外国人渡航者に対しワクチン義務化
ニュージーランド政府は、10月3日、外国人渡航者に対して新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を義務付ける方針を発表しました。
11月1日から、17歳以上の外国人渡航者に対して義務つけるもので、一時滞在ビザ保有者だけでなく、ニュージーランドの市民権を持たない永住者も対象になります。
新型コロナウイルス感染、ゼロに戻らない可能性も
ニュージーランドのブルームフィールド保健局長は、新型コロナウイルス感染症の市内感染をゼロに戻すことができない可能性があるとの見方を示しました。
ニュージーランド昨年、新型コロナウイルス感染症の封じ込めに成功し、今年2月の小規模な感染を除けば8月にデルタ株が広がって全土のロックダウンが発表されるまで感染をほぼゼロに抑えていました。
保健局長はラジオで「ゼロには戻らないかもしれないが、重要なのは感染を見つけ、接触者追跡を基本的に継続し、検査・隔離を行うことで市中感染の拡大を阻止することだ」また、感染拡大を抑えつつワクチン接種の加速を目指すとし、「90%超の接種率達成がこれまで享受してきた自由を取り戻すための新たな手段になる」と述べました。
一方、ヒプキンス新型コロナ対策担当相は定例会見で、政府は感染ゼロの目標を断念しておらず、引き続き達成を目指していると発表しました。
ニュージーランドの今：コロナの現況
ニュージーランド現在の新型コロナウイルス感染症の感染者数は増加傾向にあり、平均で1日52人の新規感染者数が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者4,897人、死亡者28人が報告されています。
ワクチン接種に関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の70.6%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の52.3%になります。
入国14日前までに接種完了が条件
10月3日、ヒプキンス新型コロナ対策担当相は、17歳以上の外国人渡航者に対し、11月1日から新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける方針を発表しました。一時滞在ビザ保有者のほか、ニュージーランドの市民権を持たない永住者も対象となります。
ニュージーランドでは新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した2020年3月以降、外国人の入国を原則禁止しています。必須労働者として政府に承認された場合のみ入国が許可され、入国時には原則、出発72時間以内の陰性証明書が必要となり、入国後は政府指定機関で14日間の隔離措置が課せられます。
今回の発表では、引き続き陰性証明や隔離措置は必須で、外国人渡航者は政府指定の隔離施設を予約する際、ワクチン接種のステータスを申告したうえで、入国時にワクチン接種証明書などを提示する必要があります。
政府の諮問機関は、世界で承認されている22種類のいずれかのワクチンを、入国14日前までに接種完了することが望ましいとされており、今後ガイダンスが公表される予定です。
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