環境業界が強く要望
2020年7月22日から。キャンペーンが開始した「Go Toトラベル」。
- 国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援
- 支援額の内、① 7割は旅行代金の割引に、② 3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与
- 1人1泊あたり2万円が上限（日帰り旅行については、1万円が上限）
- 連泊制限や利用回数の制限なし
という概要のもと、旅行者・事業者の感染予防対策を中心に国民の健康や安全を第一とし、停滞している日本経済の再始動を図るために立ち上げられた事業です。キャンペーン期間はすでに終了していますが、観光や宿泊などを束ねる観光業界団体が、斉藤国交相に対して、Go Toトラベルの再開や行動規制の緩和を要望しました。
要望書では、去年の Go Toトラベルで「事業者が救済され、地域経済に回復の兆しがみられた」としたうえで、利用者に分かりやすく、使いやすい状態での Go Toトラベルの「再開を強く要望する」としています。
また、各地で進められている「県民割」の対象を隣の県などに拡大することも求めています。
ワクチン接種完了者には行動制限緩和を
日本観光振興協会は10月15日、政府の観光需要喚起策「Go Toトラベル」の早期再開などを求める緊急要望書を斉藤国交相に提出しました。斉藤氏は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種完了者を対象に行動制限を緩和する枠組み『ワクチン・検査パッケージ』を活用した上で、「感染状況を見極めながらできるだけ早く検討したい」と応じました。
緊急要望とは
同協会は、「ワクチン接種の進展に伴う観光再起動に向けた緊急要望」として、
- 同パッケージの活用による人流正常化
- 「Go Toトラベル」の再開
- 国際交流再開に向けた隔離期間の緩和
の3点を求めました。また、山梨健一郎会長は「コロナ禍で観光産業は深刻な状況を迎えている。ぜひ政府から力強い後押しをしてもらいたい」と求めました。
さらに10月7日には、全国知事会が「Go Toトラベル」の早期再開を斉藤国交相に要望しており、昨年12月28日より宙に浮いた状態が続いていましたが、観光再開に向けた動きが進んでいます。
「ワクチン・検査パッケージ」とは
新型コロナウイルス感染症の「ワクチン・検査パッケージ」とは、ワクチンの接種歴やPCRなどの検査歴をもとに感染リスクが低いことを証明する仕組みです。
今後の日常生活の回復に向けた「行動制限の緩和」に向けた実証実験が始まるなか、ワクチン・検査パッケージが活用されそうです。
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