QRコードで表示可能に
政府は9月6日、デジタル社会推進会議を開き、今後取り組んでいくデジタル改革についての新たな重点計画の項目案について示しました。
今回の会議では、新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」の電子化などが盛り込まれており、スマートフォンでQRコードを表示し利用する仕組みが想定されます。
オンラインで発行する方針
菅首相は会議内で、
「思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない。デジタル庁のリーダーシップのもと、社会全体のデジタル改革を徹底していく」と表明しました。
会議では重点計画の柱として以下の4つが示されています。
- 行政サービスのデジタル化の推進
- 暮らしのデジタル化の促進
- 産業全体のデジタル化とそれを支えるインフラ整備
- 誰一人取り残さないデジタル社会の実現
行政サービスのデジタル化をめぐっては、マイナンバーカードを利用した給付金の受け取り口座登録を早期開始にし、緊急時の給付、事務処理の迅速化を実現していくとしました。
マイナンバーの活用
ワクチン接種証明はマイナンバーカードの活用でスマートフォンに搭載する案とともに、ワクチン接種事務のデジタル化を推進していくことがわかりました。
政府と市区町村は7月26日から、海外渡航者向けに書面によるワクチンパスポートの交付を始めています。
一部の国の入国時に提示すれば、自己隔離やPCR検査が免除されるなどの利点があり、これまでは紙ベースの証明書のみを発行していたが、オンライン化することで申請から交付、利用までスマートフォンでの完結が可能となります。
また、日本経済団体連合会によれば、ワクチン接種証明書を出入国のみならず、国内経済活動(国内イベントや飲食店への入場、入店など)の場面においても活用されるべきとしています。
国外で先行しつつあるワクチンパスポートのデジタル化ですが、日本国内でもデジタル化の普及への風潮が高まりをみせています。
隣国、韓国では？
デジタル化がより一層進む韓国では、一足早くアプリケーションでワクチン接種証明書が表示できるようになっています。
アプリケーションには、
- ワクチン名 ▶︎ 新型コロナウイルスワクチン
- ワクチンの種類 ▶︎ ファイザー、モデルナ、アストラゼネガ、ヤンセン等
- 製造番号
- 接種回数
- 接種日
- 接種国家
といった情報がスマートフォンに表示されます。
韓国の都市部では現在、飲食店やカフェでの18時以降、3人以上の利用は制限されています。この時、半数以上のワクチン接種完了者がいる場合、４人までは許可されます。例えば４人で18時以降に飲食店内に入店する場合、２人がワクチン接種完了し、アプリの提示があれば入店可能になります。
また、韓国ではほとんどの飲食店やデパート等で入店時に入店記録として自身のQRコードの提示（提示が難しいようであれば、手書きで入店記録もしくは、店舗入り口に表示されている電話番号に電話をして入店記録を残す）が求められます。
このようにデジタル化が進む韓国では、濃厚接触者の特定にもいち早くPCR検査を促すことが出来るといえます。
日本でもコロナからの早い脱出のためにデジタル化が一役買ってくれると期待したいところです。
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