100ドル
アドベンチャートラベラー1人あたりの消費額は1万ドル÷４人＝2500ドル
とのことです。
この消費額の全てが地域に還元されるわけではありません。消費した金額がそのまま地域にいくのではなく、実際には間に介在する業者よってマージンが発生することになります。つまり、地域が獲得できる金額は、このようなマージンを差し引いた金額となります。
クルーズ旅行や規格化された旅行など、大衆向けの旅行のことを一般的にはマスツーリズムと呼びます。ATTAによりますと、このマスツーリズム旅行者が目的地で消費するのが14%であるのに対して、アドベンチャートラベラーは65%が目的地で消費するといいます。

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パンデミック以前の水準には程遠い

IATA(国際航空運送協会)によると2021年７月の世界の航空需要は、国際線、国内線とともに６月より明らかな回復傾向を示していることがわかりました。ただし、パンデミック以前の水準とは大きくかけ離れています。各国・地域内では、ロックダウンや緊急事態宣言、国境では入国拒否や水際対策という、「人の移動」を強力に制限してきました。これに伴う、国際市場の回復の遅れは否めません。

入国規制緩和措置で改善する国際線

2021年7月の国際線のRPK (有償旅客が搭乗して飛行した総距離＝revenue passenger kilometers：有償旅客数×輸送距離) は2019年７月と比べて73.6%減だったが、６月と比べると7.3ポイント減少率が小さくなっています。
これはすべての地域でRPKが改善したためで、特に北米路線は減少率62.1%と最も少なくなっています。南北アメリカ、欧州は他の地域と比べると入国規制が緩和されていることが影響しているとのことです。
入国規制が引き続き厳格なアジア太平洋地域は厳しい数字に変わりはありません。

国内線、オーストラリアで激減

国内線のRPKの世界平均は、パンデミック前と比較すると15.6%減で、6月の22.1%減よりもさらに改善しています。
国別では、引き続きロシアが好調で、2019年同月比で28.9%増となりました。旅行意欲は高いですが、海外の人気観光地が閉鎖されているため、国内旅行のブームとなっており、夏の期間は特に海岸沿いの都市の人気が高かったです。
また、中国の国内線は、国内の規制強化で６月は一旦減りましたが、7月は上昇しています。
日本の国内線RPKは2019年比で53.9%減で、改善傾向にあり、中国、アメリカ、インド、ブラジルも減少幅は小さくなっています。
唯一、オーストラリアはデルタ株による感染拡大で厳格なロックダウン措置の影響が出て、減少幅が大きくなりました。

IATAのウィリーウォルシュ事務局長は、「７月の実績は、夏の北半球で旅行への意欲が増したことが反映されています。国内線はパンデミック前の85%まで戻ったが、国際線の方は4分の1程度に過ぎない。問題は各国の入国規制だ。国内旅行であれば人々は行きたい時に出かけられる。一方、海外旅行が回復するためには、国が自由な旅行を許可する必要がある。ワクチン接種をした旅行者については少なくとも規制を撤廃すべきだ」と話しました。
急に出現した見えない敵、新型コロナウイルス感染症に対して、各国・地域は、自国に居住する国民を守る義務がある中、「移動の自由」に関して慎重になることは十分理解できると思います。ただ、この止まったままの国際市場をどうにか少しずつでも動かしていくことが重要な課題であり、光でもあると思います。

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様々な観点から都市を評価

アメリカの大手旅行雑誌「Travel + Leisure(トラベル・アンド・レジャー)」が9月8日「2021年 世界の人気都市トップ25」を発表しました。
投票のルールとして、3年間の旅の経験を振り返った上のもので、今年の投票は1月11日から5月10日まで受け付けられました。査定の基準は、世界中の経験をもとに、都市、島、クルーズ船、スパ、航空会社などについての意見と、観光名所やランドマーク、文化、料理、親しみやすさ、ショッピング、総合的な価値など、様々な観点から都市を評価しています。

日本の順位は？

日本からは、毎年のようにランクインしている「京都」、「東京」がランクインしました。
京都は昨年の６位から１つ順位を上げ、5位になり、東京は昨年の15位から4つ順位を下げて19位でのランクインとなりました。

トップ10は印象的な結果に

トップ10にメキシコから3都市、南アジアから4都市（ラオス、インド、インドネシア、タイ）がランクインするという印象的な結果でした。
メキシコでは、昨年２位だった「サン・ミゲル・デ・アジェンデ」が１位になりました。インドのピチョラ湖畔にある「ウダイプル」は、昨年の７位から順位を上げて２位にランクインし、魅力的やインドで最も美しい都市と評価を受けています。その他のインドの都市では、ピンク色の建物が並ぶことから「ピンクシティ」と呼ばれる「ジャイプール」が17位にランクインしています。同じく南アジアでは、第９位のチェンマイが第10位のバンコクを僅差で上回る結果になりました。
ヨーロッパからは、３位の「イスタンブール」、16位の「ボドルム」がトルコから、そしてスペインの食の都「サン・セバスティアン」が15位、ポートランドの「クラクフ」が12位にランクインしました。
今年のランキングに入った唯一のアメリカの都市は、サウスカロライナ州の「チャールストン」でした。

トップ25位の順位

1. サン•ミゲル•デ•アジェンデ（メキシコ）
2. ウダイプル（インド）
3. イスタンブール（トルコ）
4. ウブド（インドネシア）
5. 京都（日本）
6. フィレンツェ（イタリア）
7. メキシコシティ（メキシコ）
8. オアハカ（メキシコ）
9. チェンマイ（タイ）
10. バンコク（タイ）
11. 台北（台湾）
12. クラフク（ポーランド）
13. ルアンパバーン（ラオス）
14. ローマ（イタリア）
15. サン•セバスティアン（スペイン）
16. ボドルム（トルコ）
17. ジャイプール（インド）
18. チャールストン（アメリカ）
19. 東京（日本）
20. ケープタウン（南アフリカ）
21. トリエステ（イタリア）
22. リュブリャナ（スロべキア）
23. ソウル（韓国）
24. アンティグア（グアテマラ）
25. ポルト（ポルトガル）

１位のサン•ミゲル•デ•アジェンデとは？

メキシコの中央高原北西部に位置し、コロニアル建築の歴史的建物が立ち並び、美しい景観を持つことから観光地として人気があります。
メキシコ全土に知られた美術学校であるアジェンデ美術学校やエルニグロマンテ文化会館があり、日本を含めた世界から芸術家が街です。
もともと湿地帯近くの丘であった場所に造られた町であるため、坂が多い街でもあります。
1926年には「固定コロニアル記念都市」に指定され、街並みが保護されることになりました。現在でも建物の改築、建築には政府の許可が必要です。
市内には「カニャーダ•デ•ラ•ビルヘン」と呼ばれる遺跡があり、ピラミッドや競技場、庭園などの跡があります。

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根強い人気

訪日意欲の高い台湾在住ユーザーが利用する台湾最大級の訪日メディアサイト「旅行酒吧(トラベルバー)」を運営する BEENOS Travel 株式会社が、「今後の訪日意向に関するアンケート」を行いました。調査期間は2021年7月1日から5日までで、台湾在住の会員2348名を対象としました。
回答者のこれまでの訪日回数を聞くと、「6〜9回」、「10回〜19回」が各25％で最も多く、「20回以上」の13%と合わせると、回答者の63%が6回以上訪日していることとなります。滞在日数は「7〜13日」が最も多く53%、「14〜20日」が13%、「20〜27日」が2%、「28日以上」も6%と、1週間以上滞在したことのある人が74%いることが判明しました。
この結果によると、今後、リピーターや長期滞在者向けの対策が重要になると考えられます。

訪日旅行の準備内容にも変化

1. 入国制限が解除されてないかをチェック ▶︎ 56%
2. 目的地を決める ▶︎ 38%
3. 訪日メディアを閲覧 ▶︎ 37%

という結果が出ました。
また、『訪日旅行は安全と判断した後、いつ日本に旅行したいか』という質問には、63%が「入国制限が解除されたらすぐ」と答え、多くの人が訪日を待ちきれないようです。

北海道が人気

エリア別で訪問したい都道府県を複数回答方式で問うと、エリア別の各１位は、
「北海道・東北エリア」：北海道 → 85%
「北陸エリア」：新潟 → 69％
「中部エリア」：静岡 → 74%
「関東エリア」：東京 → 71%
「関西エリア」：京都 → 80%
「山陰山陽エリア：広島 → 67%
「四国エリア」：愛媛、高知 → 62%
「九州沖縄エリア」：熊本 → 71%
という結果になりました。

日本の入国制限の現状

現在、日本は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で海外から日本に入国する際、様々な国・地域に対し水際対策を行なっています。

1. 上陸拒否
2. 一部の「水際対策上、特に懸念すべき変異株に対する指定国•地域」からの再入国禁止
3. 検疫の強化
4. すでに発給された査証の効力停止
5. 査証免除措置の停止
6. 航空機の到着空港の限定等
7. 「特段の事情」による入国について

と、上記のようなカテゴリーに分けて海外からの入国制限をしています。
詳しくは、外務省のHP『海外渡航・滞在』をご参照下さい。

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9月10日から事実上全て解除へ

デンマークが8月27日、「新型コロナウイルス感染症は、自国でこれ以上社会に重大な脅威ではない」と発表し、制限措置を９月10日に事実上すべて解除すると海外メディア各社が報じました。
デンマーク保健省は、制限の解除について新型コロナが統制されており、ワクチン接種率が高いため、新型コロナの特別規定も解除できるようになったと説明しました。
また、入国制限は維持されるものの、ワクチン接種の有無や陰性証明記録などを含めた「コロナパス」については提示が必要だったナイトクラブや大型イベントについても規制が解除される見通しです。

「コロナパス」とは？

デンマーク政府は比較的早い段階から、ロックダウンによって感染者数を抑えた後は、大規模な検査体制を整えることで「コロナ検査で陰性の人」と「ワクチン接種済みの人」とで、社会の通常化を早期に目指す、という構想を掲げていた。
そのツールとして導入したのが、「コロナパス(パスポート)」と呼ばれるデジタル証明で、デンマーク欧州の中で早く社会再開にこぎつけたのは、コロナパスを早期に整備できたことが大きい。
コロナパスは、

• ワクチン接種済み
• 72時間以内に受けたコロナ検査で陰性
• 陽性判定から14日〜180日以内

のいずれかであることを、医療ポータルのアプリで示すものです。この「コロナパス」がないとカフェやレストラン、美容室、図書館などにも行けないので、社会の再開はコロナパスとセットということになります。
デンマークは国連の世界電子政府ランキングでもたびたび１位に選ばれるデジタル先進国で、日本のマイナンバーにあたる「CPR(社会保障)番号」は、1968年に導入済みで、出生届や引っ越しの手続きなど、あらゆる行政手続きがオンライン化され、国民もデジタルライフにすっかり慣れています。国民の医療データもオンラインで一括管理されていて、これが「コロナパス」の土台となりました。

デンマークの今：コロナの現況

デンマークでは1日平均555人の新規感染者が報告されています。ピークだった12月18日の16%になります。パンデミック開始以降、同国では感染者350,405人、死者2,599人が報告されています。
また、ワクチン接種に関しては、１回以上のワクチン接種完了者は全人口の76%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の73.2%です。

行動制限解除へ

デンマークでは高いワクチン接種率を受け、行動制限が解除される予定です。
また同国保健省の発表によると、「コロナパス」について、全ての場所で提示する必要がなくなるほか、集会への制限ももたれない方針です。
入国制限については、現在のところ解除される予定はありませんが、ワクチン接種者については隔離期間が完全に免除となり、PCR検査等も必要もありません。接種を受けていない人についても、入国後陰性が証明できれば隔離期間が免除となります。
また、日本の海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)も使用可能となっています。
変異株が世界的に流行する中、どこまで感染拡大を抑えつつ、各国で行動制限が解除されるのかが注目です。

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QRコードで表示可能に

政府は9月6日、デジタル社会推進会議を開き、今後取り組んでいくデジタル改革についての新たな重点計画の項目案について示しました。
今回の会議では、新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」の電子化などが盛り込まれており、スマートフォンでQRコードを表示し利用する仕組みが想定されます。

オンラインで発行する方針

菅首相は会議内で、
「思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない。デジタル庁のリーダーシップのもと、社会全体のデジタル改革を徹底していく」と表明しました。
会議では重点計画の柱として以下の4つが示されています。

1. 行政サービスのデジタル化の推進
2. 暮らしのデジタル化の促進
3. 産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラ整備
4. 誰一人取り残さないデジタル社会の実現

行政サービスのデジタル化をめぐっては、マイナンバーカードを利用した給付金の受け取り口座登録を早期開始にし、緊急時の給付、事務処理の迅速化を実現していくとしました。

マイナンバーの活用

ワクチン接種証明はマイナンバーカードの活用でスマートフォンに搭載する案とともに、ワクチン接種事務のデジタル化を推進していくことがわかりました。
政府と市区町村は7月26日から、海外渡航者向けに書面によるワクチンパスポートの交付を始めています。
一部の国の入国時に提示すれば、自己隔離やPCR検査が免除されるなどの利点があり、これまでは紙ベースの証明書のみを発行していたが、オンライン化することで申請から交付、利用までスマートフォンでの完結が可能となります。
また、日本経済団体連合会によれば、ワクチン接種証明書を出入国のみならず、国内経済活動(国内イベントや飲食店への入場、入店など)の場面においても活用されるべきとしています。
国外で先行しつつあるワクチンパスポートのデジタル化ですが、日本国内でもデジタル化の普及への風潮が高まりをみせています。

隣国、韓国では？

デジタル化がより一層進む韓国では、一足早くアプリケーションでワクチン接種証明書が表示できるようになっています。
アプリケーションには、

• ワクチン名 ▶︎ 新型コロナウイルスワクチン
• ワクチンの種類 ▶︎ ファイザー、モデルナ、アストラゼネガ、ヤンセン等
• 製造番号
• 接種回数
• 接種日
• 接種国家

といった情報がスマートフォンに表示されます。
韓国の都市部では現在、飲食店やカフェでの18時以降、3人以上の利用は制限されています。この時、半数以上のワクチン接種完了者がいる場合、４人までは許可されます。例えば４人で18時以降に飲食店内に入店する場合、２人がワクチン接種完了し、アプリの提示があれば入店可能になります。
また、韓国ではほとんどの飲食店やデパート等で入店時に入店記録として自身のQRコードの提示（提示が難しいようであれば、手書きで入店記録もしくは、店舗入り口に表示されている電話番号に電話をして入店記録を残す）が求められます。
このようにデジタル化が進む韓国では、濃厚接触者の特定にもいち早くPCR検査を促すことが出来るといえます。
日本でもコロナからの早い脱出のためにデジタル化が一役買ってくれると期待したいところです。

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重傷者の多くがワクチン未接種者

日々変わる新型コロナウイルス感染症の現況の中、ワクチン接種が進むアメリカでは、総人口の53.6%が必要回数のワクチン接種を完了しています。しかし、感染力の強いデルタ株の蔓延により、一時期は1万人前半で推移していた1日の新規感染者数が再び増加傾向に転じています。
8月30日の付の『ニューヨークタイムズ』紙によると、全米で新型コロナウイルスに感染した入院患者数は、約２ヶ月前から500%増加、29日時点の７日間平均は、1日あたり、10万人を上回り、今年2月の水準に逆戻りしていると報じました。また、２割の病院でICUの95%が埋まり、ICUに入る重症患者の多くがワクチン未接種だったことも明らかになりました。

アメリカの今：コロナの現況

アメリカでは、１日平均、155,395人の新規感染者が報告されています。ピークだった今年1月８日の62%になります。
パンデミック開始以降、同国では感染者40,567,387人、死者653,216人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の63%で必要回数のワクチン接種完了者は53.6%になります。

義務化の動きが活発に

アメリカ、疾病対策センター(CDC)は５月中旬に、ワクチン接種完了者は『マスク不要』との指針を打ち出し、この発表を受けたバイデン大統領も「アメリカにとって素晴らしい」と、たたえたが、デルタ株の蔓延に伴う感染者の急増を受け、アメリカでは再びマスク着用を推奨する動きなどが活発化しています。
カルフォニア州の小学校では5月下旬、デルタ株に感染した１人の教師から、児童やその家族の計26人に感染が広まりました。校内ではマスク着用がこの教師はワクチン未接種で、症状が出てからも２日間勤務し、本の読み聞かせの際にマスクを外すことがあったそうです。CDCは、ワクチンを接種できる年齢に達していない子供たちへの感染を防ぐために、周囲の大人がワクチン接種やマスク、換気などの感染対策を徹底することが重要だと発表しています。
カルフォニア州は8月20日、一時緩和していた大規模イベントでのマスク着用を再び義務化し、９月下旬からは屋内イベントでワクチン接種証明書の提示を求めるそうです。
西部のオレゴン州も8月27日、屋外のイベント会場などでのマスク着用を義務付けました。
ニューヨーク市は、8月17日から屋内飲食や、屋内ジム、屋内の娯楽施設(劇場、美術館等)におけるワクチン接種証明の提示を義務化しました。9月13日から本格的に開始し、従わない事業者には罰金が科せられるとのことです。

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9月１日から入国制限を撤廃

韓国政府は、EUとの間における入国制限を９月１日から撤廃することを発表しました。これにより、韓国とEU、シェンゲン協定締結国との間で約１年５ヶ月に渡って停止していた相互の「ビザなし入国」が可能になります。韓国内では感染再拡大の傾向が見られる中ですが、韓国入国者に対しては隔離措置を続けるとのことです。水際対策を継続することで国際往来再開と感染対策を両立させていく姿勢がうかがえます。

韓国の今：コロナの現況

韓国での感染者数は減少傾向にあり、平均で１日1,675人の新規感染者が報告されています。１日平均の人数のピークだった8月16日の90%になります。パンデミック開始以来、同国では感染者261,778人、死者2,327人報告されています。
ワクチン接種に関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の57.9%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の34.3%になります。

「ビザなし入国」許可

8月26日、韓国政府が来月１日からEUとシェンゲン協定締結国へのビザなしでの入国を許可することを明らかにしました。コロナ禍によりビザ免除協定と無ビザ入国を2020年4月から停止させてきましたが、同措置を9月から解除するということです。
EUはコロナ禍から国際的な往来や観光再開に踏み切っており、2021年6月から韓国を含む複数の諸外国からの観光客を受け入れています。中でも、フランスは2020年７月からから、ドイツは2021年１月から韓国を対象とした入国制限措置を解除し、90日以内の無ビザ入国を許可していました。
今回の韓国政府の発表により、パスポート保有する韓国国民は全てのEU加盟国とシェンゲン協定締結国に90日以下であれば無ビザ入国が可能となります。なお、韓国への入国者に対しては、無ビザ入国は許可する一方で２週間の自己隔離はそのまま適応するとのことです。

韓国の観光再開

韓国は、2021年夏から、インバウンド、アウトバウンドの両方において、観光再開の動きを進めています。
7月からは「トラベルバブル」方式に基づいてサイパンと協定を結び、国民への海外旅行を許可しています。また、10月以降には海外からの観光客受け入れも再開させる意向を示しました。
※過去記事：『韓国、国際観光再開視野に準備』
韓国国内では、2021年６月下旬より再び感染拡大が傾向が現れています。ワクチン接種完了率が約34%に留まる中、今回の措置緩和で水際対策などが一層問われるようになると考えられます。

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新規路線の開設や再開の動き

世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う各国での入国規制などにより、世界各国の航空会社は大きな影響を受けています。
IATA(世界航空運送協会)によると、2021年5月の世界の航空需要は、国内線と国際線ではよりわずかに改善したものの、2019年と比較すると依然として大きく下回っているということです。
2019年5月と比較して有償旅客の輸送距離を示すRPK(有償旅客キロ)に基づく5月の総航空需要は85.1%減となり、4月の87.2%から2.1ポイント改善しました。
またIATAは7月14日、世界各国に対し、国際旅行に関するWHOガイダンスに従うよう要請し「旅行者は感染症の高リスクではない」と強調しました。(過去記事参照▶︎「国際航空運送協会(IATA)：国際移動は高リスクではない」)
世界各国では、運休や減便は依然として多くなっていますが、新規路線の開設や再開の動きも活発となっています。
過去記事にてアジアと東南アジアについてご紹介しましたので、今回は、欧米諸国とオセアニアについてご紹介します。

北・南米の動き

• アメリカ
  イギリスがワクチン済のアメリカからの渡航者の受け入れを８月2日から再開することを受けて、ユナイテッド航空は米英路線を週40週以上運行します。また、同社は冬にアメリカ南部の避寒地への運行も増やす予定とのことです。
  アメリカ運輸省は、7月26日、アメリカ航空会社の5月の旅客数が5,660万人と、前月から19%増加したと発表しました。昨年同月からは７倍超えとなったものの、2019年の水準をなお30%下回っているとしています。
  
• カナダ
  エア・カナダは９月７日から、成田⇄バンクーバー線を週５便に増便します。
  カナダ政府が新型コロナウイルスワクチン接種の完了を条件として、外国人旅行者の受け入れ再開の方針を示したことを受けたものです。

ヨーロッパの動き

• イギリス
  イギリスの航空業界は7月26日、イギリス政府に対して新型コロナウイルスワクチン接種を完了した人の自主隔離義務の解除を求めました。次回の渡航制限改定で措置を取らなければ、航空業界の雇用喪失が進むと警告しました。
  
• ドイツ
  ルフトハンザ航空は、羽田⇄フランクフルト線は７月１日から、週３便からデイリー運航に増便し、機材もボーイング747-8型機に大型化しました。
  また同社は、冬の旅行シーズンとドバイ万博の開幕に合わせ、10月１日にミュンヘン⇄ドバイ線を開設します。
  
• スイス
  スイス・インターナショナル・エアラインズは、成田⇄チューリッヒ線について、７月３日から週３便に増便しました。
  
• イタリア
  アリタリア・イタリア航空は、成田⇄ローマ線を開設し、７月11日に発便が羽田を出発しました。
  同便は当初、2020年３月からデイリー運航する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で複数回延期されていました。
  
• フィンランド
  フィンエアーは、10月からストックホルム⇄バンコク・プーケット・マイアミ線を開設します。
  
• 北欧３国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー）
  スカンジナビア航空は、新型コロナウイルスの影響で2020年３月から延期されていた羽田⇄コペンハーゲン線を開設し、7月12日に初便が羽田を出発しました。成田からの移管で、定期便として羽田空港に乗り入れるのは43年ぶりとのことです。
  また、同社は需要の増加に伴って、アメリカ線を全て再開します。

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ワクチン接種完了率で規制緩和

シンガポール政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種済みの旅行者を隔離なしで受け入れる制度を始めると発表しました。
8月20日深夜から香港・マカオからの隔離なしの入国を認め、９月８日からはドイツとブルネイからの旅行者を受け入れます。ただし、出発前と到着時、旅行中の3日目と７日目のPCR検査を求める方針です。
シンガポールのワクチン接種完了率が8月17日時点で75%に達しているため、規制を緩和するということです。

対象国・地域を４つのカテゴリーに分類

• カテゴリー１：到着時にPCR検査を受け陰性なら隔離免除。
  ▶︎中国本土(江蘇省を除く)、マカオ、ニュージーランド、台湾、香港
  
• カテゴリー２：自身が予約したホテルで7日間の隔離。シンガポール市民、永住権及び長期滞在パスの保持者は自宅で隔離可能。
  ▶︎中国本土(江蘇省除く)、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、ドイツ
  
• カテゴリー３：ワクチン未接種者は政府指定の施設で14日間の隔離。ワクチン接種者については、条件を満たせば自宅隔離が認められます。
  ▶︎オーストリア、イタリア、ノルウェー、韓国、スイス、ベルギー、デンマーク、日本、ルクセンブルク
  
• カテゴリー４：政府指定施設で14日間の隔離義務
  ▶︎上記以外の国

※ただし、バングラディシュ、インド、ミャンマー、ネパール、パキスタン、スリランカからの入国は認めていません。

シンガポールの今：コロナの現況

シンガポールの新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、平均で1日50人の新規感染者が報告されています。1日平均人数のピークだった4月26日の5%になります。
また、ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は、全人口の79.9%で、必要回数のワクチン接種完了者は、全人口の76%になります。

ワクチン接種済なら隔離なしで入国へ

シンガポール政府は8月19日、WHOが認めたワクチン接種完了後、2週間を経過した人を対象に一部の国・地域から隔離なしでの入国を認めると発表しました。
短期滞在者やシンガポール居住者の短期往来も想定しています。入国に関しては、出発前48時間以内のPCR検査、シンガポール滞在中のPCR検査など検査体制を万全にする方針です。
9月8日からドイツとブルネイを対象に、ワクチン接種者であれば隔離義務を免除する「ワクチントラベルレーン(VTL)」と称した運用を開始します。ワクチン接種率が上昇する中、海外との往来を段階的に再開し、経済と国際航空ハブとしての地位を回復するのが狙いだと考えられます。

日本からの入国規制緩和

以前まではカテゴリー４だった日本ですが、8月21日からはカテゴリー３に引き上げられました。
原則、シンガポール入国後、政府指定のホテルなどで14日間待機する措置が必要ですが、ワクチン接種完了から2週間以上経過した人には、自宅または、自己指定のホテルでの待機が認められます。
日本の海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書も使用可能です。ただし、今現在では、隔離なしの入国再開への目処は立っていません。
全世界で新型コロナワクチン接種率が上がるとともに、国際移動も以前より緩和されてきました。まだ少しずつですが、明るい兆しが見えていると信じたいです。

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