帰国予定者混乱
南アフリカで新型コロナウイルス感染症の新たな変異株であるオミクロン株が確認され、11月26日金曜日の夕方からオミクロン株の感染拡大の懸念が大きく報道されました。29日、日本政府も水際対策の強化を発表し、30日午前0時からは外国人の新規入国が停止され、感染が確認された国からの入国者に対して、強制的にホテル滞在となる指定施設待機措置を実施しています。
更に12月1日には国土交通省が日本行きの国際線航空券の新規予約を12月末まで停止することを日本乗り入れの全ての航空会社へ要請したことが明らかになり、一時は日本人であっても航空券の予約をしていない場合には海外から帰国できない懸念が出ていました。その後12月2日に松野官房長官は記者会見で、一律の停止要請は取りやめ、帰国需要に十分配慮することを明らかにしたところで、1日3,500人の日本入国者総数の範囲で入国を認める方向に転じました。海外から帰国を希望する日本人にも混乱が広がりましたが、日本乗り入れの航空会社も情報が二転三転するなど対応に悩んでいる状況です。
日本の今：コロナの現況
現在の日本での感染者数は減少傾向にあり、パンデミック開始以降、同国では感染者1,727,382人、死亡者18,363人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の79.4%で、必要回数のワクチン接種完了者は77.6%になります。
国内でも新型コロナウイルス感染症の変異株「オミクロン株」が確認され、高齢者のブレイクスルー感染も懸念されています。
国際線予約は増加傾向にあった中での変異株確認
11月8日にビジネス出張者、留学生、技能実習生など外国人の新規入国が一部認められ、日本の帰国についても10月からは、ワクチン接種者は最短10日間、11月8日からは海外へのビジネス渡航においては、
- 帰国後の活動計画書の提出
- 受け入れ責任者の決定
などの諸手続きをすることで3日間待機＋7日間の行動管理になる運用となり、更に年末年始を日本で過ごしたい海外駐在員の一時帰国などの需要も加わり、予約は堅調に推移していました。
しかし、今回のオミクロン株の発生により、最低でもオミクロン株の特性がわかるまでの1ヶ月間(12月31日まで)は海外との往来が厳しくなり、これから出発する予定だった海外出張、海外から日本への一時帰国のキャンセルが相次いでいます。外国人の新規入国が既にストップしていることから羽田空港や成田空港の到着ロビーは今まで以上に閑散とした状態になっています。
航空会社にとっては、国際線が少しずつですが回復傾向に転じ、感染者数の減少が続いていたことで、更なる日本入国の自主待機期間の短縮が年末前もしくは、年明け早々にも実現するのではないのかという期待感がありましたが、オミクロン株の発生により、海外からの新規入国が停止となり、自主待機期間も例外なく14日間に逆戻りになりました。
海外へのネットワークは不可欠な交通インフラ
ANAやJALなど国際線ネットワークの構築は、海外との往来、ビジネス、政治、インバウンド、アウトバウンドにおいても不可欠な交通インフラであり、現状では公租減免などの措置は講じられていますが、入国制限による影響が業績に与える影響は遥かに大きくなります。
今回のオミクロン株の発生による入国制限の影響で、ビジネス出張だけでなく、インバウンド、アウトバウンドの回復も更に遅れることになります。
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