「指定感染症」から見直し求める動き
新型コロナウイルス感染症をめぐり、「指定感染症」から、危険度が低く強力な措置を必要としない「5類」への見直しを求める意見があがっています。
ただし、現状では指定感染症解除に向けた確実な見通しが付いているとは言い難い状況です。
日本の今：コロナの現況
日本での新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、平均で1日5,704人の新規感染者が報告されています。これは1日平均人数のピークだった8月28日の24%になります。
パンデミック開始以降、同国では感染者数1,682,089人、死亡者数17,294人が報告されています。
ワクチン接種に関しては、1回以上のワクチン接種完了者は、全人口の66.9%で、必要回数のワクチン接種完了者は54.7%になります。
指定感染症への見直しはいつ？
指定感染症とは、1類〜5類の5種の感染症に区分に属さず、指定病棟への入院が必要となり、外出自粛を要請できるものです。
現在、新型コロナウイルス感染症は暫定的に指定感染症とされ、2類感染症相当となっています。
一方、インフルエンザなどが属している「5類感染症」は、指定病棟ではなくなり、保健所への経過報告義務も不要となります。
菅首相が8月17日に、新型コロナウイルス感染症について、指定感染症から「5類」への見直しに言及していました。しかし、菅首相が自民党総裁選に出馬しないことが表明され、次の首相の動向に関しては、不透明な状況が続いています。
医療従事者の意見は？
2021年8月に実施された医療ポータルサイト m3.comの調査によれば、医療従事者の中で新型コロナウイルス感染症を2類相当から「すぐに緩和すべき」と「ワクチン接種が進んだら緩和すべき」との回答は合わせて50%を超えました。
また2類相当の扱いが、病棟ひっ迫に影響を与えていると回答した方も50%を超えています。2類相当からの緩和には、保健所や行政の負担軽減も期待される一方、医療費の自己負担が増えることは懸念点の1つとして挙げられます。
観光業界への影響は？
新型コロナウイルス感染症が2類から解除されると、外出移動の自粛などを呼びかけることができなくなります。強制力を持った措置が取れないことによる感染再拡大や、それに伴う区分の再度見直しなどの声や世論の影響なども考えられます。
新型コロナウイルス感染症を2類相当から5類へ変更することで、いくつかのメリットが期待できます。
さらに指定医療機関以外での受診も可能となり、病床ひっ迫が防げると考えられる一方、デメリットとしては、強制力を持った「感染拡大防止へのお願い」がしづらくなる事が考えられます。
メリットデメリットの両方を考えると今すぐに答えを出すことは難しいと言えるでしょう。
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