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オミクロン、命名から2週間:感染力の増加、濃厚に

警戒対象に加えて2週間

新型コロナウィルス感染症の新たな変異株をWHO(世界保健機構)が「オミクロン」と命名し、警戒対象に加えてから12月10日で2週間が経ち、ウイルスの性質に関する研究成果が各国で出始めました。当初、専門家が予測した通り、感染力が強く、ワクチンが効きにくい可能性が濃厚でるとのことです。一方で、重症例は比較的少なく、ワクチンを3回打てば予防効果が得られるとする報告もあります。ただ、まだ結論が言える段階ではなく、さらなる解明が待たれます。

オミクロン株の特徴

オミクロン株の特徴として以下の5つが研究で示された現時点での可能性です。

  • 感染力が強い
  • ワクチンが効きにくい
  • 再感染しやすい
  • ファイザー制ワクチンの3回接種で予防効果
  • 比較的重症化しにくい

オミクロン株をめぐる主な疑問は「感染力は強いのか」、「ワクチンや薬は効くのか」、「重症化しやすいのか」等が挙げられます。新型コロナウイルス感染症の感染はワクチン接種の進み具合や環境、季節などの影響を受けるとされています。このため、感染力の直接比率は難しいが、現在のところ感染力はデルタ株を凌ぐとの懸念が強いとのことです。

  • 感染力は強いのか

WHOによると、南アフリカでは12月5日までの1週間の感染者は約6万2千人で、前の週の倍以上でした。国立感染症研究所の脇田署長は「南アフリカのデータを見るとデルタ株を追い越して増えており、感染力が高い」とみています。
欧州疾病予防管理センター(ECDC)が2日に示した試算では、オミクロン株の広がりやすさがデルタ株に比べて3割増しの場合、現在のシェアが全体の1%しかなくても、来年3月初めには過半数を占めるとみています。

  • ワクチンの効果は

ワクチンの効果を巡っては、南アフリカのアフリカ健康研究所のチームが7日、効果が弱まる可能性を示す研究を公表しました。米ファイザー製ワクチンを接種した人の血を使い、ウイルスの増殖を抑える実験を実施したところ、昨年春以降に広まったウイルスと比べると、オミクロン株ははるかに抑えにくいことが分かりました。既に新型コロナウイルス感染症に感染したことでついた免疫が、オミクロン株に対して十分に働かず、再感染しやすくなっている事を推定する研究もあります。
一方で、ファイザーは8日、同社のワクチンの3回接種により、オミクロン株の感染を予防する効果を期待できるとの暫定的な研究結果を発表しました。2回の接種では感染を十分に防げないが、重症化は防げるとの見方も示しました。

  • 深刻化?

症状はそれほど深刻ではないとみる報告もあります。オミクロン株が集中的に確認されている南アフリカ・ハウテン州ツワネ地区の病院のまとめでは、11月14日〜29日の入院例166人の大半が酸素投与を必要としておらず、手術や出産などの別の理由で入院した際にたまたま感染が分かった人たちとのことです。報告では、「これまでの波では見られなかった光景だ」と強調しました。ただ、南アフリカは人口の半数が28歳以下と若い国である点に注意が必要とのことです。疫学専門のキスラー米ハーバード大研究員は「高齢者や持病のある人が多いなど、事情の違う国に広がれば、重症度はまた違って見えるはずだ」と指摘しました。

日本を含め世界の57の国と地域

新型コロナウイルス感染症の新たな変異株「オミクロン株」の感染は、日本を含め世界の57の国と地域で確認されています。

  • アジア
    日本、香港、台湾、韓国、インド、シンガポール、マレーシア、スリランカ、タイ、モルディブ、ネパール
  • オセアニア
    オーストラリア、フィジー
  • 北米
    アメリカ、カナダ
  • 中南米
    メキシコ、ブラジル、チリ、アルゼンチン
  • ヨーロッパ
    イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、デンマーク、チェコ、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、スイス、アイルランド、ギリシャ、アイスランド、ルーマニア、ロシア、クロアチア、エストニア、ラトビア
  • 中東
    イスラエル、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、ヨルダン
  • アフリカ
    南アフリカ、ボツワナ、ナイジェリア、ガーナ、ジンバブエ、チュニジア、ザンビア、ウガンダ、セネガル、ナミビア

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担当部門:広報部
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フィリピン、観光目的の入国可:オミクロンの影響で隔離措置は継続

隔離なしでの入国は先延ばし

日本からの観光客が多いフィリピン、現在観光目的でのフィリピン入国については、事前にビザを取得した上でフィリピンの到着時にPCR検査と隔離措置が求められます。ワクチン接種の有無で隔離期間の対応が変わってきます。

  • ワクチン接種を受けた渡航者

ワクチン接種が完了した方は、渡航前72時間以内に実施したRT-PCR検査の陰性証明書を提出し、次の隔離措置を受けることが求められています。
 1日目:フィリピン到着 / 隔離施設チェックイン
 5日目:RT-PCR検査 (鼻咽頭検査)
 6日目:検査結果通知 (通知まで1日以上かかる場合があります)
 7-14日目:検査結果にて陰性確認後、自身の症状を監視すること

  • ワクチン接種を完了していない渡航者

ワクチン接種が完了していない渡航者、1回接種済みの渡航者、またはワクチン接種状況が個別に認定されていない方は、渡航前72時間以内に実施したRT-PCR検査の陰性証明書を提出し、次の隔離措置を受けることが求められています。
 1日目:フィリピン到着 / 隔離施設チェックイン
 7日目:RT-PCR検査 (鼻咽頭検査)
 8日目:検査結果通知 (通知まで1日以上かかる場合があります)
 9-14日目:検査結果にて陰性確認後、自身の症状を監視すること

フィリピンの今:コロナの現況

現在のフィリピンでの感染者数は減少傾向にあり、平均で1日295人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者2,836,803人、死亡者50,341人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は38.3%になります。
オミクロン株の感染拡大の影響により中止になりましたが、フィリピン政府は12月より、日本など約30の国・地域を対象にワクチン接種完了済みの観光客をワクチン接種完了など一定の条件を満たせば、隔離なしで入国可能と発表していました。
現在はビザ取得や隔離措置など厳しい規制が続いております。

Image by : 『Googleニュース』

航空会社の運行情報

日本とフィリピン間の12月9日時点での航空会社の運行情報は、

  • 日本航空
    JAL 745/746 成田〜マニラ間:毎日運行
    羽田〜マニラ間:運休
  • 全日空
    NH 819/820 成田〜マニラ間:毎日運行
    NH 869/870 羽田〜マニラ間:毎日運行 ※1/1, 2, 4 運休
  • フィリピン航空
    PR 427/428 成田〜マニラ間:毎日運行
    PR 421/422 羽田〜マニラ間:週4便運行 (月,水,金,日)

    PR 411/412 関西〜マニラ間:毎日運行
    PR 437/438 名古屋〜マニラ間:週4便運行 (月,水,金,土)
    PR 425/426 福岡〜マニラ間:週4便運行 (月,水,金,日)

    成田〜セブ間:特定日のみ運行 ※12/18
    名古屋〜セブ間:運休
    関西〜セブ間:運休

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韓国、1日の新規感染者7000人超え:ウィズコロナ対策の行方は?

新たな変異株「オミクロン株」の出現

新型コロナウィルスの新たな変異株「オミクロン株」の世界的な拡大を受け、日本政府は11月30日から当面の間、外国人の新規入国を原則停止すると発表しました。12月1日には国交省が国内外の航空会社に対し、12月末までの1ヶ月間、日本に到着する全ての国際線は新規予約を停止するよう要請しましたが、年末年始の帰国を予定していた日本人が帰国断念を余儀なくされるなど不満の声が高まり、翌日の2日に要請を撤回しました。
現在、日本は感染状況が比較的落ち着いていますが、日本よりも気温が低い隣の韓国では、新規感染者が爆発的に増加しています。街中のPCR検査場ではいつでも行列を作っており、感染が身近に迫ってきています。

韓国の今:コロナの現況

韓国での感染者数は増加傾向にあり、1日あたりの感染者数の平均がピークに達しました。現在の平均は1日5,000件以上の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者489,484人、死亡者4,020人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の82.5%で、必要回数のワクチン接種完了者は80%に達していますが、ブレイクスルー感染が約6割を占めている韓国では、3回目のワクチン接種が始まっています。
また、12月8日には、1日の新規感染者が初めて7,000人を超え、7,175人が報告されました。11月1日から防疫体系が転換され、社会活動が増えた影響で感染者数が増えているとみられます。

Image by : 『Googleニュース』

規制緩和は見直しに

新型コロナウイルス感染症の感染状況が深刻化している韓国では、12月2日、新規感染者が5,266人に上り、過去最多を更新しました。3日も4,944人隣、3日連続で5,000人前後の高い水準が続いています。1日には、オミクロン株の感染者が国内初で確認されました。重症者の数は736人となり2日に続いて過去最多を更新、ソウル広域圏の集中治療室の病床使用率は90%に達し、915人が入院待ちの状態となっています。病床が空かず、症状の重い患者を自宅に送り返すといった事態も発生しています。
韓国政府は3日、ここまでの状況を踏まえて、12月6日から来年2022年1月2日までの間の規制強化を発表し、その中で、ワクチン接種の有無に関わらず、私的な集まりの人数について、

  • 首都圏 ▶︎ 最大6人
  • 非首都圏 ▶︎ 最大8人

に制限しました。また、ワクチン未接種者は1人まで許可され、2人以上の場合は違反になります。飲食店などを利用する際にはワクチン接種を終えたことなどを示す「防疫パス」の提示が義務化されます。一方で、飲食店の営業時間の制限は自営業者の反発を考慮し、見送られました。「防疫パス」が適用される施設等は以下の通りです。

  • 遊興施設 (居酒屋、ナイトクラブ等)
  • カラオケ店
  • 室内運動場
  • サウナや浴場施設
  • 競輪・競艇、カジノ等

今までは、上記の5施設を利用する際、防疫パスが義務化でしたが、今回新たに加えられたのは、

  • レストラン・カフェ
  • 映画館・劇場
  • 読書室・スタディーカフェ
  • マルチルーム (ゲームセンターを除く)
  • インターネットカフェ
  • 博物館・美術館・科学館
  • (室内)スポーツ競技(観覧)場
  • パーティールーム
  • 図書館
  • マッサージ施設

以上の全16施設を利用の際、防疫パスの提示が義務化されます。また、12歳から18歳のワクチン接種完了者に対しては2022年2月1日から防疫パスを適用することも決定しました。

ウィズコロナ第2段階への以降は保留に

韓国では11月29日、ムン・ジェイン大統領が主催する「新型コロナウイルス対応特別防疫点検会議」が4ヶ月ぶりに開かれました。11月1日に新たな施策「段階的日常回復(ウィズコロナ)」へ移行した同国では、規制緩和が感染者急増のの一因となったとみられています。ムン大統領は会議でウィズコロナの結果を評価しつつ、「新規感染者、重症患者、死亡者が全て増加し、病床に余力がない状況」と述べ、防疫レベルをさらに緩和するウィズコロナ第2段階への移行は保留すると発表しました。一方で、今後4週間にわたって特別防疫を実施するとの方針を示しました。
この特別防疫措置では、行動制限をするのではなく、ワクチン接種に重点を置き、国民に3回目の接種を促していくと強調しています。韓国では、50歳以上の国民を対象に3回目の接種が予定されていますが、今回の会議で、18歳〜49歳の国民にもその対象を拡大すると発表しました。さらに10代の若者の接種速度を高め、5歳〜12歳の子供への接種についても検討を進めるととの意向を示しています。
早期にワクチン接種を完了した60代以上の高齢者の間で予防効果が低下したことにより、ワクチン接種完了後に感染するブレイクスルー感染が広がっています。これを受け、ワクチン接種完了証明とPCR検査の陰性証明として施設などで提示する「防疫パス」の有効期限を6ヶ月にすることも決定しました。

ワクチン接種の有無に関係なく、入国者に10日間の隔離措置

韓国の中央防疫対策本部は11月29日、新たな変異株「オミクロン株」の流入を防ぐため、全世界を対象とした外国人の入国制限は検討していないとの認識を明らかにしました。水際対策としては、28日よりオミクロン株が最初に確認された南アフリカをはじめ、ボツワナ、ジンバブエ、ナミビア、レソト、エスワティニ、モザンピーク、マラウイのアフリカ8カ国からの外国人の入国を全面禁止にし、1日にはナイジェリアも追加しました。
また、3日午前0時から17日午前0時まで全ての国・地域から入国する韓国人と外国人に対し、ワクチン接種の有無に関係なく10日間の隔離措置を適用するとしました。

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オミクロン株による入国制限や予約混乱、対応悩む航空会社

帰国予定者混乱

南アフリカで新型コロナウイルス感染症の新たな変異株であるオミクロン株が確認され、11月26日金曜日の夕方からオミクロン株の感染拡大の懸念が大きく報道されました。29日、日本政府も水際対策の強化を発表し、30日午前0時からは外国人の新規入国が停止され、感染が確認された国からの入国者に対して、強制的にホテル滞在となる指定施設待機措置を実施しています。
更に12月1日には国土交通省が日本行きの国際線航空券の新規予約を12月末まで停止することを日本乗り入れの全ての航空会社へ要請したことが明らかになり、一時は日本人であっても航空券の予約をしていない場合には海外から帰国できない懸念が出ていました。その後12月2日に松野官房長官は記者会見で、一律の停止要請は取りやめ、帰国需要に十分配慮することを明らかにしたところで、1日3,500人の日本入国者総数の範囲で入国を認める方向に転じました。海外から帰国を希望する日本人にも混乱が広がりましたが、日本乗り入れの航空会社も情報が二転三転するなど対応に悩んでいる状況です。

日本の今:コロナの現況

現在の日本での感染者数は減少傾向にあり、パンデミック開始以降、同国では感染者1,727,382人、死亡者18,363人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の79.4%で、必要回数のワクチン接種完了者は77.6%になります。
国内でも新型コロナウイルス感染症の変異株「オミクロン株」が確認され、高齢者のブレイクスルー感染も懸念されています。

Image by : 『Googleニュース』

国際線予約は増加傾向にあった中での変異株確認

11月8日にビジネス出張者、留学生、技能実習生など外国人の新規入国が一部認められ、日本の帰国についても10月からは、ワクチン接種者は最短10日間、11月8日からは海外へのビジネス渡航においては、

  • 帰国後の活動計画書の提出
  • 受け入れ責任者の決定

などの諸手続きをすることで3日間待機+7日間の行動管理になる運用となり、更に年末年始を日本で過ごしたい海外駐在員の一時帰国などの需要も加わり、予約は堅調に推移していました。
しかし、今回のオミクロン株の発生により、最低でもオミクロン株の特性がわかるまでの1ヶ月間(12月31日まで)は海外との往来が厳しくなり、これから出発する予定だった海外出張、海外から日本への一時帰国のキャンセルが相次いでいます。外国人の新規入国が既にストップしていることから羽田空港や成田空港の到着ロビーは今まで以上に閑散とした状態になっています。
航空会社にとっては、国際線が少しずつですが回復傾向に転じ、感染者数の減少が続いていたことで、更なる日本入国の自主待機期間の短縮が年末前もしくは、年明け早々にも実現するのではないのかという期待感がありましたが、オミクロン株の発生により、海外からの新規入国が停止となり、自主待機期間も例外なく14日間に逆戻りになりました。

海外へのネットワークは不可欠な交通インフラ

ANAやJALなど国際線ネットワークの構築は、海外との往来、ビジネス、政治、インバウンド、アウトバウンドにおいても不可欠な交通インフラであり、現状では公租減免などの措置は講じられていますが、入国制限による影響が業績に与える影響は遥かに大きくなります。
今回のオミクロン株の発生による入国制限の影響で、ビジネス出張だけでなく、インバウンド、アウトバウンドの回復も更に遅れることになります。

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国家ブランド指数ランキング、世界第3位の日本の強みとは?

「国家ブランド指数」とは?

世界で最もブランド力のある国はどこか?パリに本社を置く大手調査会社「イプソス」が今年10月に「国家ブランド指数」ランキングの2021年度版を発表しました。結果はドイツが5年連続で首位をキープし、2位にカナダ、3位に日本が続きました。昨年2位だったイギリスが4位に順位を下げ、日本は昨年から1ランクアップでのトップ3入りという結果になりました。

「国家ブランド指数」とは?

アンホルト-イプソス国家ブランド指数(Anholt-Ipsos Nation Brands IndexSM (NBI))はイギリスのサイモン・アンホルトが考慮し、2005年にスタートし、2018年以降は買収元のイプソスにより実施されている、国家のブランド力を評価する世界的調査です。この調査では「国民性」、「観光」、「文化」、「輸出」、「ガバナンス」、「移民と投資」という6つの分野における魅力度を評価しランク付けしていて、調査対象国は60カ国になります。パネル国20カ国から18歳以上を対象者としてインターネット上で調査を行いますが、アンケート実施数は昨年の2万件から6万件に拡大し、過去最大の規模となりました。このような世界的調査における国家イメージの指標は、各国のブランド力強化に向けた的確な戦略策定に役立てることができ、年々関心の高まりを見せています。

ドイツは5年連続、7回目の首位

第1位に輝いたドイツは、5年連続、全体で7回目の1位となりました。「輸出」「移民と投資」「ガバナンス」「文化」の分野が特に高く評価されています。
2位はカナダで、「ガバナンス」「国民性」「移民と投資」の各分野で1位に輝き、「輸出」「観光」「文化」においても安定的な評価を獲得しました。カナダ政府は昨年、2021年から2023年の3年間で合計120万人以上の移民を受け入れる計画を発表しており、経済低迷と人手不足を移民や海外労働者の積極的な受け入れで補う方針を強めていることも高評価に繋がったとみられます。

Image by : 「やまとごころ.jp」

日本とイタリアが躍進

日本は総合3位となり、2018年に総合2位にランクインした時以来のトップ3入りとなりました。今年の評価では、「輸出」「観光」「文化」「国民性」の4分野が高評価となり、得票数は昨年の67.81ポイントから70.52ポイントに上昇し、2位のカナダとは0.12ポイント差と僅差でした。
アジア屈指の観光立国を目指す日本ですが、旅行先としての世界評価は全体的に高く評価されています。
また、大規模スポーツイベントの開催は国のイメージアップに繋がり、国を一つのブランドとして確立する絶好の機会となります。無観客開催ではありましたが、東京五輪開催地であることが好印象となり、ランクアップに寄与したと言えるでしょう。さらには、「無くした財布がそのまま戻ってくる」と驚かれる日本人の誠実さ、いまだに根強い Made in Japan の商品に対する信頼性なども高評価に繋がりました。
イタリアは日本同様「観光」「文化」「国民性」への評価が高く、6位から4位に順位を上げました。

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イギリス、水際対策を強化:入国前のウイルス検査が必要に

変異株対策として

イギリスのサジド・ジャヴィド保健相は、7日午前4時(日本時間同日午後1時)から対策の強化が実施されると述べました。
7日午前4時以降にイギリスに入国する12歳以上の人はすべて、イギリスへ向けて出発する前の48時間以内にPCR検査か迅速抗原検査を受ける必要があります。これまでは、ワクチン接種が完了していれば、入国前の陰性証明は不要でした。
ジャヴィド氏は、オミクロン株の発見以降のイギリス政府は、変異株の影響を判断するための「時間稼ぎ」と「防疫策の実施」という戦略をとってきたと述べ、「新しいデータによって行動が必要となれば直ちに対応すると、一貫して言ってきた」と話しました。
保健相にさらに、入国から10日間のホテル隔離が義務付けられている「レッドリスト」対象国に、6日からナイジェリアを追加すると発表しました。現在の「レッドリスト」対象国・地域は以下の通りです。

  • アンゴラ
  • ボツワナ
  • エスワティニ
  • レソト
  • マラウイ
  • モザンピーク
  • ナミビア
  • 南アフリカ
  • ザンビア
  • ジンバブエ
  • ナイジェリア

保健相によると、この数日でナイジェリア渡航に関連したオミクロン株感染者が21人確認されているといいます。ジャヴィド保健相は、この人数は増えつつあり、今ではオミクロン株感染者と繋がりのある国として南アフリカに次いでナイジェリアの事例が増えていると説明しました。
イギリスでは12月4日、26人のオミクロン株感染者が新たに確認され、全体で160人となりました。その上で、ワクチン接種は今も新型コロナウイルス感染症に対する国の防御の「最前線」だとして、国民保健サービスからブースター接種の順番の連絡があれば速やかに受けるよう呼びかけました。

イギリスの今:コロナの現況

現在のイギリスでの感染者数は増加傾向にあり、平均で1日46,597人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者10,560,341人、死亡者145,826人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の76.9%で、必要回数のワクチン接種完了者は70.1%になります。

Image by : 『Googleニュース』

イギリス入国の新ルール

12月7日午前4時(日本時間同日午後1時)から実施される新しいルールのもと、(アイルランドを除く)外国からイギリスに入国する12歳以上の者は全員、搭乗前48時間以内にPCR検査か迅速抗原検査を受ける必要があります。
オミクロン株が確認されて以降は、入国後2日以内のPCR検査で陰性が確認されるまでは自主隔離が必須であり、これは継続の方向です。
入国後のPCR検査は政府承認の民間機関で受ける自費検査で、国民保健サービスの無料検査は利用できません。
イギリス政府は、6日午前4時からナイジェリアが追加された「レッドリスト」からの入国は認められず(イギリス人、アイルランド人、イギリス在住者は除く)、入国が認められても政府指定のホテルで自費で10日間、自主隔離が必要になります。

Image by : 「日本橋夢屋」

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南アフリカで新たな変異株:日本政府、水際対策強化

高い感染力の可能性

南アフリカで25日、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が見つかったと現地の保健当局が明らかにしました。
松野官房長官は、臨時閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスの新たな変異株の感染が南アフリカを中心に広がっているとみられ、感染性がましている可能性があるとの情報や、ワクチンの効果が不明であるとの情報があることなどを踏まえ、今日当該変異株を『水際対策上、特に対応すべき変異株』に指定することにした」と述べました。
日本政府は11月26日午前、南アフリカなど6つの国に対し水際対策を強化する方針を固めました。
27日午前0時から下記6ヶ国に対し、入国後10日間、国が指定する宿泊施設にとどめる「停留」の措置をとることを発表しました。

  • 南アフリカ
  • エスワティニ
  • ジンバブエ
  • ナミビア
  • ボツワナ
  • レソト

イギリスではすでに6ヶ国からの入国を原則禁止とし、当該国からの旅客機の運行を一時的に停止するとしています。

南アフリカの今:コロナの現況

現在の南アフリカでの感染者数は増加傾向にあり、平均で1日4,196人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者2,988,148人、死亡者89,915人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の30%で、必要回数のワクチン接種完了者は25.2%に留まっています。低いワクチン接種率にさらなる感染拡大が懸念されます。

Image by : 『Googleニュース』https://bit.ly/31xkae0

WHO「懸念される変異株」検討

南アフリカの首都プレトリアやハウテン州で、新型コロナウイルス感染症の新たな変異ウイルスが検出されたと保健当局が発表しました。
南アフリカの保健当局によると、この変異株への感染例が検出される割合は急速に増えているということです。この変異株はワクチンの効果を低下させる可能性があることや、従来の変異ウイルスに比べて高い感染力を持つ恐れがあると指摘されています。
WHOはこの変異株を治療薬やワクチン効果にどのような影響を与えるか調査を進めるとし、「懸念される変異株」や「注目すべき変異株」に指定するかどうかを検討するかどうかを検討するとのことです。

日本政府、水際対策強化を適用

日本政府は変異ウイルスの確認・感染が広がっていることを受け、南アフリカやその周辺のボツワナなど、合わせて6ヶ国を対象に、27日午前0時から水際対策の強化を始めました。
松野官房長官は記者会見で、「水際対策についてもWHOや諸外国の動向などから情報を収集しながら、状況が悪化する場合には迅速かつ適切に対応していく」と述べています。
また、3回目のワクチン接種スケジュールについて「3回目の接種は2回接種の感染予防効果や重症化予防効果などの持続期間などを踏まえ、専門家の議論を経た上で行うことにした。3回目接種を円滑に実施できるよう自治体と緊密に連携して準備を進めている」と述べ、方針に変わりはないと説明しました。

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オーストラリア日本人観光客を隔離なしで受け入れへ

12月1日から開始

オーストラリア政府は12月1日からワクチン済みの日本人と韓国人の観光客を含む渡航者を隔離なしで受け入れることを発表しました。
ワクチン接種を完了していることやPCR検査で陰性であること、ビザの保有などの条件を満たしていることが必要です。

オーストラリアの今:コロナの現況

現在のオーストラリアでは1日平均1,362人の新規感染者が報告されています。若干減少傾向ですが、パンデミック開始以降、同国では感染者213,357人、死亡者2,021人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の78.2%で、必要回数のワクチン接種完了者は73.7%に達しています。
また11月28日、アフリカ南部からシドニーに到着した2人から新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」が検出されたと発表があり、緊張が高まっています。

Image by : 『Googleニュース』https://bit.ly/39FjELQ

日本人観光客の入国条件

オーストラリア連邦政府の公式サイトによると、オーストラリアへの入国にあたって必要な条件は以下の通りです。

  • 日本のパスポートを保有
  • 自国からの出発
  • オーストラリア医療製品管理局(TGA)が承認したワクチンの完全接種
  • 有効なオーストラリアのビザ保有(観光や出張目的も含む)
  • ワクチンの接種証明書の提示
  • 出発時間から72時間以内に実施したPCR検査結果の陰性証明
  • 特定の管轄区域(ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、首都特別地域)へ入国する者、ただし、入国後に他州へ移動する場合には、各州政府の規則に従う必要がある

渡航には有効なビザが必要ですが、対象ビザには、ビジネス目的や学生、人道的理由に基づく入国者、ワーキングホリデーの利用者、家族関連の暫定ビザのみならず、観光目的も含まれます。

シンガポールとのトラベルバブル開始

オーストラリアは、11月22日からシンガポールとの間でトラベルバブルを開始しています。条件として、

  • ワクチン接種を済ませていること
  • 渡航の72時間以内に取得したPCR検査の陰性証明の提示

などが条件で、観光目的での入国も許可されます。今回のトラベルバブル締結にによって、2国間では検疫や隔離措置のない相互の国際往来が可能になります。
オーストラリア政府観光局のマネージングディレクターは、トラベルバブルに伴う海外旅行再開について「シンガポールからオーストラリアに戻ってきた友人を迎えることができて本当に嬉しく思います。」と喜びの意を示しました。また、「両国間の検疫なしの旅行は、オーストラリアへの国際観光を再構築する上で重要なステップ」とも言及し、その上で他国からの海外旅行を早期に再開させたい姿勢も見せています。

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イタリア、ワクチン未接種者のレジャー活動を制限

ワクチン未接種者の行動を制限

AP通信によると、イタリア政府は、2021年12月6日からワクチン未接種者のレジャー活動を制限すると発表しました。
ワクチン接種証明書あるいは、新型コロナウイルス感染症の感染からの回復証明書を持っている人以外、レストランや映画館の屋内レジャー施設、スポーツイベントにも入場することが不可能になります。PCR検査の印象証明書だけでは認めないとのことです。

イタリアの今:コロナの現況

イタリアでは1日あたりの新規感染者の平均が3週間で6,500件以上増加しています。感染者は増加傾向にあり、平均で1日11,732人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者5,060,430人、死亡者は134,003人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の78.5%で、必要回数のワクチン接種完了者は73.2%を占めています。
また、イタリアでも新たな変異株「オミクロン株」の感染者を確認しています。

Image by : 『Googleニュース』https://bit.ly/3diIvHu

進むワクチンの義務化

これまでのワクチン接種の義務化は医療従事者や介護施設の職員等に限られていましたが、今後は政府機関、軍、学校職員など公的機関もその対象になります。
今回の規制強化は、年末年始のホリデーシーズンを迎える観光業に大きな影響を与えると見られています。例えば、イタリアのスキー産業の売上高は年間12億ユーロ(約1,560億円)で、季節労働者を含めて1万5,000人の雇用を創出しています。
イタリアのワクチン接種率は、12歳以上で84%と高い水準ですが、その後は伸び悩み、ワクチン接種率の低い北部の20の町では感染者が増加し、緩やかなロックダウンを実施することになりました。
欧州の中でもイタリアは、屋内でのマスク着用義務など厳しい規制を続けている国の一つです。

  • ワクチン接種証明
  • PCR検査の陰性証明
  • 回復証明

などを示す、「グリーンパス」も導入しました。
今後、ワクチン未接種者への規制強化に伴い、政府はグリーンパスも強化する計画とのことです。それにより、今後ホテルのチェックインや地域の公共降雨痛期間の利用でもグリーンパスの提示が義務付けられることになるとのことです。

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欧州、来年3月から全てのワクチン接種者の入国を承認へ

ワクチン接種完了が条件

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、2022年3月から現行の入国制限解除国リストを廃止するよう加盟国に求めました。EU域外からの不要不急の旅行について、その枠組みを簡素化するためのもので、現在このリストには約20ヶ国が掲載されています。加盟国がこの勧告を認めれば、EU承認のワクチン接種を完了した旅行者は、国・地域に関わらずEU加盟国への入国が可能になります。

ヨーロッパの今:コロナの現況

WHOは11月上旬に報告されたヨーロッパの新型コロナウイルス感染症の新規感染者が過去最多になったことを明らかにしました。
テドロス事務局長は、「ヨーロッパで報告された新規感染者数が約200万人に上った」と述べました。また、死亡者数もおよそ2万7,000人以上に上り、世界の死者数のうち、半数以上を占めているとのことです。パンデミック開始以降、最悪の水準となっています。ワクチン接種が進んでいる、ドイツやオランダなど西ヨーロッパで感染者が急増していると指摘しています。
感染の急拡大に直面したヨーロッパ各国政府は、新型コロナウイルス感染症の対策の再強化に動いています。
ドイツの保健相は、冬の終わりまでに「おそらくドイツのほぼ全国民がワクチン接種済みか、感染して回復したか、死亡したかのいずれかになる」と警告しました。

ワクチンの有効期限

EUは現在、感染状況が落ち着いている一部の国からの渡航は、ワクチン接種の有無に関わらず認めていますが、来年3月からは一律でワクチン接種をしたことが渡航の条件となります。
また、渡航の際に提示が求められるワクチンの接種証明について、来年1月から、1回目の接種完了から有効期限を9ヶ月とする方針も示しました。9ヶ月以内に追加接種を受けなければ、接種証明は無効とみなされるということです。
一方、EUの域内で認められていないワクチンを接種した人についても、WHOが安全性や有効性を確認しているワクチンであれば、出国前のPCR検査で陰性であることを条件に渡航を認めています。このワクチンには中国のシノフォームやシノヴァクも含まれることから、中国人旅行者の受け入れも認められることになります。
ヨーロッパ委員会の方針は今後、EU加盟国によって承認される見通しで、加盟各国は、感染状況などに応じて、個別に入国の条件を付け加えることもできます。

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