カテゴリー: ブログ

医師による判断

1月24日、後藤厚生労働相は記者団に、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大を受け、自治体の判断で、感染者の同居家族を中心とする濃厚接触者への発熱などの症状が確認できた場合、検査を受けることなく医師によって感染したとの診断を可能とする方針を固めたと発表しました。

日本の今：コロナの現況

現在の日本の新型コロナウイルス感染症の感染者数は、増加傾向にあり、平均で1日45,500人の新規感染者数が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者2,175,719人、死亡者18,507人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の80.5%で、必要回数のワクチン接種完了者は79.1%となっています。
1月25日には、国内の新規感染者数が6万人を超え、過去最多を更新しました。

自身で検査が可能に

感染の拡大に伴い、医療体制の確保・充実に向け、検査及び、受診には自治体の判断をもって医師が新型コロナウイルス感染症に感染したか否かを診断できるようにする方針が固められています。
新たな変異株である、「オミクロン株」への急速な置き換わりで、外来医療のひっ迫が進んでいることが背景にあります。
また、政府は重症化リスクが低い人へ、抗原定性検査キットなどを利活用することで自身で検査することも呼びかけています。

遠隔医療の活用も呼びかけ

加えて、上記の低リスクの患者へは、医療機関のひっ迫が予想される場合、自身の検査結果をもとに、医師が在籍している自治体の「フォローアップセンター」において速やかに健康観察を受けることを可能としています。
厚労省は低リスクの患者として「40歳未満で、基礎疾患などがなく、ワクチン2回接種済み」を例に挙げています。
後藤厚生労働相は記者団に対し、「今後の感染者の急拡大に備え、地域の判断で、患者を迅速に適切な検査や療養につなげるための対応が実施できるよう、方針を示しました。自治体や医療関係者との連携を密にし、患者の状態に応じた適切な療養を確保・供給できるよう、全力で取り組んでいきます。」と述べています。

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「2020年ドバイ国際博覧会」

「ドバイ国際博覧会」とは、UAE(アラブ首長国連邦)のドバイで2021年10月1日から2022年3月31日まで開催される国際博覧会を指します。
2020年に開催予定だったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年の開幕となりました。

来場者数1,000万人突破

ドバイ万博の来場者数は増加を続けており、1月18日時点で1,010万人に達しています。UAEでは、新型コロナウイルス感染症の感染者数が1ヶ月前には、1日あたり100人前後であったのに対し、1月17日には、3,000人近くにのぼるなど、感染拡大傾向にあります。
コロナ禍にあっても、ドバイ万博は魅力的なフォーラムやパネルディスカッションなどで人気を集めており、持続可能な開発目標のための、Global Goals Weekは国連と連携し、1月22日まで続きました。
ドバイ万博に入場する18歳以上のすべての人は、新型コロナウイルスのワクチン接種証明又は、72時間以内のPCR検査の陰性証明が必要です。

アラブ首長国連邦の今：コロナの現況

アラブ首長国連邦での新型コロナウイルス感染症の感染者数は、増加傾向にあり、平均で1日2,870人の新規感染者数が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者825,699人、死亡者2,214人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は93.6%と高い接種率が報告されています。

ジャパンデーの開催

ドバイ万博にて、昨年の12月11日に日本のナショナルデーである、「ジャパンデー」開催されました。ジャパンデーは、オミクロン株の世界的大流行を踏まえ、当初より内容を一部変更しましたが、日本の代表団が参加した公式式典、様々な団体による、日本や日本文化の魅力を伝えるパフォーマンスなどを通じて、会場が日本に染まりました。
ドバイ万博公社主催のもと、日本とUAEの代表団が参加する公式式典には、UAEの代表として、サラ・ビン・ユシフ・アル・アミリ先端科学担当大臣、日本の代表として、磯俣秋男 駐アラブ首長国連邦特命全権大使によるスピーチが行われるとともに、和太鼓の演奏や合気道の演武、ドバイ日本人学校の生徒による南中ソーランなど、日本の多様な文化を紹介するパフォーマンスが行われました。
各種行事を通じ、2025年大阪・関西万博に向けて日本の魅力を発信しました。

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開業、過去最多

全国グランピング協会が、開発事業の採択件数からわかるグランピング業界の動向を発表しました。それによると2022年に開業する施設数は過去最多で、全国で200前後になることがわかりました。

グランピングとは？

グランピングとは、グラマラス/Glamorous(魅力的な)とキャンピング/Camping を組み合わせた言葉で、自身でテントやキャンプ道具などを用意しなくても気軽にキャンプ体験を楽しむ事ができ、ところによってホテル並みの快適なサービスも受けられ、豪華かつ快適にキャンプの醍醐味を楽しめる、新しいキャンプスタイルです。

グランピングビジネスが急増の理由

事業再構築補助金の助成内容が、グランピングビジネスと相性が良く、事業者の参入を後押しする結果となりました。同補助金によるグランピング関連の事業採択件数は、2021年3月以降で230件以上に上り、アウトドア事業として注目されています。手軽にキャンプが楽しめる設備が整っているグランピングは、コロナ禍への対応も含み、屋外が楽しめる娯楽として人気があります。また、関東圏や東海圏では、人口比でグランピング施設に不足感があり、多くの事業者が参入しました。

グランピング市場の規模拡大

2020年12月時点でのグランピング市場規模は600〜800億円と試算されましたが、2021年以降にグランピング施設は150件以上増加しました。2022年1月時点で800〜900億円に拡大していると試算され、2023年までに新たに200以上の施設が加わると、1000億円に達すると見込まれています。コロナ禍に対応できる事業として注目を集めているグランピングが、その事業特性や政府の経済支援策により、市場拡大ペースが急上昇しています。

グランピング需要を取込む周辺業界の動き

住宅業界では、ベランダでアウトドア気分を楽しむ生活スタイルを提案し、「ベランピング」という造語も生まれています。コロナ禍に適応が求められる飲食業界では、アウトドア用品メーカーとコラボするアーバンキャンププラン、宿泊関連分野では、グランピング専門の予約サイトが急上昇し、2020年5月〜2021年4月の流通額が約11億円に達しました。

各地の開業計画や施設開発の動向

グランピング専門の集客企業の開業計画をエリア別に見てみると、関東圏の案件の多さが際立っています。また、案件の8割近くがドームテントを採用したグランピング施設となっており、開発トレンドに偏りが見られます。なお、グランピング開発を計画している事業者は、「建設業」、「宿泊業」、「不動産業」、「飲食業」、「保険代理店」、「ビルメンテナンス業」、「中古自動車販売業」、「人材派遣業」、「設計事務所」、「食品小売業」、「食料品卸売業」など多岐におよび、幅広い業界から注目を集めています。

※過去掲載記事『コロナ禍で人気上昇：グランピングとは？』

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海外観光客前々年比の2倍の獲得を目標

インドネシアの観光クリエイティブエコノミー省(MoTCE)は、コロナ禍において質の高い持続可能な観光に焦点を当て、今年は180万人から360万人の海外観光客の獲得を目標としています。

ビジネス目的の観光客に注力

2021年のインドネシアへの訪問者数は合計150万人で、2020年の405万人から大幅に減少しました。今回の海外観光客の獲得目標値は、インドネシアの現在の国境政策とパンデミックによるアクセス可能性を考慮して決定されました。
以前は、インドネシアへの観光客数の63〜65%がレジャー目的、ビジネス目的は23%程でした。一方、今年はビジネス訪問数が著しく増加すると予想されています。

インドネシアの今：コロナの現況

現在インドネシアでは、1日平均1,250人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者4,275,528人、死亡者144,192人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の66.8%で、必要回数のワクチン接種完了者は45.4%に留まっています。

サミット開催

今年、インドネシアはG20サミット、Moto GPマンダリカ2022などの主要イベントを開催予定です。多くの国際イベントを主催するため、観光からの高い収入が期待されています。
インドネシアの観光大臣サンディアガ・ウノ氏は、「以前は海外からの観光客数増加を一番に目標にしていたが、現在は質と持続可能性を備えた観光に注力している。」と述べています。

関心が高い国として日本を指摘

MoTCEの戦略政策副大臣である、クルネリ・ウカル氏によると、インドネシアの中で特にバリ島への潜在的な市場として、旅行への関心が高いオーストラリア、インド、そして直行便が利用できるようになれば日本も含まれると述べました。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による各国の渡航制限によって、観光客の旅行意欲は変化するものの、検索エンジンでの検索ボリュームにおいては、インドネシアが依然として旅行者の関心の的であることも主張しています。

※過去記事参照『観光で人気のインドネシアの入国制限は？』

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「アドベンチャー・トラベル」とは？

アドベンチャー・トラベルとは、「アクティビティ、自然、異文化体験の3要素の内、2つ以上で構成される旅行」のことをいいます。

九州の観光

ウィズコロナ、アフターコロナの潮流として、全国各地で注力が進められている「アドベンチャー・トラベル」。九州の中でも、特に鹿児島県は世界遺産に登録されて30年近くを経た「屋久島」、2021年7月には、「奄美大島・徳之島」と2つの世界自然遺産を有しているほか、「桜島・錦江湾」など3つのジオパークがあり、アドベンチャー・トラベル造成の機運が高まっています。その議論をする際に、ツアーや旅行商品を企画するプレーヤーが地元にはいない、また、案内できるガイド人材の不足が考えられることが多い現実です。

屋久島で進むインバウンド対応

屋久島は1993年、白神山地とともに自然遺産として日本で初めて世界遺産登録されました。樹齢数千年の屋久杉をはじめとした、極めて特殊な森林植生を有し、海岸付近の亜熱帯植物から亜高山帯の植物が垂直分布するなど特異な生態系と自然美が登録の理由とされています。
また、屋久島町が製作した「屋久島&口永部島総合旅情報」は交通アクセスや見どころ、注意事項などが日本語ページと英語ページが対照に掲載されており、一般市民でも外国人に指し示すだけで理解してもらえるようになっています。

エコツアーの整備を図る奄美大島

2021年7月、アマミノクロウサギに代表される希少種を含む多様な生物が生息・生育していることが評価され、奄美大島が世界自然遺産に登録されました。登録に向けての整備や調査がなされる中で、原生的な自然環境の喪失や交通トラブルの増加などが懸念されていました。特に、生きた化石といわれる巨大なヒカゲヘゴなど天然の亜熱帯広葉樹が生い茂る「金作原(きんさくばる)」においては、2019年2月27日以降利用ルールが定められており、「奄美群島認定エコツアーガイド」の同伴での利用を推奨しています。理由として、多人数利用などによる自然環境への負担を軽減するとともに、質の高い自然体験の提供を図るためとみられています。

桜島・錦江湾で「アドベンチャー・トラベル」に着手

日本は、世界有数の火山国で世界の活火山の7%が日本にあり、現在も活動を続ける火山が多く存在します。2013年に日本ジオパークに認定された桜島には約4,000人が火山の麓で暮らし、その目の前には60万都市の鹿児島市の市街地が広がります。活火山の恩恵を受けた自然と生活文化が桜島・錦江湾でのアドベンチャー・トラベルの特徴です。
鹿児島市では、2020年度にコロナ収束後の需要回復を見据えた観光メニューを充実させる「Withコロナ新観光プロジェクト」実施しました。旅行エージェントやオンライン上だけで取引を行う旅行会社のOTAが各素材を組み合わせて旅行商品を造成できるよう、100以上の体験メニューや23のモニターツアー、31のオンラインツアーを掘り起こしました。2021年度は桜島と錦江湾のコンテンツ造成に向けたモニターツアーを実施し、魅力のブラッシュアップを通じて売れる商品を追求しています。

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警戒レベル「第2級」を維持

台湾の中央感染症式センターは12月20日、域内の新型コロナウイルス感染症の新規感染者と死亡者がゼロだったと発表しました。また、海外からの輸入症例は11人でした。
12月16日には、入境者を一時待機させる桃園市の検疫用宿泊施設でクラスターが発生し、宿泊者の8人の感染が確認されました。指揮センターは同日、クラスターの発生を受け、検疫期間中に実施する検査の回数を増やし、検疫用宿泊施設の防疫管理措置の徹底や在宅検疫時の取り締まりを行うなど、感染拡大防止策を強化すると発表しました。
12月11日に初めてオミクロン株への感染者が3人、台湾で確認されて以来、16日に4例目となる感染者が確認され、いずれも海外からの輸入症例でした。台湾では新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着いており、日々数人確認されている感染者は、ほぼ輸入症例となっています。

春節連休に向け、3種の検疫プランを適用

台湾では、2022年1月29日から2月6日まで、9連休の春節休暇を迎えますが、春節前の入境者増に対応するため、2021年12月14日から2022年2月14日までの期間で3つの検疫プランを適用しています。
いずれも入境日＋14日間を原則とし、入境時と検疫期間満了の前日にそれぞれPCR検査を受ける必要があります。また、上記に書いたように、クラスター発生を受け、検疫期間中に簡易検査を行う措置を追加しました。さらに、台湾へ入境する際は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種完了後、14日が経過していることが義務付けられています。

• 「Aプラン」：防疫ホテルで14日間
• 「Bプラン」：防疫ホテルで10日間＋自宅で4日間
• 「Cプラン」：防疫ホテルで7日間＋自宅で7日間

の3種類から選ぶことが出来ます。さらに、検疫期間満了後には、いずれも7日間の自主健康管理が義務付けられています。
防疫ホテルの滞在費や簡易キットは自己負担で、在宅検疫を選ぶ際は、1戸につき1人に限定されます。

台湾の今：コロナの現況

台湾での新型コロナウイルス感染症の感染者数は、増加傾向にあり、平均で1日59人の新規感染者数が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者18,005人、死亡者851人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の80.1%で、必要回数のワクチン接種完了者は72.2%となっています。

台湾人の75%以上が海外旅行を希望

指揮センターの指揮官は、現行の能易措置について、2022年の春節期間終了以降に緩和する方向で検討しているとの考えを示しています。そのため、春節期間終了後には、台湾が海外からの旅行者に国境を解放する可能性も浮上してきました。
台湾の大手旅行会社、ライオントラベルが12月16日に発表した世論調査によると、台湾人の最大78%が少なくとも2022年に1回は海外旅行を望んでいると回答しました。
2021年は海外旅行が出来なかったため、回答者の85%が台湾域内を旅行し、71%が5回、もしくはそれ以下の域内旅行を実行しました。域内旅行の滞在日数については、75%が10日以内、12%が20日間でした。また、45%の旅行者が1回の旅行で5000台湾ドル(約2万円)以上費やしていることも明らかになりました。

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コロナの安全基準

アメリカの大手総合情報サービス会社ブルームバーグは、世界で最も安全な国・地域の番付「COVIDレジリエンス(耐性)ランキング」を発表しました。
このランキングは、どの国・地域が社会・経済への打撃を最小限に抑えつつ最も効果的に対応できているかを示すもので、コロナ禍における感染抑制や医療の質、ワクチン接種率、死亡率、渡航再開・国境閉鎖緩和の進展具合など12のデータ指標に基づき世界の53の国・地域を比較しています。
今回、12月のランキングでは、チリがUAEを抜いて首位となり、日本は12位後退して27位となりました。

オミクロン時代の安全な国ランキング

新型コロナウイルス感染症の新たな変異株であるオミクロン株は、これまでにないスピードで欧米に拡大し、デルタ株に取って代わる支配種として浮上しました。
12月のランキングによれば、対象の53カ国・地域では総じて制限が強化されましたが、この時期の気候が温暖で、オミクロン株の感染拡大が比較的鈍かった南米とアジア太平洋諸国が順位を上げました。
中でもチリは、アラブ首長国連邦(UAE)を抜いて１位となりました。チリは、人口100万人超の国において、2番目にワクチン接種が進んでおり、夏を迎えた現在では観光が再開されています。

チリの今：コロナの現況

現在、チリでは1日平均1,505人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者1,837,390人、死亡者39,289人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の91.1%で、必要回数のワクチン接種完了者は87.1%となっています。

ブースター接種の影響

オミクロン株は、抗体の働きにくい変異株と見られていますが、初期研究によればワクチンの3回目接種(ブースター接種)で十分な免疫効果が得られるとされています。
12月のランキングではオミクロン株感染拡大の中でも、ブースター接種をいち早く実施しているアイルランドやフィンランド、カナダが「COVIDレジリエンス(耐性)ランキング」トップ10にランクインしています。
なお、オミクロン株の感染拡大防止のため、水際対策で入国制限を強化した日本は、12位後退して27位となりました。

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オミクロン株の新見解

WHOで新型コロナウイルス感染症対策チームのマフムード氏は4日記者会見で、変異株「オミクロン株」の症状に関して、他の変異株よりも軽い可能性が高まっているとの見方を示しました。鼻や喉などの炎症を引き起こしやすいものの、肺に達して重症化するリスクが低いとしました。感染が急拡大した南アフリカ、イギリスなどでは懸念されたほど死者数が増えていないことから「感染者と死者数の伸びは切り離されているように見える」とも分析しました。イギリス保健安全局の初期分析によると、オミクロン株は別の変異株「デルタ株」に比べて入院に至る重症化率が50〜70%低いと発表しています。
もっとも、アフリカを中心にワクチンの接種率が低い国が多く残っており、次の変異株が出現する懸念が続いている。マフムード氏は「オミクロン株に全力で対応した後に、もっと感染力が高く、免疫を回避する能力を持った変異株が生まれることもあり得る」と指摘しました。接種率が低い国へのワクチン供給を急ぐように呼びかけています。

日本の水際強化措置に係る指定国・地域

1. 検疫所の宿泊施設での10日間待機(退所後、入国後14日目まで自宅等待機)措置の対象国・地域(11ヶ国)
   アンゴラ、エスワティニ、コンゴ(民)、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、レソト
   
2. 検疫所の宿泊施設での6日間待機(退所後、入国後14日目まで自宅等待機)措置の対象国・地域(15ヶ国・地域)
   イタリア、イギリス、オランダ、韓国、ケニア、スウェーデン、タンザニア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ノルウェー、フランス、米国(イリノイ州、カルフォニア州、テキサス州、ニューヨーク州、ハワイ州、フロリダ州、マサチューセッツ州)、ポルトガル
   
3. 検疫所の宿泊施設での３日間待機(退所後、入国後14日目まで自宅等待機)措置の対象国・地域(51ヶ国・地域)
   アイスランド、アイルランド、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、イスラエル、インド(カルナータカ州、ケララ州、マハーラーシュトラ州、ラジャスタン州)、エクアドル、エジプト、エストニア、オーストラリア(クイーンズランド州、首都特別地域、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、北部準州)、オーストリア、ガーナ、カナダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、ジョージア、スイス、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、チリ、トリニダード・トバゴ、パキスタン、ハンガリー、フィンランド、ブラジル(サンパウロ州)、仏領レユニオン島、米国全土(上記の州を除く)、ペルー、ベルギー、ポーランド、マルタ、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、レノバン、ロシア

日本の今：コロナの現況

現在、日本での感染者数は増加傾向にあり、平均で1日865人、昨年9月18日以降で最も多くの新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者1,776,780人、死亡者18,403人が報告されています。
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ファイザーの見通しは？

アメリカ製薬会社のファイザーが新型コロナウイルス感染症の流行が2024年まで続くものと予想しました。
12月17日のロイター通信によると、ファイザーの最高化学責任者(CSO)は、この日、投資家を対象にした発表でこうした立場を明らかにしました。「一部地域は相対的に状況が良好な所もあるだろう」と説明しました。ただ、「2024年には世界的に新型コロナウイルスがインフルエンザと同じ土着病になるだろう」と付け加えました。
2020年から始まった新型コロナウイルスの流行に、全世界が約2年耐え、この先また2年、私たちはどこまで耐えられるのか。新たな対策や新薬に期待せざるを得ない2021年でした。

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日本人観光客も多く訪れるインドネシア

インドネシアの観光地といえばビーチリゾート、バリ島が有名です。東南アジアの南部に位置し、日本のおよそ5倍の面積を持つ国土は、約18,000の島々で構成され、多種多様なスポットに恵まれています。美しい自然景観、ここでしか見られない希少な動植物、深い歴史と伝統をもった民俗文化など、この国を旅する楽しみは尽きません。

インドネシアの今：コロナの現況

現在、インドネシアでは1日平均255人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者4,267,451人、死亡者144,144人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の64.1%で、必要回数のワクチン接種完了者は44%に留まっています。
インドネシアの保健省は1月4日、同日までに新型コロナウイルス感染症の変異株「オミクロン株」の感染者を新たに92人確認したと発表しました。これまでに国内で確認されたオミクロン株の感染者は計254人となり、うち239人は海外からの入国者で15人は市中感染です。

インドネシアの入国制限

2020年2月5日より、一部の例外を除き原則、有効なビザまたは、滞在許可を持っている方以外は入国できません。(トランジットも禁止)
また、インドネシア政府の新型コロナウイルス対策ユニットは2021年12月2日に通達文書を発出し、新型コロナウイルス感染症の変異株「オミクロン株」の感染拡大を踏まえ、外国人の入国及び出国規制を強化すると発表しました。この規制強化は2021年12月3日から適用され、追って定められる期限まで有効とされています。

• 当面の間、過去14日間に下記対象国への訪問歴がある外国人のインドネシア入国を禁止
  南アフリカ、ボツワナ、ノルウェー、アンゴラ、ザンビア、ジンバブエ、マラウイ、モザンビーク、ナミビア、エスワティニ、レソト、イギリス、デンマーク
  
• 外国人の入国は、出発14日以上前にワクチン接種が2回とも完了したことを示すワクチン接種証明書を提示
  日本の市区町村で発行されたワクチン接種証明書は現在有効
  
• インドネシア入国後、政府指定隔離ホテルにおいて10日間(10×24時間)の隔離を実施
  
• 空港到着時及び、隔離9日目にPCR検査実施
  到着後のPCR検査で陽性の場合は、症状の軽重に関わらず、病院で治療を行う
  
• 政府指定の隔離ホテルでの隔離終了後は移動が可能となるが、到着日から14日間(ホテルでの隔離期間を含む)は自主隔離が推奨される
  

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ホカンスとは？

「ホカンス」とは、韓国発祥の「ホテル」と「バカンス」を組み合わせた造語で、ホテルに滞在しながら温泉や豪華な食事といったホテルの設備や独自のサービスを楽しむことを指します。
もともと韓国の若者の間で流行し始めましたが、コロナ禍の日本においても、ホカンスは新しい休暇の過ごし方として注目を集めています。ただホテルに宿泊するだけでなく、スパや室内のインテリア、アメニティ、豪華な食事といったホテル独自のサービスを体験してバカンス気分を味わおうという趣旨になっています。

ホカンスの楽しみ方

ホカンスはInstagram上で韓国語で検索すると200万件以上、日本語で検索すると1.4万件以上ヒットします。元は韓国の若者の間で流行していたものですが、コロナ禍で国外にしばらく渡航できていない人が、国内のホテルで海外旅行気分を味わってみるのも良いかもしれません。
ホカンスの楽しみ方は自由ですので、ホテルの温泉でゆっくり骨休めをしたり、スパのマッサージを満喫したり、ジムでトレーニングに励んだりと、さまざまな形で楽しむことができます。非日常感を楽しみたいなら、インテリアに工夫のあるホテルを選んだり、温泉が好きなら、スパの評判が良いホテルを選ぶなど、目的や用途に応じてホテルを選ぶことでより満足度を上げられるでしょう。

• ホテルの施設を活かしたアクティビティ
  ホテルに設置されていれば、プールやサウナ、庭園を利用することができ、完全にホテル施設のみで自己完結した楽しみができます。これまでにナイトプールが流行ったことを考えれば流行する可能性があります。ホテルによっては写真撮影を許可していることも多く、リゾート気分を手軽に演出した写真撮影が可能です。お洒落なインテリアやテラスがあれば、室内にいるときも気分を壊さず、友達とパーティーなどを催しながら、生活空間を楽しむことができます。
• ホテルにグッズを持ち込んで程よく日常感を
  任意のグッズを持ち込むことで、ホテルステイをさらに楽しむこともできます。例えば、ドレスを持ち込んで高級感を演出したり、カジュアルな服装でリゾートに繰り出す気分を楽しむ人もいます。複数人の女性で可愛いパジャマを持ち込んで「パジャマパーティー」を楽しむ方法もあります。
  また、食事はあえてデリバリーなどを利用し、ホテルでの生活と日常の絶妙なバランスを楽しむケースも見られます。

日本ではどこで可能？

ホカンスの特性上、ただの宿泊施設ではなく、施設内の設備、部屋の窓から映えな景色を見ることができるのかといった点も重要となります。

• HOTEL SEAMORE SHIRAHAMA KEY TERRACE
  この『HOTEL SEAMORE』は和歌山県西牟婁郡白浜町に2019年にできた比較的新しいホテルです。
  「インフィニティ足湯」に入りながら、白浜の広大な海を一望できるロケーションが有名で、日帰りでの利用客も少なくありません。白浜沖で採れる海の幸をメインとしたコース料理を予約してグルメを満喫することもできます。
  さらに、ホテル内にはショップ「kukulu」などもあるため、外出することなくショッピングを楽しむことができます。

• RAKURO 京都 by THE SHARE HOTELS
  RAKURO 京都 by THE SHARE HOTELSは、京都府京都市中京区にあるホテルです。白を基調とした内装で特徴的な部屋が多く、写真でもそのシンプルさが若い女性を中心に「かわいい」と人気を集めています。最大4人で泊まれる和室は、和とモダンの要素をバランス良く散りばめており、利用客から高い評価を得ています。さらに、シェアスペースでは、地域に関する本を借りたり、キッチンスペースでは、料理を楽しめるなど、単なる宿泊施設のサービスだけでなく、宿泊施設以上のサービスを提供しています。

ホカンスの可能性とは

昨今、世界的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、渡航が大きく制限されています。近場のホテルでも楽しめるホカンスは、コロナ禍で遠出の外出や旅行が難しい中でも、消費者に異国情緒やリゾート気分を提供できる良い機会になると期待されます。
ホカンスがさらに流行していくことで、国内の宿泊施設業界において、これまで開拓されてこなかった側面での競争が活性化されたり、海外旅行へのニーズを高められる可能性を秘めていると考えられます。

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