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日本、水際強化措置に係る指定国・地域追加

オミクロン株の新見解

WHOで新型コロナウイルス感染症対策チームのマフムード氏は4日記者会見で、変異株「オミクロン株」の症状に関して、他の変異株よりも軽い可能性が高まっているとの見方を示しました。鼻や喉などの炎症を引き起こしやすいものの、肺に達して重症化するリスクが低いとしました。感染が急拡大した南アフリカ、イギリスなどでは懸念されたほど死者数が増えていないことから「感染者と死者数の伸びは切り離されているように見える」とも分析しました。イギリス保健安全局の初期分析によると、オミクロン株は別の変異株「デルタ株」に比べて入院に至る重症化率が50〜70%低いと発表しています。
もっとも、アフリカを中心にワクチンの接種率が低い国が多く残っており、次の変異株が出現する懸念が続いている。マフムード氏は「オミクロン株に全力で対応した後に、もっと感染力が高く、免疫を回避する能力を持った変異株が生まれることもあり得る」と指摘しました。接種率が低い国へのワクチン供給を急ぐように呼びかけています。

日本の水際強化措置に係る指定国・地域

  1. 検疫所の宿泊施設での10日間待機(退所後、入国後14日目まで自宅等待機)措置の対象国・地域(11ヶ国)
    アンゴラ、エスワティニ、コンゴ(民)、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、レソト
  2. 検疫所の宿泊施設での6日間待機(退所後、入国後14日目まで自宅等待機)措置の対象国・地域(15ヶ国・地域)
    イタリア、イギリス、オランダ、韓国、ケニア、スウェーデン、タンザニア、デンマーク、ドイツ、ナイジェリア、ノルウェー、フランス、米国(イリノイ州、カルフォニア州、テキサス州、ニューヨーク州、ハワイ州、フロリダ州、マサチューセッツ州)、ポルトガル
  3. 検疫所の宿泊施設での3日間待機(退所後、入国後14日目まで自宅等待機)措置の対象国・地域(51ヶ国・地域)
    アイスランド、アイルランド、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、イスラエル、インド(カルナータカ州、ケララ州、マハーラーシュトラ州、ラジャスタン州)、エクアドル、エジプト、エストニア、オーストラリア(クイーンズランド州、首都特別地域、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、北部準州)、オーストリア、ガーナ、カナダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、ジョージア、スイス、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、チリ、トリニダード・トバゴ、パキスタン、ハンガリー、フィンランド、ブラジル(サンパウロ州)、仏領レユニオン島、米国全土(上記の州を除く)、ペルー、ベルギー、ポーランド、マルタ、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、レノバン、ロシア

日本の今:コロナの現況

現在、日本での感染者数は増加傾向にあり、平均で1日865人、昨年9月18日以降で最も多くの新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者1,776,780人、死亡者18,403人が報告されています。
ワクチンに関しては、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の80.3%で、必要回数のワクチン接種完了者は79%となりました。

Image by : 『Googleニュース』

ファイザーの見通しは?

アメリカ製薬会社のファイザーが新型コロナウイルス感染症の流行が2024年まで続くものと予想しました。
12月17日のロイター通信によると、ファイザーの最高化学責任者(CSO)は、この日、投資家を対象にした発表でこうした立場を明らかにしました。「一部地域は相対的に状況が良好な所もあるだろう」と説明しました。ただ、「2024年には世界的に新型コロナウイルスがインフルエンザと同じ土着病になるだろう」と付け加えました。
2020年から始まった新型コロナウイルスの流行に、全世界が約2年耐え、この先また2年、私たちはどこまで耐えられるのか。新たな対策や新薬に期待せざるを得ない2021年でした。

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