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日本、接種証明と検査で水際対策緩和へ

水際対策を緩和へ

厚生労働省は22日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人を対象に水際対策を緩和する方針を決めました。
変異株が流行している国からの入国者には宿泊施設での3日間の待機を求めていましたが、接種を証明すれば免除を認め、事実上、すべての国からの入国者が10日間の自宅待機のみになります。この方針は今週にも開始するとのことです。

日本の今:コロナの現況

日本では、1日あたりの新規感染者数平均が3週間で13,800件以上減少しました。感染者数は減少傾向にあり、平均で1日2,523人の新規感染者数が報告されています。1日平均人数のピークだった8月28日の11%になります。パンデミック開始以降、同国では感染者の合計数は1,695,824人で死亡者数は17,496人が報告されています。
また、ワクチン接種に関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の69.1%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の57.6%になります。

Image by : 『Googleニュース』https://bit.ly/3rHMtQk

接種証明と検査による水際対策

接種の証明で認めるワクチンは国内で承認されているファイザー、モデルナ、アストラゼネカのワクチンを想定しており、接種を証明したあと、自宅待機後の検査で陰性なら活動を認めるとしています。
厚生労働省は接種証明と検査を組み合わせることで感染者が入国するリスクを下げられると判断し、緩和にふみきりました。
これまで海外からの入国者には、原則で14日間の宿泊施設と自宅での隔離を要請、変異株が流行する国や地域からの入国者には、このうち3〜10日間の隔離の間、検疫所が宿泊施設を用意をしていました。
今月20日から宿泊施設での待機を求めるのは英国やインド、インドネシアなどを含む45ヶ国で3日間としていました。

国内の動向

日本政府は9日、都内など新型コロナウイルス感染症の流行地域で実施している行動制限など緩和に向けて「基本方向性」決定しました。
この案は希望者のワクチン接種が完了するとされる10月〜11月を念頭に、緊急事態宣言下でも、段階的に現在規制されている飲食店の酒類提供や県をまたぐ移動を容認、大規模イベントの人数規制も緩和します。
緩和策は今後、自治体や事業者と協議して具体化し、業種別の感染対策ガイドラインを改訂していくということです。

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