投稿者: gtfkohno

約3秒に1人が認知症に

日本で超高齢者社会へ警鐘が鳴り、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になる可能性があるという推計もあります。WHOによる報告では、約3秒に1人が世界のどこかで新たに認知症になっている計算だといいます。
高齢化社会では避けて通れない認知症。そこで注目されるのが認知症になりにくい生活習慣です。
なかでも

• 対人関係：ほかの人とよくお付き合いをしている
• 知的行動習慣：博物館へ行くなど

旅行はその両方に当てはまる行動ですが、実際の調査でもその傾向がみてとれることがわかりました。

対人関係と知的行動習慣の促進に役立つ旅行

シニア世代のツアーを得意とするクラブツーリズムは2016年7月から、脳科学分野の世界的権威である東北大学加齢医学研究所と連携し、同研究所の「生涯健康脳」研究の一環として、医学的な見地から調査・研究を行ってきました。
クラブツーリズムの60歳前後の顧客835名を対象に実施したアンケート調査のデータを解析・研究した結果、一定の条件下の旅行における認知症リスク低下の可能性を確認したといいます。

• 旅行頻度と拡散的好奇心

年に10回以上旅行に行く群は、旅行頻度が低い群より拡散的好奇心が高い

• 旅行頻度と主観的幸福感

年に10回以上旅行に行く群は、旅行頻度が低い群より主観的幸福感が高い

解析によって、知的好奇心のひとつである「拡散的好奇心(物事に対して、幅広く情報を求める性格特性)」が旅行の動機となっていることが確認され、旅行を通じ認知刺激を受けることで「拡散的好奇心」が満たされ、結果として「主観的幸福度」が高まるというメカニズムが解明されました。
また、旅行頻度が高まるほど「主観的幸福度」は認知症リスクを低減される効果がある可能性が示唆されたものということになります。
「脳の健康を維持するための活動や習慣は、運動、食、睡眠、趣味活動など様々なことが明らかになり始めているが、個々人の興味関心や性格特性に応じた脳の健康維持活動を検討する上で、旅行という選択も大きな可能性を秘めていることが明らかになったと考える」とこの調査の指導教授は述べました。
日本人に向けてはもちろん、一定のインバウンド層にもアピールする可能性の高い、「生涯健康脳」と旅行というテーマ、今後のツアーを企画する際に考えていく余地がありそうです。

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「グリーンパス」の条件変更

イスラエルは、レストランや映画館イベントの会場の利用を可能にするワクチンパスポート「グリーンパス」の条件変更を発表しました。
イスラエル保健省によると、2021年10月3日より新たな条件が適用されるということです。

「グリーンパス」の仕組み

「グリーンパス」は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことを示すイスラエルが発行する証明書で、今年2月21日からワクチン接種を2回受けた人なら誰でも証明書を受け取ることができます。
イスラエルでは、政府の公式ウェブサイトで自身のIDカードの番号や電話番号を入力することで発行されるほか、政府が開発したスマートフォンの専用アプリでも表示されます。
「グリーンパス」はスポーツジムやプール、イベント会場などで提示が義務づけられていて、利用にあたっては施設側が専用のアプリで利用者の「グリーンパス」に掲載されているQRコードを読み込むと、ワクチンの接種時期などについて確認できるようになっています。
イスラエルでは医療サービスのデジタル化やデータベース化が進んでいて、政府と公的な保健機関の間でワクチン接種などの医療情報が共有されていることから、簡単な手続きで「グリーンパス」を発行できます。
さらに、新型コロナウイルス感染症にすでに感染した人には「回復証明書」が発行され、「グリーンパス」と同様に提示することで施設などを利用することができるということです。

イスラエルの今：コロナの現況

イスラエルでの新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、平均で1日3,715人の新規感染者数が報告されています。1日平均のピークだった9月14日の34%になります。パンデミック開始以降、同国では感染者1,293,498人、死亡者7,836人が報告されています。
また、ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種が完了している人は全人口の67%で、必要回数のワクチン接種が完了している人は全人口の61.7%になります。

「グリーンパス」に有効期限

「グリーンパス」は現在各国で導入されており、レストランやジム、映画館をはじめとした屋内施設などで提示が求められるもので、イスラエルがいち早く導入していました。
イスラエルは同パスに最大6ヶ月間の有効期限を設け、接種完了から半年以内に3回目のワクチン接種(ブースター接種)を受けない場合、「グリーンパス」が失効する新ルールを導入しました。
以下を人を新たな「グリーンパス」の対象者としています。

• ワクチンを3回接種し、3回目の接種から1週間以上経過した人
• 2回目のワクチン接種から6ヶ月が経過していない人

上記の変更によって「グリーンパス」の失効を防ぐためには、2回目の接種後、半年以内に3回目のワクチン接種をする必要があります。
イスラエル保健省は、3回目の接種(ブースター接種)は2回目の摂取から5ヶ月後を推奨しており、今回の新ルールの導入で、ブースター接種率を向上させる狙いがうかがえます。
ロイター通信によると、同国では人口の約37%がブースター接種を完了しているほか、ここ数日は重症者の入院患者の減少に加え、1日あたりの新規感染者数は先月の1万人超えから、4,000人以下に減少しているとのことです。

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今年中に海外旅行を再開

オーストラリアが、今年中にも海外旅行を許可する方針であることがわかりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、長きにわたって厳しい渡航制限を課してきたオーストラリアですが、今後はワクチン接種をさらに進めることで徐々に国境を再開させる姿勢です。オーストラリア観光大臣は、遅くとも2021年のクリスマスまでには国境を開きたいとの意思を示しています。

オーストラリアの今：コロナの現況

オーストラリアでは、1日平均1,701人の新規感染者が報告されています。ピークだった今年9月16日の96%になりま。パンデミック開始以降、同国では感染者数99,082人、死亡者数は1,245人が報告されています。
また、ワクチン接種に関しては、1回以上のワクチン接種完了者数は全人口の62.4%で、必要回数のワクチン接種完了者数は41.4%になります。

クリスマスの海外旅行

オーストラリアは、新型コロナウイルス感染症の拡大が始まって以降、渡航や入国に際しては厳しい制限を課してきました。
2021年4月以降は、ニュージーランド間のみで隔離なしの入国が可能になるトラベルバブルを開始しましたが、変異株の感染拡大などに伴って、中止や再開を繰り返している状態です。9月23日時点では、ニュージーランド政府より11月19日までの停止が発表されています。
そうした中で、オーストラリアの貿易・観光・投資大臣、ダン・ティハーン氏は、9月22日、オーストラリアの国境が遅くとも2021年のクリスマスまでに再開する見通しであることを示しました。ティハーン大臣は、国際的な往来が長らく制限されていることについて、「今年海外旅行の機会を失ったオーストラリア人に同情する」と述べたうえで、これを「誰もがワクチン接種をするべきである一つの理由」と表現したということです。

国内接種率向上が狙い

国境を再開させるためにはオーストラリア国民のワクチン接種完了率が80%に達する必要があると示しており、国内の接種率を向上させたい狙いです。
観光目的での入国受け入れを再開する国が増加する中、国民に海外旅行を許可することで、クリスマスの旅行シーズンに向けて旅行需要の回復が見込めるかもしれません。
なお、オーストラリアへの入国についてはワクチン接種が完了していることが条件となっており、日本を含む各国で運用されている「ワクチンパスポート」の利用も検討されているということです。

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水際対策を緩和へ

厚生労働省は22日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人を対象に水際対策を緩和する方針を決めました。
変異株が流行している国からの入国者には宿泊施設での3日間の待機を求めていましたが、接種を証明すれば免除を認め、事実上、すべての国からの入国者が10日間の自宅待機のみになります。この方針は今週にも開始するとのことです。

日本の今：コロナの現況

日本では、1日あたりの新規感染者数平均が3週間で13,800件以上減少しました。感染者数は減少傾向にあり、平均で1日2,523人の新規感染者数が報告されています。1日平均人数のピークだった8月28日の11%になります。パンデミック開始以降、同国では感染者の合計数は1,695,824人で死亡者数は17,496人が報告されています。
また、ワクチン接種に関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の69.1%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の57.6%になります。

接種証明と検査による水際対策

接種の証明で認めるワクチンは国内で承認されているファイザー、モデルナ、アストラゼネカのワクチンを想定しており、接種を証明したあと、自宅待機後の検査で陰性なら活動を認めるとしています。
厚生労働省は接種証明と検査を組み合わせることで感染者が入国するリスクを下げられると判断し、緩和にふみきりました。
これまで海外からの入国者には、原則で14日間の宿泊施設と自宅での隔離を要請、変異株が流行する国や地域からの入国者には、このうち3〜10日間の隔離の間、検疫所が宿泊施設を用意をしていました。
今月20日から宿泊施設での待機を求めるのは英国やインド、インドネシアなどを含む45ヶ国で3日間としていました。

国内の動向

日本政府は９日、都内など新型コロナウイルス感染症の流行地域で実施している行動制限など緩和に向けて「基本方向性」決定しました。
この案は希望者のワクチン接種が完了するとされる10月〜11月を念頭に、緊急事態宣言下でも、段階的に現在規制されている飲食店の酒類提供や県をまたぐ移動を容認、大規模イベントの人数規制も緩和します。
緩和策は今後、自治体や事業者と協議して具体化し、業種別の感染対策ガイドラインを改訂していくということです。

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水際対策を大幅緩和

イギリス政府は9月17日、新型コロナウイルス感染症の水際対策について、大幅に緩和する方針を発表しました。
10月4日から適用され、新型コロナウイルス感染症のワクチンの2回接種が完了していれば、日本からイギリスに入国する際の隔離が不要となります。

イギリスの今：コロナの現況

イギリスでは、1日平均33,497人の新規感染者が報告されています。ピークだった1月5日の55%になります。パンデミック開始以降、同国では感染者7,664,230人で、死亡者は136,168人が報告されています。
また、ワクチンに関しては1回以上のワクチン接種完了者は全人口の73.3%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の67.3%になります。

日本も適用対象に

これまで新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種証明の適用は、EU(ヨーロッパ連合)加盟国や、アメリカなどの一部の国に限られていました。
今回の緩和により、日本も適用対象に含まれることとなります。
ブラジルなどのレッドリストに分類されている国を除いて、新型コロナウイルス感染症のワクチンの必要回数が完了していれば、渡航前のPCR検査と10日間の自主隔離は不要となります。
新たな水際対策は、10月4日から適用される予定です。
イギリスのシャップス運輸相は、今回の規制緩和の狙いについて「世界中を旅行したりビジネスの出張ができるようになり、旅行業界も活性化する」と強調しました。

ワクチン開発者が新たな見解

イギリスで新型コロナワクチンを開発した研究者が「新型コロナウイルス感染症の毒性は弱くなり、最終的には風邪の原因の一つになるだろう」と予測を明らかにしました。
オックスフォード大学でワクチン開発を研究するサラ・ギルバート教授は22日に行われたセミナーで、新型コロナウイルスがワクチンの効果がなくなるほどの強力な変異を起こす可能性は低下していくとの見解を示しました。
ウイルスは一般的に循環を繰り返すうちに毒性が弱まる傾向にあり、新型コロナウイルス感染症に関しても毒性が強まる理由は考えにくいとしています。そのうえで、新型コロナウイルス感染症に感染した際の症状は今後、軽くなると予想されるということです。
さらに、新型コロナウイルス感染症は「最終的には風邪を引き起こす季節性ウイルスの一つになる可能性が高いだろう」と分析しています。

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感染状況の改善が継続

9月21日、アルゼンチンのカルラ・ビソッティ保健相とフアン・マンスール首相は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による行動制限措置を大幅に緩和することを発表しました。
保健相は緩和措置として「全国で新型コロナウイルス感染症の感染状況の改善が続いており、デルタ型変異株のまん延が防止できている。」ことを挙げました。

アルゼンチンの今：コロナの現況

アルゼンチンでの新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、平均で1日1,595人の新規感染者数が報告されています。1日平均人数のピークだった今年5月23日の5%になります。パンデミック開始以降、同国では感染者数5,250,402人、死亡者数は114,862人が報告されています。
また、ワクチン接種に関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の65.6%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の47.5%になります。

主な緩和措置とは

アルゼンチン政府が発表した、10月1日に開始する主な緩和措置は以下のとおりです。

• 屋外でのマスク着用義務を一部解除。(人の密集する場所では引き続き義務付けられる)
• 集会に人数制限を設けない。ただし、蜜を避け、マスクを着用し、換気を徹底。
• 経済、工業、商業、サービス、文化、スポーツ、宗教、教育、観光、娯楽、社会などの活動に係る屋内の人数制限を撤廃。ただし、蜜を避け、マスクを着用し、換気を徹底。
• 修学旅行、団体、グループ旅行を許可。
• ディスコの収容人数は最大50%で、入場者は14日前までに2度目のワクチン接種を完了した者のみ。
• パーティー会場および、類似の活動では、2度のワクチン接種または、イベントの48時間前にPCR検査または、抗原検査を受け、陰性証明書を提出。
• 1,000人以上のイベントの場合、10月1日から会場の収容人数は最大50%とする。
• 隣国からの観光目的などの外国人は強制隔離を免除し、入国が可能。
• 10月1日から11月1日にかけ、入国者数の制限をさらに緩和。
• 11月1日以降は全ての外国人の入国を認める。

入国の際の条件は

1. 入国の14日前までに必要回数のワクチン接種を完了していること、出国前72時間以内にPCR検査を受けて陰性証明書を提出し、入国後5〜7日目にPCR検査を受けること。
2. 必要回数のワクチン接種を完了していない場合、入国時に抗原検査、強制隔離を行い、入国7日目にPCR検査を受ける。

また、アルゼンチン人、アルゼンチン居住者、商用目的での入国を移民局が認めた非居住者の強制隔離を、必要回数のワクチン接種を完了していることを条件に免除する措置は、9月24日からを予定しています。

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香港の無寄港クルーズ船が日本をテーマに

9月1日、香港の無寄港クルーズ船「ゲンティン・ドリーム(雲頂夢号)」が日本をテーマにした13本のツアーを開始しました。
ツアーは日本政府観光局(JNTO)の協力を得て、日本の自治体が地元の魅力を伝えるプログラムを展開するなど、日本を楽しめるバラエティ豊かな内容で人気を集めています。

無寄港旅行クルーズに人気集まる

マレーシアカジノ大手ゲンティン傘下のクルーズ船運営会社「ゲンティン香港」が手掛ける「ドリーム・クルーズ(星夢郵輪)」が展開するクルーズ船、「ゲンティン・ドリーム(雲頂夢号)」。
「ゲンティン・ドリーム」は全長335m、幅40m、18のデッキ、総トン数15万695トンのクルーズ船で、アジア向けにデザインされた大型クルーズ船です。
7月31日から香港で運行を再開し、ワクチン接種や事前のPCR検査などを条件として、1回1,000人の乗客を乗せて香港周辺海域をクルーズするプランを展開しており、再開以降これまで約2万人が乗船しています。
2泊コースは水曜・金曜の夜、3泊コースは日曜夜に出発し、現在のところ12月までバルコニーのある部屋のみ販売されています。
料金は、1泊あたり1,188香港ドル(約1万6,800円)に、港湾施設利用税500香港ドル(約7,000円)を加えた1,688香港ドル(約2万3,800円)から予約でき、3〜4人目はクルーズ料金の50%引きで利用できるなど、以前のクルーズと比較してリーズナブルな価格設定となっています。

日本をテーマに

クルーズツアーは「日本」をテーマとして、乗船時に浴衣を着たスタッフが出迎えたり、エレベーターの扉に「海上日本祭」の大きなサインが貼られるなど、船内の各所に日本の要素が盛り込まれています。
船内モニターには日本各地の動画が流され、「日本小食街」では日本の餃子やたこ焼き、お好み焼き、北海道チーズケーキなどを楽しむことが出来ます。船内の各レストランでは、沖縄ポークを使ったメニューのほか、沖縄のシークヮーサーやパイナップルなどのジュース類も販売されています。
さらにプログラムには、インストラクターによるラジオ体操も組み込まれ、船内に日本人に馴染みのある音を流すなど、さまざまな場所に日本の要素が散りばめられています。

各地の名産も登場

9月に合計13本にクルーズを予定しており、日本政府観光局(JNTO)の協力を得て、香港内に事務所や拠点を持つ自治体のプログラムも展開されます。
3日出発の第1弾では、高知県と青森県のプログラムが行われ、高知県は6蔵の土佐酒を味わう「高知土佐酒品酒工作坊」を用意し、土佐酒を通じて高知を知ってもらう機会を設けました。
青森県は、黒石市の「手作り雑貨体験工房IRODORI」の体験プログラムを進化させた、オリジナルねぶた灯籠を作るワークショップを実施しました。
高知県・青森県を皮切りとして、今後は19日出発便は「宮崎」、22日は「長崎」、24日は「福岡」、26日は「佐賀」と続きます。
29日の最終便は、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び、西表島」の世界自然遺産登録の正式決定を受けて、「沖縄」と「鹿児島」が泡盛や焼酎を楽しむプログラムを共同で実施する予定となっております。

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「指定感染症」から見直し求める動き

新型コロナウイルス感染症をめぐり、「指定感染症」から、危険度が低く強力な措置を必要としない「5類」への見直しを求める意見があがっています。
ただし、現状では指定感染症解除に向けた確実な見通しが付いているとは言い難い状況です。

日本の今：コロナの現況

日本での新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、平均で1日5,704人の新規感染者が報告されています。これは1日平均人数のピークだった8月28日の24%になります。
パンデミック開始以降、同国では感染者数1,682,089人、死亡者数17,294人が報告されています。
ワクチン接種に関しては、1回以上のワクチン接種完了者は、全人口の66.9%で、必要回数のワクチン接種完了者は54.7%になります。

指定感染症への見直しはいつ？

指定感染症とは、1類〜5類の5種の感染症に区分に属さず、指定病棟への入院が必要となり、外出自粛を要請できるものです。
現在、新型コロナウイルス感染症は暫定的に指定感染症とされ、2類感染症相当となっています。
一方、インフルエンザなどが属している「5類感染症」は、指定病棟ではなくなり、保健所への経過報告義務も不要となります。
菅首相が8月17日に、新型コロナウイルス感染症について、指定感染症から「5類」への見直しに言及していました。しかし、菅首相が自民党総裁選に出馬しないことが表明され、次の首相の動向に関しては、不透明な状況が続いています。

医療従事者の意見は？

2021年8月に実施された医療ポータルサイト m3.comの調査によれば、医療従事者の中で新型コロナウイルス感染症を2類相当から「すぐに緩和すべき」と「ワクチン接種が進んだら緩和すべき」との回答は合わせて50%を超えました。
また2類相当の扱いが、病棟ひっ迫に影響を与えていると回答した方も50%を超えています。2類相当からの緩和には、保健所や行政の負担軽減も期待される一方、医療費の自己負担が増えることは懸念点の1つとして挙げられます。

観光業界への影響は？

新型コロナウイルス感染症が2類から解除されると、外出移動の自粛などを呼びかけることができなくなります。強制力を持った措置が取れないことによる感染再拡大や、それに伴う区分の再度見直しなどの声や世論の影響なども考えられます。
新型コロナウイルス感染症を2類相当から5類へ変更することで、いくつかのメリットが期待できます。
さらに指定医療機関以外での受診も可能となり、病床ひっ迫が防げると考えられる一方、デメリットとしては、強制力を持った「感染拡大防止へのお願い」がしづらくなる事が考えられます。
メリットデメリットの両方を考えると今すぐに答えを出すことは難しいと言えるでしょう。

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3連休のシルバーウィーク

2021年は9月18日から20日までの3連休のシルバーウィークです。2020年はGo Toトラベルの効果によって観光地に人が戻ってきていましたが、2021年は各地で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が出されている状況で、外出自粛が呼びかけられています。
この状況下ですが、マイクロツーリズムが進むなどトレンドの変化も見られています。

シルバーウィーク スタート

シルバーウィークの初日となった9月18日ですが、9月17日に観測史上初めて福岡に台風が上陸、その後台風14号は東に進み日本の広い範囲で悪天候となっています。また、今年は緊急事態宣言などの影響で外出禁止や県境を越えての移動においては自粛が呼びかけられています。
その結果、2021年9月17日現在、ほとんどの地域で人流が減少しています。

USJでは大幅に増加

全国的に人流が減少するなか、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは大幅に増加しています。対2020年同月比では、15時台で64.8%増加、21時台で87.3%増加となっており、多くの人々がテーマパークに足を運んでいることがわかります。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは、2021年3月に「スーパー・ニンテンドー・ワールド」が開業したこと、また、2020年には中止されたものの、今年は夜間を中心としたハロウィンイベントが実施されることもあり、人流が増加したと考えられます。
一方で東京ディズニーリゾートやナガシマスパーランドなど、他の遊園地・テーマパークでは、減少がみられています。
また、羽田空港国内線ターミナル駅でも、対2020年同月比では15時台で9.5%、20時台で37.3増加しています。

マイクロツーリズムに注目

人流としては多くの地域で減少傾向が見られますが、一部観光地では宿泊予約がキャンセルにならない、マイクロツーリズムが増加するなど新たなトレンドが見えています。

• 「黒壁ガラス館」などで有名な滋賀県長浜町では、宿泊予約が18日から19日かけて8割ほど埋まっており、緊急事態宣言が出てもキャンセルなく、そのまま訪問する人が増えています。理由として、都市部より比較的密を避けられるのがあげられるのではないかと言われています。
  
• 神奈川県箱根町では、ほぼ個室で楽しむことができ「密を避けられる」旅館での予約が埋まったり、「自転車で来た」というようなマイクロツーリズムのニーズも高まっています。観光客も公共交通機関を利用せず、車での来訪者が増えているほか、観光スポットにもあまり立ち寄らない傾向があるということです。
  
• 仙台市の土産物店では、懸念の声も上がっています。県内の旅行客は来るものの、土産物を購入し、地元の人に渡すという感覚が薄いため、売り上げは伸びないだろうと予測しています。

今や「個室で密を避けられる」旅館などは人気があるものの、土産物産などの需要は減少し、全体として観光業の本格的な復帰とはならない見通しです。

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実施期間も設定

スイス連邦参事会は、集中治療室の稼働状況など病院のひっ迫した状況をふまえ、屋内活動にワクチン接種を義務化することを発表しました。
実施期間は2021年9月13日〜2022年1月24日で、13日からはレストランや美術館を始めとした屋内施設に利用範囲を拡大するということです。

スイスの今：コロナの現況

スイスでは、1日平均2,146人の新規感染者が報告されています。1日平均がピークだった11月6日の26%になります。
パンデミック開始以降、同国では感染者828,347人、死亡者11,021人が報告されています。
またワクチン接種に関しては、1回以上のワクチン接種完了者数は全人口の62%で、必要回数以上のワクチン接種完了者数は全人口の53.7%となります。

屋内施設の利用に証明書が必須に

今回の義務化は、「COVID証明書」が導入されたことによるもので、医療のひっ迫した状況を背景に16歳以上に同証明書の提示義務が課されます。

• フィットネスセンター
• プール
• 博物館
• 文化イベント
• カジノ
• 動物園
• 図書館、美術館等
• 映画館
• レストラン

への入場は証明書を所持している人に限られるということです。
また、提示の必要性がある施設やイベントで、

• 証明書未所持の利用客 ▶︎ 罰金
• 証明書のチェックを怠ったイベント主催者や施設
  ▶︎ 罰金、閉鎖措置

が課されます。

制限解除も

政府によると、証明書の利用で、感染していない人や感染のリスクが低い人としか接触しなくなるため、感染のリスクを大幅に減らす事が可能とした上で、証明書が必要なイベントでは、マスクの着用など、その他の保護措置が全て解除されるとしています。

「COVID証明書」とは

COVID証明書には、

• 「新型コロナウイルスワクチン証明書」
• 「回復証明書」
• 「陰性証明書」

同証明書は、連邦政府の電子署名が含まれたQRコードを記載した紙または、電子媒体で提供され、

• 本人の氏名
• 生年月日
• 証明書番号
• ワクチン接種
• 回復
• PCR陰性または、迅速抗原検査の詳細

が含まれています。
スイス連邦参事会の声明によると、「全体的な状況をふまえて、16歳以上の人に証明書の必要性を拡大することを決定した。これは、病院が過剰な負担を強いられるのを防ぐためで、この措置が病院の状況に影響を与えるには、2〜3週間かかるだろう。」また、「日感染者の割合が大きいため、再び強い感染の波が来ることは避けられない。ワクチン接種が再開されたとはいえ、全体の接種率はまだ低い。」と述べており、今後も積極的にワクチン接種を国民に促していくと考えられます。

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