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厚労省、低リスク者は自身で検査可能に

医師による判断

1月24日、後藤厚生労働相は記者団に、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大を受け、自治体の判断で、感染者の同居家族を中心とする濃厚接触者への発熱などの症状が確認できた場合、検査を受けることなく医師によって感染したとの診断を可能とする方針を固めたと発表しました。

日本の今:コロナの現況

現在の日本の新型コロナウイルス感染症の感染者数は、増加傾向にあり、平均で1日45,500人の新規感染者数が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者2,175,719人、死亡者18,507人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の80.5%で、必要回数のワクチン接種完了者は79.1%となっています。
1月25日には、国内の新規感染者数が6万人を超え、過去最多を更新しました。

Image by : 『Googleニュース』

自身で検査が可能に

感染の拡大に伴い、医療体制の確保・充実に向け、検査及び、受診には自治体の判断をもって医師が新型コロナウイルス感染症に感染したか否かを診断できるようにする方針が固められています。
新たな変異株である、「オミクロン株」への急速な置き換わりで、外来医療のひっ迫が進んでいることが背景にあります。
また、政府は重症化リスクが低い人へ、抗原定性検査キットなどを利活用することで自身で検査することも呼びかけています。

遠隔医療の活用も呼びかけ

加えて、上記の低リスクの患者へは、医療機関のひっ迫が予想される場合、自身の検査結果をもとに、医師が在籍している自治体の「フォローアップセンター」において速やかに健康観察を受けることを可能としています。
厚労省は低リスクの患者として「40歳未満で、基礎疾患などがなく、ワクチン2回接種済み」を例に挙げています。
後藤厚生労働相は記者団に対し、「今後の感染者の急拡大に備え、地域の判断で、患者を迅速に適切な検査や療養につなげるための対応が実施できるよう、方針を示しました。自治体や医療関係者との連携を密にし、患者の状態に応じた適切な療養を確保・供給できるよう、全力で取り組んでいきます。」と述べています。

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