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条件付きで入国許可へ

イラン政府は、10月23日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために2020年3月以降停止していた外国人へのビザ発給を約1年7ヶ月ぶりに再開しました。
ただし、入国の際にはワクチン接種証明書、入国前96時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の提示が必要になります。

イランの今：コロナの現況

イランの感染者数は減少傾向にあり、1日あたりの新規感染者数が5万人を超えた第5波のピーク(8月17日)から大きく減少し、9月下旬以降は1万人前後で推移しています。現在では、平均で1日9,149人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では、感染者6,004,460人、死亡者127,551人が報告されています。
ワクチンに関しては、8月に就任したイブラーヒーム・ライーシー大統領がワクチンの輸入と接種を最優先課題の1つに揚げて以降、接種率が上昇しています。就任直後の8月9日には1回目のワクチン接種を受けたのは全人口の15%、必要回数のワクチンを接種したのは全人口約4%でした。現在の接種率は、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の66.5%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の48.2%になります。

ワクチン接種が後押しに

イラン政府の今回の決定は、文化遺産・観光・手工芸省(以下、観光省)の要請に関係省庁が合意し、政府のコロナ対策本部が承認したもので、10月25日に同本部の承認を受けて同省が公表した関係省庁向けの「コロナ下の外国人観光客受け入れ指示書」では、国内外のワクチン接種が進んでいることから、雇用状況の改善や持続可能な経済発展と外貨獲得などのため、国民の健康を守りながら外国人観光客の受け入れを再開するとしています。

観光産業の打撃

イランは、アメリカが2018年に再開した経済制裁によって原油輸出が制限されるなか、数少ない外貨獲得手段の1つとして、観光産業に力を入れてきました。国連世界観光機関(UNWTO)の統計によると、イランの外国人訪問者数は

• 2013~2017年：毎年500万人前後
• 2018年：約730万
• 2019年：約911万人

と増加していて、前観光相によると、2019年の観光収入はGDPの2.8%の117億ドルに達しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後の外国人観光客の受け入れ停止に加え、国内でも営業制限や移動・交通制限が行われたことから、観光省によると、2021年3月までの約1年間の観光産業の損害額は320兆リアル(約8,600億円)、失業者は4万4,000人と観光産業は新型コロナウイルス感染症によって大きな打撃を受けた産業の1つになっていました。

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コロナの安全水準

アメリカの大手総合情報サービス会社ブルームバーグは、世界で最も安全な国・地域の番付「COVIDレジリエンス(耐性)ランキング」の10月版が発表しました。
このランキングでは、経済規模が2,000億ドル(約20兆9,100億円)以上の53の国・地域を比較し、コロナ禍における感染抑制やワクチン接種率、死亡率、渡航再開具合など12のデータ指標に基づいて新型コロナウイルス感染症への効果的対応度をランク付けしています。
9月に引き続き欧州諸国が上位を占める中、ワクチン済みの市民により多くの事由を認める欧州流の戦略を採用したアラブ首長国連邦(UAE)とチリが、トップ10以内にランクインしました。ワクチン接種率が7割を超えた日本も先月から順位を13上げ、16位になりました。

アイルランドが2ヶ月連続1位に

1位は2ヶ月連続でアイルランド。成人の90%がワクチン接種を済ませ、感染例は増えましたが死亡との連鎖が弱まったことから、バーやレストランの営業時間をワクチン接種済みの人へは通常化するなど、慎重に経済活動を再開させています。入院患者数は流行時の4分の1となり、国内総生産(GDP)が同国を拠点とする多国籍企業の恩恵により伸びたことも順位に影響しました。
2位はスペイン、3位はUAEが僅差で続きました。スペインはパンデミック初期に世界最悪レベルの感染拡大に見舞われましたが、デルタ変異株流行後は感染者数、検査陽性率、死亡者の全てが減少しました。集会・イベント関連の抑制措置はほぼ緩和され、外出制限も解除され、旅客機の輸送量はコロナ前の70%程まで回復しています。
UAEは新規感染者数がここ1年で最小となりましたが、10月1日に開幕し、来年3月末までドバイ国際博覧会(ドバイ万博)が行われることで新たなリスクに直面する可能性は否めません。

アイルランドの今：コロナの現況

アイルランドでの感染者数は増加傾向にあり、平均で1日3,189人の新規感染者が報告されています。1日平均人数のピークだった1月10日の49%になります。パンデミック開始以降、同国では感染者4,777,878人、死亡者5,492人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の77.7%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の76.4%になります。

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インバウンド回復傾向

マカオ政府旅遊局(MGTO)は10月29日、同月20日から28日までの1日あたりの平均インバウンド旅客数が延べ2.5万人を超え、26日には9月25日に新型コロナウイルス感染症防疫措置が引き締めとなって以降の最多となる延べ2万8299人を記録したと発表しました。

マカオの今：コロナの現況

マカオでは、パンデミック開始以降、新型コロナウイルス感染症の感染者は77人が報告され、死亡者は報告されていません。デルタ株の出現で多少の制約はありましたが、現在は国境の制限以外は緩和傾向です。
また、ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の66.4%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の50.5%になります。
9月下旬と10月初旬に新型コロナウイルス感染症の市中感染確認例が相次ぎ出現し、その多くが感染力の強いデルタ株だったことから、水際措置及び、域内における防疫措置の強化と二度にわたる全市民対象のPCR検査実施などの対策が講じられました。全市民対象のPCR検査結果は全員陰性で、市中における伝染がなかったことがわかり、最後の市中感染確認から約3週間を経た現時点まで新たな感染確認例は出現していないとのことです。

中国と香港に向け入境制限緩和

マカオにおける新型コロナウイルス感染症における状況が再び落ち着いたことを受け、各種防疫措置についても段階的に緩和も進みました。10月19日正午にマカオから中国広東省珠海市へ入境する際の隔離検疫が免除となり制限は従来レベルまで戻っています。
これを機にMGTOでは中国本土市場向けのオンラインを活用したインバウンド誘致プロモーションを強化して臨んでいるとのことです。また、今後も中国本土各地でのリアルイベントを通じたプロモーションも積極的に展開し、多くのインバウンド旅客の呼び込み、消費を促進することで、経済効果をもたらし、観光業の復活に寄与したいとしています。
また、香港政府も10月28日、マカオにおける状況が落ち着いたとし(同日まで19日連続市中感染確認例ゼロ維持)、マカオからの一定の条件を満たす非香港居民の入境者を対象とした隔離検疫免除スキーム「来港易(Come2HK)」、同じく香港永久性居民身分証保有者対象の「界港易(Return2HK)」を導入しています。マカオからの両スキームを利用した入境者に対する隔離検疫免除を11月2日に再開すると発表しています。
なお両スキームの利用にあたっては諸条件があり、事前に専用サイトで予約を済ませる必要があります。(※詳細は在香港日本国総領事館のホームページでご確認ください。)

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日中両国の交流強化の必要性

中国の王毅外相は、10月25日に都内で開かれた日中関係のフォーラム『第17回 東京－北京フォーラム』にビデオメッセージを寄せ、その中で、「日中が手を携え、ともに未来を切り開いていくことは、双方の責任であり、双方の利益にも合致していると述べたうえで、来年の北京オリンピックや国交正常化50年などをきっかけとして、両国の交流を強化する必要性を指摘しました。このフォーラムは、日本の民間団体『言論NPO』などが両国の有識者らを招いて毎年開催されるもので、新型コロナウイルス感染症の影響で昨年に引き続きオンラインで行われました。
また、「アジアの振興という共通の目標のため、外部からの妨害を排除し、地域の平和・安定という大局を維持しなければならない。」と述べ、名指しは避けたものの、台湾や人権問題などをめぐって対立を深めるアメリカをけん制しました。
日本側も茂木外務大臣がビデオメッセージにて、感染拡大の影響で落ち込んだ両国の交流について「来年の節目の年がコロナからの国民交流の回復の契機となることを期待している。」と表明しました。

北京五輪中、新型コロナウイルス検査を毎日実施

中国は新型コロナウイルス感染症に対し、厳しい感染防止対策を導入しました。来年2月4日から20日までの日程で行われる同大会では、海外からの観客を入れない意向を表明しています。主催者側は、新型コロナウイルス感染症に関する大会ガイドラインを発表し、

• 参加者には毎日検査を義務付け
• 試合会場の行き来など行動制限

同時に、参加者には到着前に検査を受けることを要求しており、選手とチーム関係者はワクチン接種を完了していれば21日間の隔離が免除されます。また、マスク着用のほか、多人数の場所を避けることを推奨し、「不要な交流を避けることにより選手たちの安全を守りたい」とコメントしています。

中国の今：コロナの現況

現在の中国本土での新型コロナウイルス感染症の感染者数は増加傾向にあり、平均で1日52人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者97,320人、死亡者4,646人が報告されています。
また、ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の78.5%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の74.7%になります。

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ワクチン接種証明を導入

韓国政府は29日、新型コロナウイルス感染症防止で実施していたレストランやカフェの営業規制を解除すると発表しました。ジムやサウナ、バーといった感染リスクの高い場所向けにワクチン接種証明を導入します。

11月1日から開始

韓国は10月下旬にワクチン接種完了者が、目標の70%という目標を達成し生活正常化計画を実施できるようになりました。
11月から導入される新たな防疫態勢『段階的な日常回復(ウィズコロナ)』の第1段階を1ヶ月程度実施し、来年2月までに全ての規制解除を目指すとしています。

• ワクチン接種の有無に関係なく、屋外スポーツイベントは収容人数の50%まで入場可能
• 午後10時までの飲食店の営業時間制限が解除▶︎24時間営業可能
• 私的な集まりの人数制限緩和
  　首都圏：最大10人まで
  　非首都圏：最大12人まで
  (※レストランやカフェは引き続き1グループあたり非接種者を4人までとします。)

バー、ナイトクラブ、屋内ジム、サウナなどのリスクの高い場所を利用する場合は、ワクチン接種証明または、48時間以内の検査の陰性証明を提示しなければなりません。また、未接種者の場合、社会福祉施設への出入りを原則的に禁止し、未接種者はPCR検査を通じて陰性と確認された場合にのみ許可するとしています。

韓国の今：コロナの現況

現在、韓国では1日平均1,826人の新規感染者が報告されています。
韓国の中央防疫対策本部は1日、国内の新型コロナウイルス感染症の感染者数は前日の午前0時の時点から1,686人増え累計366,386人になったと発表しました。1日あたりの新規感染者数は前日の(2,061人)から375人減り、5日ぶりに2,000人を下回りました。
また、ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の79.4%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の73.9%と接種完了率80％に迫る勢いです。

小児・青少年を対象としたワクチン接種開始

韓国では12〜15歳(2006年〜2009年生まれ)の小児・青少年を対象としたワクチン接種が11月1日から一斉に始まりました。
この日、新型コロナウイルス予防接種対応推進団によると、先月18日から事前予約を受けた12〜15歳 186万4000人のうち予約者は50万8000人と27.2%の水準でした。

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withコロナ

これまで、厳格なロックダウンを実施しながら感染者を抑え込んできたオーストラリアですが、8月以降はデルタ株の影響で新規感染者が右肩上がりに増え、現在では「ゼロコロナ」戦略を断念し、「ウィズコロナ」へと方向転換しています。オーストラリアはワクチン接種が急速に進み、完全接種率が６割に届こうとしている中、発表した段階的な規制緩和とは？

ワクチン接種の加速

オーストラリア政府のハント保健相は10月20日、全国のワクチン接種対象者(16歳以上)のうち、接種完了者が70%に達したと発表しました。オーストラリアでは8月以来、感染力の強いデルタ株による第3波が起きていましたが、大都市のシドニーやメルボルンでは急速にワクチン接種が進み、ロックダウンや厳格な在宅規制を解除しています。

オーストラリアの今：コロナの現況

現在、オーストラリアでは1日平均2,263人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者129,567人、死亡者1,448人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の74.8%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の64.4%になります。

ニューサウスウェールズ州(州都：シドニー)の新規感染者は、9月上旬のピークを境に減少を続けていますが、ビクトリア州(州都：メルボルン)では、9月上旬から増加傾向が続いています。
ニューサウスウェールズ州では、ワクチン接種完了者が成人人口の80%を超え、10月18日から行動制限が緩和されています。

• オフィスでのマスク着用義務の解除
• 自宅や屋外で集まる際の人数制限の緩和
• ナイトクラブでは着席での飲酒再開
• 結婚式の出席人数制限を解除

同州のペロテット首相は、18歳以上の州民を対象に、観光業界支援プラグラム「ステイ・アンド・リディスカバー」で50豪ドル(約4,200円)分の宿泊バウチャーを配布する方針を明らかにしました。宿泊バウチャーは試験的に開始した後、来年3月に州全土で本格展開する予定となっています。

ワクチン接種完了率に応じて、4段階の緩和政策

オーストラリア政府は8月にワクチン接種率に応じて段階的な緩和策をまとめた「オーストラリアのコロナ対応の意向に向けた国家計画」を策定、規制緩和や他国との往来の再開を目指すことにしました。

• フェーズA：ワクチン接種の準備及び施行
  引き続きウイルスを強力に抑制し、地域社会での感染を最小限に抑えることを目的とする。このフェーズでは、ワクチン接種を加速させ、国境を閉鎖し、感染状況によってはロックダウンが早期に短期間行われる可能性がある。
• フェーズB：ワクチン接種の移行期(ワクチン接種完了率が成人人口の70%)
  低レベルの規制を講じ、効果的な追跡を行って新規感染者、重症化、入院、死亡率を最小限に抑える。一方、ワクチン接種を完了した住民に対する制限の緩和、ワクチン接種を受けた帰国者数の上限を拡大、隔離の手配と施設の空き状況により学生ビザ及び、ビジネスビザ保有者の入国を上限を設けて認めるなどの緩和策が適用される。
• フェーズC：ワクチン接種の強化(ワクチン接種完了率が成人人口の80%)
  基本レベルの規制を講じ、効果的な追跡を行って、新規感染者、重症化、入院、死亡率を最小限に抑える。このフェーズでは、ワクチン接種率を最大化し、状況に応じて高度にターゲットを絞ったロックダウンのみを行い、ワクチンのブースター接種を継続する。ワクチン接種を完了した住民に対する国内の全規制の免除、ワクチン接種を完了したオーストラリア人の帰国人数の上限を撤廃、新たな候補国(シンガポール、太平洋)への無制限の渡航バブルの拡大などが適用される。
• フェーズD：完了期(ワクチン接種率の最終段階)
  このフェーズでは、新型コロナウイルス感染症を他の感染症と同様に扱う。国際的な国境を解放し、ワクチン接種者の人数制限と隔離措置なしで入国者を受け入れ、ワクチン接種をしていない旅行者に対しては、飛行時及び、到着時の検査を実施して受け入れるなどの緩和措置が適用される。

11月1日以降、入国規制を緩和

サウスウェールズ州とビクトリア州は、11月1日以降、ワクチン接種を完了したオーストラリア人、永住者、及びその家族を対象に、14日間の隔離なしで入国を認めると発表しました。オーストラリアは昨年3月から、世界的に見ても厳格な水際対策を続けてきましたが、国内のワクチン接種完了率が上がってきたことで、ついに入国規制を緩和します。旅行者の入国はまだまだですが、少しずつ国境を開いているようです。
また、同政府はニュージーランドとのトラベルバブルの再開や、シンガポールのトラベルバブルについて交渉を進めているとのことです。10月19日からはワクチン接種証明の発給を開始し、ワクチンパスポートアプリのダウンロードもできるようになりました。

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相次いで旅行制限の緩和を発表

10月に入り、東南アジアのシンガポール、マレーシア、ベトナムが相次いで旅行制限緩和に向けて動き出しています。
シンガポールやマレーシアではワクチン接種率の高さから今月にも旅行制限を緩和させ、ベトナムについては12月以降制限緩和を行う見通しです。

シンガポール：欧米を中心にワクチン接種条件に緩和

シンガポール政府は10月9日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が済んだ入国者を隔離措置なしで受け入れる「ワクチントラベルレーン(VTL)」の対象国に

9月8日から

• ドイツ
• ブルネイ

10月19日から

• カナダ
• デンマーク
• フランス
• イタリア
• オランダ
• スペイン
• イギリス
• アメリカ

11月15日から

• 韓国

10月9日の発表で8ヶ国を追加し、計11ヶ国になると発表しました。
これは2020年3月に国境を封鎖して以来、最も大幅な渡航制限の緩和となります。

シンガポールの今：コロナの現況

現在の新型コロナウイルス感染症の感染者数は増加傾向にあり、1日の新規感染者の平均が3,300件以上報告されており、最多を更新しています。パンデミック開始以降、同国では感染者は169,261人、死亡者は300人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の83.3%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の82.3%になります。
デルタ株の感染拡大で一部地域では10月1日に、社交上の集まりを2人以下とし、12歳以下の対面授業を中止するなどの制限が復活しました。高い接種率に反して、過去最多の感染者数を記録したシンガポール、政府は「復活と再建」計画の一環として、VTLの枠組み拡大を決めたと発表しています。

マレーシア：今後は海外渡航も自由に

マレーシアで、イスマイルサブリ首相が11月以降はワクチン接種完了を条件に国内外の旅行制限を解除すると発表しました。
同国では長期化するロックダウンに国民の不安が高まるなか、8月にムヒディン前首相が辞任に追い込まれていたため、新政権のもと、旅行制限解除につながったと考えられます。今まで出張や緊急の場合以外、海外渡航許可が降りていませんでしたが、ワクチン接種済んだ国民は今後、海外渡航の許可を得る必要がなくなります。ただし、外国人の入国は今のところ禁止されており、再開が検討されています。

マレーシアの今：コロナの現況

現在の新型コロナウイルス感染症の感染者数は今年6月〜８月に急増した後は減少傾向にあり、平均で1日5,929人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者2,426,050人、死亡者28,354人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の77.5%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の72.3%になります。
イスマイルサブリ首相が今月10日の記者会見で「新型コロナウイルス感染症が完全に撲滅されることはないかもしれはい」と指摘したうえで、今後は感染者が増加しても広範なロックダウンを導入しないと明言しました。

ベトナム：制限緩和には慎重もフーコックから再開へ

ベトナム政府は、旅行制限緩和の時期については明言しなかったものの、国際観光往来再開に向けて動き出しています。
まずはフーコック島から外国人観光客を受け入れ、対象範囲を拡大したい考えです。また、国内で「グリーンエリア」と呼ばれる、感染拡大が落ち着いていることを認めた地域から受け入れていきたいと発表しました。
具体的な時期についてはロイター通信によると、12月以降、主要観光地でワクチン接種済みの旅行者を感染リスクの低い国から受け入れ、来年6月には全面再開を目指すと発表しています。

ベトナムの今：コロナの現況

現在の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向にあり、平均で1日3,433人の新規感染者報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者884,895人、死亡者21,620人が報告されています。
また、ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の53.2%、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の21.5%に留まっています。ワクチン接種率の低さが国境再開に対して慎重にならざるおえないともいえるでしょう。

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全36便の国際線再開

タイ国際航空は10月14日、2021年11月から2022年3月までの冬季運行スケジュールを発表し、その中で、11月から1月にかけて、成田、大阪、名古屋へのルートを含む全36便の国際線が再開する見通しです。
なお成田、大阪、名古屋は11月から、羽田空港は来年の1月から運航が再開する見通しです。
同社は「タイへの海外からの訪問者を歓迎するという政府の方針を支持し、国際線での空の旅の需要の高まりに応える」としています。

タイの今：コロナの現況

タイでの感染者数は減少傾向にあり、平均で1日9,756人の新規感染者が報告されています。1日平均人数のピークだった8月17日の45%になります。パンデミック開始以降、同国では感染者1,841,131人、死亡者数18,699人が報告されています。
また、ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の57.4%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の39.8%に留まっています。

インバウンド再開に向けて

11月1日より低リスク国からの入国は隔離免除等の検討しているタイ政府。隔離免除対象者はワクチン接種が条件とし、出発前のPCR検査で陰性証明の提示、タイ到着後もPCR検査で陰性証明がされれば隔離なしで国内を自由に移動可能になるとのことです。
過去記事：『タイ、５都市で外国人観光客受け入れ再開』

• 低リスク国リスト

国際往来の加速に期待

タイ国際航空は、11月から全36便において国際線を再開させると発表しました。外国人観光客を隔離なしで受け入れるプーケットサンドボックスを支援するため、ヨーロッパの国々を対象に7便が運航する見通しです。

• 来年1月までに運行再開を発表
  ヨーロッパ及び、オセアニア：計10便
  アジア：計19便
• 日本の再開
  成田、大阪、名古屋：11月から週4便
  羽田：来年１月から週3便

タイ国際航空はこの決定に関し、「国の経済と旅行及び、観光産業の復活を目指す国のフラッグキャリア」として、コロナ対策を万全にしたうえで迎えると強調しました。
日本からタイへの入国に関して、外務省によると10月15日現在、日本の「海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書」が利用可能です。
タイから日本の入国についてもワクチン証明書ができるようになっており、相互に隔離期間が短縮されるような仕組みづくりができています。
国際便の再開により、往来が加速することが期待されます。

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G7交通・保健合同大臣会合の開催

9月30日、G7交通・保健合同大臣会合がオンライン形式で開催され、日本からは赤羽国土交通大臣、山本厚生労働副大臣が出席しました。会合では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国際的な人の往来を安全に再開するため、G7が往来再開に用いるワクチンの承認・接種証明書や交通乗組員の公正な扱い等において、情報共有を継続することで一致しました。

原則の内容とは

5月に開催されたG7交通大臣会合において、英国から提示された同原則について、会合では、G7の交通担当大臣、保健担当大臣がさらなる議論を実施し、合意に至りました。
これはG7が採択した7つの原則で、具体的には

• 積極的な取り組み
• 科学的根拠
• 公平性と衡平性
• 将来における有効性
• 交通の維持に必要な乗組員の公平な取り扱い
• プライバシーやデータ保護
• 持続可能な回復

から成ります。
また、往来の再開に用いるワクチンの承認や接種証明書、乗組員の公正な扱いに関する取り組みについて、今後も情報共有を継続し、国際機関との連携が重要であることを確認し合意しました。

日本の意思は？

日本は、同原則を採択し、赤羽大臣が以下4点について発言しました。

1. 感染対策と経済の回復を両立する観点から、ワクチン接種歴や検査結果を活用して行動制限を段階的に緩和し、10月1日より、有効なワクチン接種証明書保持した入国者を対象として自宅待機の期間を短縮するなどの水際対策の段階的な見直しに取り組んでいること
2. 国際的な人の往来を安全に再開するために、ワクチン接種歴を含む証明書が世界的に広く利用されることが重要であり、信頼された規格によるデジタル証明書の相互運用性が確保されるよう働きかけていく必要があること
3. より良い回復を果たすために、交通の持続可能性・脱炭素化や、乗組員の構成な取り扱いについて、国際社会が連携して取り組む必要があること
4. 国際民間航空機関(ICAO)や国際海事機関(IMO)と連携し、特に、ワクチン接種歴を含むデジタル証明書の相互運用性を促進や、航空の回復に向けたICAOの取り組みに積極的に貢献していくこと

上記に加え、G7が国際的な往来の安全な再開に関する力強いメッセージを発信していくことへの支持も表明しました。

世界のコロナの現況

世界的に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む中、欧州以外の国・地域では比較的、新規感染者数が減少傾向に向かっている反面、欧州では増加傾向の国・地域が増えています。
世界のワクチンの接種率は全人口の37.6%が必要回数のワクチン接種を完了しています。

まだまだワクチン接種率は過半数には、ほど遠いですが地道な進展が今後の国境再開に繋がると期待します。

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観光ビザの新規発行再開

インド内務省は10月7日、外国人向け観光ビザの新規発行を再開すると発表しました。対象者は10月15日以降の特別便(チャーター便)と、11月15日以降の便でそれぞれ到着する外国人が対象です。観光ビザ発行は2020年3月以来、1年7ヶ月ぶりの再開となります。

観光業界の景気回復が目的

インド政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、2020年3月以前に日本を含む特定国の国籍保有者に発行したビザの無効化し、また全ての観光・商用ビザ発行を2020年3月から停止していました。しかし、内務省が方針転換に踏み切ったのは、保険・課程福祉相や外務省、航空省、観光省、州政府などとの教義を経た結果で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第2波が収束に向かい商業活動が再開されると、需要回復を図りたい観光業界関係者から、外国人向け観光ビザの発行再開に期待する声が高まっていました。
インド経済は回復基調にあるものの、2021年4月〜６月のGDPを感染拡大前の数値と比べると、貿易・ホテル・運送・通信・報道関連サービスは7割程度と産業別で最低水準に留まっています。
この状況を改善するためにインド財務省は景気刺激策の一環として、公認ガイドは最大10万ルピー(約15万円)や公認旅行業者は最大100万ルピー(約150万円)をそれぞれ事業再開資金として無担保で借りることができます。
また、外国人を誘致するため、観光ビザ発行再開から2022年3月までの期間中、最大50万人分の査証代を免除するともしています。

インドの今：コロナの現況

インドでの新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、平均で15,392人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では、感染者34,175,468人、死亡者454,269人が報告されています。
また、ワクチン接種に関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の52.5%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の22%に留まっています。

インドの空路

インドでは、2020年3月以降、一般国際旅客機の着陸停止措置が続いています。民間航空局は9月28日に同措置を10月末まで延長することを発表しており、インドへの空路は現在、臨時便・特別便に限定されています。
また、日本からインドへ入国する際は、搭乗便の出発時刻から72時間以内のPCR検査の陰性証明書等の書類が必要です。入国後は14日間の自己健康管理が求められますが、隔離義務はありません。

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