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国境再開へ

アメリカ政府は新型コロナウイルスの感染予防対策として2021年3月以降、カナダやメキシコとの陸路の国境において、通勤・通学などを除く不要不急の入国を制限してきました。
10月12日、国土安全保障省（DHS）は11月から、不要不急の要件でも、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了していれば、陸路または海路でアメリカに入国できると発表しました。また、2022年1月以降は、必要不可欠な要件の移動も含めて、メキシコとカナダからの全ての入国者に対してワクチン接種完了の証明の提示を義務付けるとしています。

通常の移動の再開は？

国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は「安全かつ持続的な方法での通常の移動を再開するため、取り組みを進められることをうれしく思う」と表明しましたが、通常の移動が再開される具体的な時期については言及しませんでした。

アメリカの今：コロナの現況

アメリカの現在の新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、平均で1日87,038人の新規感染者が報告されています。これは1日平均人数のピークだった1月8日の35%程度になります。パンデミック開始以降、同国では感染者数44,859,116人、死亡者数723,931人が報告されています。
またワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の66.1%で、必要回数のワクチン接種完了者は57.1%になります。

11月8日からの入国はワクチン義務化

アメリカのバイデン政権は、10月15日、入国する外国人に新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種完了を11月8日から義務づける方針を示しました。これに伴い、欧州や中国などからの入国禁止措置は解除されます。一方、入国禁止の対象外でした日本にとっては、新たに接種義務が課せられ、規制が強化される形となります。

国ごとの入国禁止措置撤廃へ

アメリカは現在、欧州の大半の国や中国、インド、ブラジルなどに過去14日以内に滞在した外国人の入国を原則認めていません。これに対し、日本など入国禁止の対象になっていない国では、出国3日前までの新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提出などの条件を満たせば入国を許可していました。
ですが、世界でワクチン接種が拡大し、規制見直しを求める声が相次いでいるため、アメリカ政府は国ごとの入国禁止措置を撤廃する代わりに、一律にワクチン接種完了を義務づける方針に転換するとのことです。
新規制では、外国人が空路で入国する際には、接種完了の証明と陰性証明書の提示が求められます。入国後の隔離は不要になります。

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環境業界が強く要望

2020年7月22日から。キャンペーンが開始した「Go Toトラベル」。

• 国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援
• 支援額の内、① 7割は旅行代金の割引に、② 3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与
• 1人1泊あたり2万円が上限（日帰り旅行については、1万円が上限）
• 連泊制限や利用回数の制限なし

という概要のもと、旅行者・事業者の感染予防対策を中心に国民の健康や安全を第一とし、停滞している日本経済の再始動を図るために立ち上げられた事業です。キャンペーン期間はすでに終了していますが、観光や宿泊などを束ねる観光業界団体が、斉藤国交相に対して、Go Toトラベルの再開や行動規制の緩和を要望しました。
要望書では、去年の Go Toトラベルで「事業者が救済され、地域経済に回復の兆しがみられた」としたうえで、利用者に分かりやすく、使いやすい状態での Go Toトラベルの「再開を強く要望する」としています。
また、各地で進められている「県民割」の対象を隣の県などに拡大することも求めています。

ワクチン接種完了者には行動制限緩和を

日本観光振興協会は10月15日、政府の観光需要喚起策「Go Toトラベル」の早期再開などを求める緊急要望書を斉藤国交相に提出しました。斉藤氏は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種完了者を対象に行動制限を緩和する枠組み『ワクチン・検査パッケージ』を活用した上で、「感染状況を見極めながらできるだけ早く検討したい」と応じました。

緊急要望とは

同協会は、「ワクチン接種の進展に伴う観光再起動に向けた緊急要望」として、

1. 同パッケージの活用による人流正常化
2. 「Go Toトラベル」の再開
3. 国際交流再開に向けた隔離期間の緩和

の3点を求めました。また、山梨健一郎会長は「コロナ禍で観光産業は深刻な状況を迎えている。ぜひ政府から力強い後押しをしてもらいたい」と求めました。
さらに10月7日には、全国知事会が「Go Toトラベル」の早期再開を斉藤国交相に要望しており、昨年12月28日より宙に浮いた状態が続いていましたが、観光再開に向けた動きが進んでいます。

「ワクチン・検査パッケージ」とは

新型コロナウイルス感染症の「ワクチン・検査パッケージ」とは、ワクチンの接種歴やPCRなどの検査歴をもとに感染リスクが低いことを証明する仕組みです。
今後の日常生活の回復に向けた「行動制限の緩和」に向けた実証実験が始まるなか、ワクチン・検査パッケージが活用されそうです。

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ワクチン接種完了が条件

タイ政府は2021年10月1日よりバンコク、チェンマイ、チョンブリー、ペッチャブリー、プラチュップキーリーカンの各県で外国人観光客の受け入れを再開することを発表しました。これはタイのプラユット首相が第一段階として7月に示した、プーケット、スラートターニー、クラビ、パンガーでの受け入れでの受け入れ再開に続き、第2段階目の政策とみられます。
この度の受け入れ再開では、該当県への訪問者のワクチン接種済みを条件としています。

11月1日からのインバウンド再開国

タイのプラユット首相は、10月11日の会見で、11月1日からのインバウンド再開に向けた会見で再開国や制限緩和要項を発表しました。

• 11月1日から低リスク国からの入国は隔離免除を保健省など関連機関に指示
  低リスク国として、
  イギリス、シンガポール、ドイツ、中国、アメリカが候補
  (現時点で日本については言及はないが、アジア内で重要な貿易相手国であるため、リストに乗る可能性が高いと示唆)
• 12月1日と1月1日に対象国拡大予定
• 隔離免除対象者は、空路でタイに入国するワクチン接種完了の旅行者
  ：自国を出発前に行ったPCR検査で陰性証明の提示、タイ到着後もPCR検査で陰性証明がされれば隔離なしでタイ国内を自由に移動可能
• 12月1日までにレストランでのアルコール飲料提供や娯楽施設の再開に向けて検討

タイの今：コロナの現況

タイでの感染者数は減少傾向にあり、平均で1日10,402人の新規感染者数が報告されています。1日平均人数のピークだった8月17日の48%になります。パンデミック開始以降、同国では、感染者1,772,838人で、死亡者数18,205人が報告されています。
また、ワクチンについては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の55.2%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の37.6%になります。タイでのワクチン接種率は着実に上昇していますが、11月の再開前に国民が新型コロナウイルス感染症に対して十分な予防策を講じられるかどうかは不明な状態です。

タイ版 GoTo トラベル「We Travel Together」再開

タイ政府は2021年10月8日、タイ国民を対象にタイ政府が国内旅行費用の一部を負担する「ラオティアオドゥアイカン（เราเที่ยวด้วยกัน：We Travel Together）」キャンペーンを正式に再開しました。
「ラオティアオドゥアイカン」は、2020年の新型コロナウイルス感染症第1波後に、落ち込んだ観光業界を救うためにスタートしました。しかし、2021年4月からの第3波により継続が困難になっていましたが、この度、陽性者数が減少傾向になったことで再開となりました。
「ラオティアオドゥアイカン」キャンペーン内容

• 宿泊期間：2021年10月15日〜2022年1月31日
• 補助内容：宿泊料金の40%を政府が補助
• 補助上限：1泊1室あたり3,000バーツ(日本円で約10,000円)
• 利用限度：1人あたり15室、15泊までが利用可能
• 予約期限：2021年10月23日までの予約が対象

などのサービスが受けられます。
タイの国内総生産の20%は観光業と関連事業でした。国の復興のためにも観光の復活は極めて重要事項です。

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外国人渡航者に対しワクチン義務化

ニュージーランド政府は、10月3日、外国人渡航者に対して新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を義務付ける方針を発表しました。
11月1日から、17歳以上の外国人渡航者に対して義務つけるもので、一時滞在ビザ保有者だけでなく、ニュージーランドの市民権を持たない永住者も対象になります。

新型コロナウイルス感染、ゼロに戻らない可能性も

ニュージーランドのブルームフィールド保健局長は、新型コロナウイルス感染症の市内感染をゼロに戻すことができない可能性があるとの見方を示しました。
ニュージーランド昨年、新型コロナウイルス感染症の封じ込めに成功し、今年2月の小規模な感染を除けば8月にデルタ株が広がって全土のロックダウンが発表されるまで感染をほぼゼロに抑えていました。
保健局長はラジオで「ゼロには戻らないかもしれないが、重要なのは感染を見つけ、接触者追跡を基本的に継続し、検査・隔離を行うことで市中感染の拡大を阻止することだ」また、感染拡大を抑えつつワクチン接種の加速を目指すとし、「90%超の接種率達成がこれまで享受してきた自由を取り戻すための新たな手段になる」と述べました。
一方、ヒプキンス新型コロナ対策担当相は定例会見で、政府は感染ゼロの目標を断念しておらず、引き続き達成を目指していると発表しました。

ニュージーランドの今：コロナの現況

ニュージーランド現在の新型コロナウイルス感染症の感染者数は増加傾向にあり、平均で1日52人の新規感染者数が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者4,897人、死亡者28人が報告されています。
ワクチン接種に関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の70.6%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の52.3%になります。

入国14日前までに接種完了が条件

10月3日、ヒプキンス新型コロナ対策担当相は、17歳以上の外国人渡航者に対し、11月1日から新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける方針を発表しました。一時滞在ビザ保有者のほか、ニュージーランドの市民権を持たない永住者も対象となります。
ニュージーランドでは新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した2020年3月以降、外国人の入国を原則禁止しています。必須労働者として政府に承認された場合のみ入国が許可され、入国時には原則、出発72時間以内の陰性証明書が必要となり、入国後は政府指定機関で14日間の隔離措置が課せられます。
今回の発表では、引き続き陰性証明や隔離措置は必須で、外国人渡航者は政府指定の隔離施設を予約する際、ワクチン接種のステータスを申告したうえで、入国時にワクチン接種証明書などを提示する必要があります。
政府の諮問機関は、世界で承認されている22種類のいずれかのワクチンを、入国14日前までに接種完了することが望ましいとされており、今後ガイダンスが公表される予定です。

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東京と大阪、京都がトップを独占

10月5日に発表された、アメリカの大手旅行雑誌「コンデ・ナスト・トラベラー」による読者投票ランキング「リーダーズ・チョイス・アワード」の『世界で最も魅力的な大都市トップ10』において、東京が第１位(昨年6位)、次いで大阪が第２位(昨年ランク圏外)、京都が第３位に選出されました。同一国方トップ3が選ばれるケースは稀で、日本の3都市が同時にトップ3へのランク入りを果たすのは、これが初めてです。
また、国別ランキングでも日本が3位にランクインしました。

「コンデ・ナスト・トラベラー(Conde Nast Traveler)」とは

旅行業界において世界的にも歴史が長く、権威がある「コンデ・ナスト・トラベラー」は、高所得者層を中心とした読者を持つアメリカ大手旅行雑誌のひとつであり、高品質の旅行、ホテル、レストラン、ショッピングなどに関する最新情報を掲載し、読者数は約300万人にのぼります。
同誌が1988年から実施している「リーダーズ・チョイス・アワード」は、読者が全世界の旅行先を総合的に評価し、次回の旅先候補として高い人気を誇るデスティネーションを格付けしたランキングです。

人気の背景にオリンピックや世界遺産

3位の京都は昨年は1位でしたが、1位の東京は昨年6位、2位の大阪は昨年はランク圏外となっており、今年は東京と大阪の人気が大きく上昇したことが分かります。
東京が1位に選ばれ、国別ランキングでも日本が3位にランクインした背景として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催実績が挙げられます。
さらに世界遺産に登録されることが決定した「北海道・北東北の縄文遺跡群」の文化遺産と、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の自然遺産などによって、旅行先として日本が多様な魅力が広く認識されたものと考えられます。

ランキング結果

• The Best Cities in the World (Best Big Cities部門)
  １位：東京（日本）
  ２位：大阪（日本）
  ３位：京都（日本）
  ４位：シンガポール（シンガポール）
  ５位：イスタンブール（トルコ）
  ６位：メリダ（メキシコ）
  ７位：マラケシュ（モロッコ）
  ８位：ポルト（ポルトガル）
  ９位：バンコク（タイ）
  10位：ソウル（韓国）

• Top 20 Countries in the World (上位10位)
  １位：ポルトガル
  ２位：ニュージーランド
  ３位：日本
  ４位：モロッコ
  ５位：スリランカ
  ６位：イタリア
  ７位：アイスランド
  ８位：ギリシャ
  ９位：クロアチア
  10位：トルコ

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2022年の航空需要

10月4日、国際航空運送協会（IATA）は、2022年の世界の航空需要について、コロナ禍前の2019年に比べ、39%減になるとの見通しを発表しました。
新型コロナウイルス感染症の出現により、世界経済は史上例を見ない規模で危機に見舞われました。感染拡大を防ぐために事業活動は停止され、経済生産は大きく縮小しました。また、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大により国境制限の緩和が遅れ、国際線を中心として回復がずれ込んでいます。

世界のコロナの状況

全世界での新型コロナウイルス感染症の感染者数は219,456,675人で死亡者数は4,547,782人になります。ワクチン接種により少し落ち着きが見えた今年2月頃でしたが、変異株の出現により感染者数が急増しました。
また、ワクチン接種率に関しては、全人口に対して、35.7%が必要回数のワクチン接種が完了していると報告されています。

航空需要、コロナ前と比べ4割減と予想

IATAは、10月3日から開催している年次総会で、世界の航空需要の見通しを10月4日に発表しました。その中で、2022年の世界の航空需要は、コロナ禍前の2019年に比べて39%減になると予測しました。
2022年になっても国際線の見通しは2019年比で56%にとどまるとみられる一方で、国内線は7%減とコロナ以前の水準にほぼ戻る見方を示しました。
2022年の世界の航空会社の売上高は、2019年の21%減にとどまる見込みで、最終損失は116億ドルの赤字と予想し、黒字転換は2023年以降になるとみています。

2021年の航空需要は6割減と予想

2021年の見通しについては、4月の時点の予測(57%減)から小幅に下方修正し、60%減としました。

• 国内線
  2019年比　27%減
• 国際線
  2019年比　78%減

と4月時点のものをほぼ踏襲しています。
IATAのウィリー・ウォルシュ事務総長は、「最悪の危機を経て、なお厳しさは残るものの、回復への軌道が見え始めた」との見方を示しました。

国境制限の影響

新型コロナウイルスの変異株の感染拡大により、国境制限の緩和が遅れており、国際線を中心として回復がずれ込んでいます。
イギリスやフランスなどの欧州各国では、ワクチン接種証明があれば入国後の隔離を不要にするなど緩和に動いている一方、IATAはアジア・太平洋地域は地域別で見て最も厳しい国境制限を敷いていると分析しています。
日本では、ワクチン接種者に対する入国や帰国時に必要な待機期間の短縮など、段階的な制限緩和を進めています。

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11月から新体制「withコロナ」

韓国では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が2,000人を超える日が続くなど、高まり状態が続いています。
一方では、ワクチン接種完了率が全人口の50%を超え、政府が目標としている接種完了率70%の達成が近づく中、規制緩和の動きもみられます。今年11月から「with コロナ」を推進すると発表しました。

韓国の今：コロナの現況

韓国では、1日平均2,029人の新規感染者が報告されています。ピークだった10月1日の76%になります。パンデミック開始以降、同国では感染者334,163人、死亡者2,594人が報告されています。
まわワクチンに関しましては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の77.3%で、必要回数以上のワクチン接種完了者は全人口の59.1%になります。

感染拡大で規制延長も

韓国政府は、10月3日、前日の新型コロナウイルス感染症の新規感染者が2,086人だったと発表しました。検査数が減少する土曜日の感染者としては、9月26日に次いで過去2番目の多さとなりました。
韓国では感染力の強いデルタ株の影響で6月下旬頃から新規感染者が急増し、高止まりが続く「第4波」に見舞われています。9月25日には、秋夕(中秋節)連休に伴う帰省などが影響し、新規感染者が3,273人を過去最多を更新しました。
韓国政府は10月1日、首都圏で敷かれている規制措置を現行の最高レベル「第4段階」(夜10時以降の外食禁止、午後6時以降の3人以上の集まり禁止等) のまま2週間延長すると発表しました。首都圏以外でも現行の「第3段階」を維持しています。

ワクチンパスポート検討

韓国では、ワクチン接種完了者の割合が10月末から11月初旬に成人のワクチン接種完了率が80%に達する見込みから、政府は11月初めに「段階的な日常回復(with コロナ)」を推進し、接種証明書を活用したワクチンパスポートの導入を検討していると発表しました。
ワクチンパスポートが導入された場合、パスの発給を受けていない未接種者は施設の利用や行事などへの参加などが一部制限される可能性が高いといいます。

日本も隔離免除に

韓国の疾病管理庁は9月17日、10月1日から適用される「変異株流行国「変異株流行国」リストを公表し、日本を含む18ヶ国がこのリストから除外されました。
「変異株流行国」以外の国から韓国へ入国する際は、ワクチン接種を完了し、一定の渡航事由があれば入国後の14日間の隔離が免除されます。

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コロナの安全水準

アメリカの大手総合情報サービス会社であるブルームバーグは、2020年以降、53の国・地域を対象に最も安全な国・地域の番付である「COVIDレジリエンス(耐性)ランキング」を発表しています。このランキングでは、コロナ禍における感染抑制やワクチン接種率、死亡率、渡航再開の進展度合いなど12のデータ指標に基づいて集計しています。

9月分発表、アイルランドが1位に

9月は前月1位だったノルウェーが10位に後退、アイルランドが1位になりました。
今年1月には世界最悪の感染拡大に見舞われていたアイルランドですが、今月首位に躍り出た最大の要因は、ワクチンの接種率の高さと国境の開放度です。アイルランドでは新型コロナウイルス感染症のワクチンを必要回数の接種が完了した成人の割合が90%を超え、ワクチン接種完了者を対象に隔離なしの入国を認める措置を他国に先駆けて始めました。こうした動きは欧州全体に広まっており、同様の入国緩和を採るスペイン、オランダ、フィンランドなどがランキング上位を占めました。
対照的に、アメリカはデルタ株の流行の中で、前月から順位を3つ落として28位でした。ワクチン接種の有無に関わらず、経済活動の正常化を続けたことで、新規感染者と死者が急増したことが響いたともいえます。接種率も60%台で頭打ちとなり、アメリカよりも後にワクチン接種を開始した国々に追い越されつつあります。
日本は前月から4つ順位を上げて、アメリカに次ぐ29位。ワクチン接種率は62%に留まり、フライト能力やワクチン接種後の移動可能ルートなどの指標が低評価となっています。

アイルランドの今：コロナの現況

アイルランドでの新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、平均で1日1,263人の新規感染者が報告されています。1日平均人数のピークだった1月10日の19%になります。パンデミック開始以降、同国では感染者は405,514人、死亡者は5,280人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は、全人口の76.8%で、必要回数のワクチン接種完了者は、全人口の75.1%になります。

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世界の動き

新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、多くの国が水際対策として、国境を閉ざしてきました。今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先進国を中心に急ピッチで進み、「ワクチン接種」が国境再開の鍵を握ると言われ続けてきました。そして現在、各国・地域がワクチン接種を条件に国境再開や規制緩和をしつつあります。

アメリカ、ワクチン接種完了を条件に、11月から外国人の受け入れ開始

アメリカ政府は、9月20日、外国から空路で入国する渡航者に対し、11月上旬から新型コロナワクチン接種完了を条件に隔離なしの入国を認めると発表しました。
現在は、海外からアメリカへ空路で入国する場合、

• 搭乗3日以内に受けた検査での陰性証明書の提示義務
• 入国後3〜5日以内に検査を受けて陰性であれば7日間の隔離
• 入国後検査を受けない場合は10日間の自主隔離義務

しかし、今回発表された新規制では、

• 搭乗前のワクチン証明書の提示が義務
• 搭乗3日以内に受けた検査での陰性証明書と米国内の連絡先提示

上記の条件をクリアすれば入国時の隔離が不要になります。
また、予防接種を受けられない人には例外措置も用意されているとのことです。最終的な詳細は11月前に発表される見込みとなっています。

英国、ワクチン接種完了を条件に、入国時の隔離や渡航前の検査不要

英国政府は9月17日、新型コロナウイルス対策の入国規制を緩和し、日本を含む17ヶ国・地域で発行されたワクチン証明を認めると発表しました。
これまでは、各国・地域を高リスクから低リスクの順にレッド(赤)、アンバー(黄)、グリーン(緑)の3種類に分類していましたが、今後はレッドとそれ以外の2種類に簡素化します。
現行の規制では

• レッド
  ▶︎入国不可
• アンバー
  ▶︎陰性証明書提示、入国後2回のPCR検査、10日間の隔離義務
• グリーン
  ▶︎陰性証明書提示、入国後1回のPCR検査→隔離不要

今後はグリーンとアンバーを統一し、ワクチン接種証明書を提示で陰性証明書の提示や10日間の自己隔離が不要となります。引き続きワクチン接種完了者には入国後2日目の検査が必要となりますが、PCR検査よりも安価で迅速に結果が出る抗原検査で済むようにするとのことです。

タイでは隔離なしの外国人観光客受入、バンコクなどで11月以降に

タイ政府は、10月1日からバンコクなどの主要5都市で、ワクチン接種済みの外国人観光客の受け入れを隔離なしで認める予定でしたが、11月1日に延期すると発表しました。対象となる都市のワクチン接種率が目標の70%に達していないことが理由としています。ただし、10月1日からはこれまで14日間だった隔離期間が7日に短縮されます。
同政府は、

• 11月1日からバンコクを含む10都市
• 12月1日からチェンライやスコータイを含む20都市
• 来年1月1日にはさらに13都市追加

外国人の受け入れを開始すると発表しています。
現在、タイで外国人観光客を隔離なしで受け入れているのはプーケット島とサムイ島のみになります。

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9月前半と比較で10倍に

全日本空輸(ANA)は10月1日、代表取締役専務執行役員の井上慎一氏が羽田空港で会見を行いました。
10月1日から全国で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されましたが、政府が解除を正式に発表した9月28日の翌日から10月運航分の予約が急増しており、9月前半と比較して10倍になりました。
井上氏は、この状況について「去年(2020年)の今頃と違うのは、ワクチン接種した人は59%、1回接種は70%を超えていて、感染しない・感染させないという状況が行動を促進しているのではないか」と説明しています。

日本の今：コロナの現況

日本での新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向にあり、平均で1日1,440人の新規感染者が報告されています。1日平均の人数のピークだった8月28日の6%になります。パンデミック開始以降、同国では感染者1,705,919人、死亡者17,749人が報告されています。
また、ワクチンについては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の71.7%で、必要回数以上のワクチン接種完了者は全人口の61.3%になります。

国際線の再開も要望

9月前半(1日〜15日)は、1日あたり、約5,000名の新規予約だったところ、29日と30日は1日あたり約5万名の予約でした。
航空券の予約について、10月運航分の予約数は、8月までは横ばいのまま推移していましたが、緊急事態宣言が当初9月12日に解除予定だったこともあり、9月に入って増加へ転じていました。
9月中旬からは特に、北海道・九州方面で好評だったとのことです。
この背景についてANAの代表取締役専務執行役員の井上氏は、移動に対する期待の象徴だとして、国際線についても同様に往来しやすい環境を整えるよう要望しました。

ワクチン接種で特典も

そして、ワクチンについては、「ANAグループ ワクチン接種応援キャンペーン」を実施しており、感染防止対策を実施しているとのことです。
ANAグループは、ワクチン接種のさらなる普及の後押しをすることを目的とし、ANAとPeachそれぞれで新型コロナウイルス感染症のワクチンをあ2回接種済みの人や陰性証明を持っている人などへ向けたキャンペーンを発表しました。
キャンペーンでは、ワクチンを2回接種済みの人を対象として、国内線普通席往復航空券のプレゼントの他、ワクチン接種済みもしくはPCR検査での陰性証明で特典が受けられます。
ワクチンの接種率の高まり、そして緊急事態宣言の解除に伴う国内旅行再開がどこまで続くのか、注目が高まります。

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