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観光はアジアの大きな収入源

イギリスのザ・エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）によるアジアの旅行準備完了指数が発表されました。
観光は多くのアジア経済にとって重要な収入源であり、平均すると国際観光がGDPの10%以上に相当します。アジア諸国に関しては、タイ、シンガポール、日本、韓国、台湾、中国などへ世界各地から観光客が訪れていますが、下のグラフにもあるように、モルディブ、バヌアツ、フィジーなどの島嶼国や、マカオや香港のような都市経済国家は特に依存度が高い結果が出ています。

アジア旅行準備完了指数

アジア旅行完了準備（ATR）指数は、アジア経済全体の観光回復の見込みを評価するもので、外国人観光客の心理に影響を与える可能性のある「渡航先でのワクチン接種率」「渡航のしやすさ」「帰国後の検疫の必要性」3つの指標をもとに算出しています。この指数の特徴は、ワクチン接種率よりも、渡航制限に大きなウェイトを置いています。
新型コロナウイルス感染症に対する一般的な認識は、ワクチン接種率と重症度の低下により、恐怖心が薄れています、一方で、入国後の隔離などといった渡航制限は渡航者にとって多大な時間と費用がかかり、旅行計画を複雑にします。
アジア旅行完了準備指数に基づくランキングは以下の通りです。なお、入国規制の緩和などが進み、旅行準備が整っている国、地域ほど数値が高くなり上位にランクインしています。

ランキングによると、フィジー、モルディブ、スリランカなど、指数の上位国は2021年以前からビザや入国制限を緩和しています。また、感染リスクの低下で国境閉鎖措置が意味をなさなくなったことから、タイ、マレーシア、ベトナム、シンガポール、フィリピンでは3月から4月にかけて国境解放が加速しました。
一方で、観光業への依存度が低い北東アジアでは、国際観光の再開が遅れています。特に中国では、香港とマカオとともに、少なくとも現在までゼロコロナ政策を維持しています。
日本の順位を見ると、ワクチン接種率は上位に位置していますが、旅行のしやすさと帰国時の利便性のスコアが悪く、下位になっています。ただし、この調査は3月24日時点のものであり、5月6月の入国規制のさらなる緩和があればスコアは変わってくるものと予想されます。

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「コロナ後行きたい国」1位は日本 インバウンド再開へ対応急ぐ

韓国観光公社は4月、主要訪韓国21ヶ国の3万人余りを対象として行った「潜在訪韓旅行客調査」の結果を発表しました。その結果、「コロナ収束後に行きたい国」の1位は日本であることが分かりました。コロナ禍により海外旅行が制限されていた期間を経てもなお、日本は観光地として国際的に高い人気を得ているということです。しかし、「行きたい国」では1位となったものの、外国人観光客の受け入れに関しては、日本は他の先進諸国に比べ対応が遅れています。
政府は早ければ6月から外国人観光客の受け入れを段階的に進める方向で調整を進めていますが、世界的な海外旅行再開の動きからすると、この対応は遅れていると言えます。また、入国が許可される旅行の規模や形態など、詳細な条件はいまだに明らかになっていません。この入国規制に先立ち、5月17日午前0時より、韓国からの入国の際に施していた『入国後の待機3日間』が3回目のワクチン接種完了者に限り、免除になりました。
「行きたい国」として人気があっても、コロナ禍での規制により日本に入国できない時期がこれ以上続くと、外国人旅行客の「訪日熱」も冷めかねません。商機を逃さないためにも、早期の規制緩和が求められます。

「コロナ収束後」の条件付きで、日本が1位に

韓国観光公社は昨年、「2021潜在訪韓旅行客調査」行いました。この調査は、主要訪韓国21ヶ国の満15歳以上の男女計3万800人を対象に、2021年7月と12月に行われました。回答者のうち、海外旅行の経験のある人は71.7%で、そのうち「今後3年以内（2024年まで）に海外旅行をする意向がある」と答えた人は72.8%になりました。さらに、その「3年以内に海外旅行に行きたい」と答えた人に対する「最初に行きたい目的地」の「解答では、1位は日本（17.7%）となりました。2位には韓国（9.0%）がランクインしました。2位の韓国を大幅に上回り日本が「最初に行きたい目的地」としての人気を集めました。観光地としての魅力自体は失われておらず、今もなお、世界的に高い人気を集めているということがこの調査で明らかになりました。
ただし、前述の「3年以内に海外旅行の意向がある」と答えた人に「海外旅行のための前提条件」を回答してもらったところ、最も多かったのは「訪問先の新型コロナの状況が安全だと思われるとき（30.6%）」となり、次いで、「WHOなど公的機関が新型コロナの収束宣言をするとき（24.1%）」となりました。

「入国しづらい」ため敬遠される日本

コロナ禍により各国が独自の入国条件を設けていることで、海外旅行客の目的地選びにも変化がみられます。
コロナ前、日本のインバウンドの最大の顧客といえば、韓国人観光客といっても過言でないほど多くの韓国人が日本を訪れていました。しかし、2022年5月現在では、韓国市場での訪日旅行の人気は大きく下落しています。それと同時にタイやインドネシアといった東南アジアの国々が旅行先として人気を集めています。この変化の要因として、東南アジアの国々は入国制限の緩和が比較的早く、「入国しやすい」国々として韓国人に捉えられていると言えるでしょう。裏を返せば、入国制限の緩和が遅れていることで韓国人にとって日本が「入国しづらい」国になっている事が日本の人気下落の要因になっていると言えます。

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日本 外国人観光客受け入れ再開へ

日本政府は26日、海外からの観光客の受け入れを来月上旬に再開する方向で最終調整に入ったと発表しました。
観光庁は受け入れ再開に向け、「ワクチンを3回接種」「ツアー客に限定」という条件はありますが、インバウンド再開へ大きな前進となります。

実証事業開始

日本政府は17日、今後の訪日観光再開に向けて、必要な材料を収集するため、今月中に日本の旅行会社が行動管理を行う少人数のパッケージツアー形式での実証実験を開始すると発表しました。本事業では、感染防止対策の遵守方法や緊急時対応等について検証を行い、旅行会社や宿泊業者等が留意すべき点をまとめた「ガイドライン」を策定するとのことです。外国人観光客への入国制限をめぐっては、国内外から緩和を求める声が強まっていました。
なお、本件は昨年11月末のオミクロン株に対する水際対策の強化を受けて実施を見合わせていた事業です。
現在は1日1万人までの入国者を認めていますが、観光客は対象外で、入国できるのは日本の永住権取得者とその家族、研究者、学生、事前に許可を得たビジネス関係者に限られ、出発国によっては隔離が義務つけられています。

【訪日観光実証事業の実施概要】

• 対象者：ワクチン3回目追加接種済みの者
  
• 出発国：変異株に対する非指定国であり、かつ訪日重点市場
  　　　（アメリカ、オーストラリア、タイ、シンガポール）
  
• 旅行形態：少人数単位の行程が予め決められたパッケージツアー形式で、添乗員が同行するもの
  
• 受け入れ地域：緊急事態宣言等が発令されていない地域/都道府県が同意した地域のみ
  
• その他要件：民間医療保険への加入 等
  
• 検証項目：① 効果的な感染防止対策の遵守方法
  　　　　　② 陽性者発生時を含む緊急時の対応
  　　　　　③ 陽性者の発生状況 等

※事業の詳細については、日本旅行業協会と連携し決定します。
※国内外の感染状況や航空便の状況等を踏まえて内容を変更する場合があります。

6月から水際対策さらに緩和

• 入国者数の上限を1日1万人から2万人に引き上げ
• 入国者全員に実施してきた入国時の検査
  ▶︎新型コロナウイルス感染症の陽性率など流入リスクの高い国・低い国で分類
  【流入リスク：低】
  　ワクチン接種有無に関係なく
  ：入国時の検査や自宅等での待機措置は免除
  
  【流入リスク：中】
  　3回目のワクチン接種完了
  ：入国時の検査や自宅等での待機措置は免除
  　※3回目のワクチン未接種
  ：入国時の検査や自宅等での待機措置は継続
  
  【流入リスク：高】
  ：入国時の検査や自宅等での待機措置は継続

日本の今：コロナの現況

現在の日本での感染者数は、平均で1日32,926人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者8,700,168人、死亡者30,421人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の81%で、ブースター接種完了者は58.4%となっています。
東京都の感染者を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の20%を超え、65歳以上の高齢者は全体の6%ほどです。また、感染経路が分かっている感染者のうち、最も多いのは、「家庭内」で、約65%にのぼるとのことです。

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韓国 外国人観光客ら対象ビザ、6月から発給開始

韓国法務省は5月19日、およそ2年前から中断していた外国人観光客らを対象にした短期訪問ビザ(C-3)について、来月1日から発給を再開すると発表しました。「外国人観光客の受け入れにより、関連産業が活性化されるほか、雇用の創出などが期待される」と述べています。この短期訪問ビザは日本人も対象になるとのことです。現在停止している日本との「ビザ免除措置」については具体的な再開の目処は立っていませんが、「短期訪問ビザ」取得を条件に観光目的での渡航が再開することになります。このビザでは90日までの滞在が認められます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、これまで短期訪問ビザは外交や投資などの目的に限られていましたが、今回の措置で個人観光や知人の訪問、会議への参加などにも対象を拡大します。また、効力が停止されていた数次ビザについても有効期限内であれば使用が可能になるということです。
さらに、中断していた羽田空港とソウルの金浦空港の直行便についても、来月の再開に向けて両国間で最終調整が進められています。(※過去掲載記事『韓国 金浦空港、運航再開に備えリモデル作業準備開始』)

韓国の今：コロナの現況

現在、韓国での新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向にあり、平均で1日20,983人の新規感染者数が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者18,036,720人、死亡者24,063人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の86.1%で、ブースター接種完了者は71.9%になります。

一般観光ビザ(C-3-9)の取得方法

2022年6月1日から一般観光ビザでの韓国入国が可能になります。一般観光ビザの申請に必要な書類は以下の通りです。

1. 6ヶ月以上有効な旅券、旅券のコピー
2. 査証発給申請書
3. カラー証明写真
4. 航空券予約確認書(e-ticketなど)
5. ホテルまたは在留予定場所の情報(住所・電話番号)
6. 外国籍の方は、在留カード(6ヶ月以上有効な在留期間が必要)
7. 学生の場合は、学生証

※一般観光ビザは申請から発給まで3〜4週間ほどかかります。
※ワクチンを3回接種されていない方(または2回接種して180日を経過した方)は、韓国入国後7日間の隔離が必要です。

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さらなる入国規制緩和

入国規制の緩和が進む東南アジアの中でも、先陣を切って外国人観光客の受け入れを再開し、感染状況を鑑みながら段階的に規制緩和を行ってきたタイでは、5月に入ってさらなる入国規制の緩和が行われました。

タイの今：コロナの現況

現在、タイでの新型コロナウイルス感染症の感染者数は減少傾向で、1日平均6,999人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者4,373,846人、死亡者29,472人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の77.9%で、ブースター接種完了者は40.3%になっています。

6月1日には「タイランドパス」撤廃へ

タイでは、新型コロナウイルス感染症の水際対策として導入してきた入国申請システム「タイランドパス」について、6月1日で廃止する見通しであることがわかりました。また、オミクロン株の感染が6月までに収まった場合、7月1日から新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザなどと同様に「エンデミック（風土病）」として扱う準備を進めています。この措置に伴い、旅行規制も完全に解除する必要があるとの見解を示しています。
タイ政府は、入国規制の緩和を段階的に進めており、4月1日には渡航前のPCR検査が撤廃されました。さらに、5月1日には「テスト・アンド・ゴー」制度が廃止されています。これにより、ワクチンを2回以上接種していれば、入国時と滞在5日目に義務付けられていた新型コロナウイルス検査と、陰性結果が出るまでのホテルでの待機が免除され、ワクチン未接種者でも、渡航前の検査で陰性証明できれば隔離が免除となります。6月1日に「タイランドパス」が廃止された場合、外国人観光客の誘致により一層拍車がかかるものとみられています。

2023年のインバウンド客数は2000万人まで回復する見通し

タイのプラユット首相は5月3日、タイを訪れる外国人観光客が、2023年には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の約半分に相当する2000万人に回復するとの見通しを示しました。最近では入国規制の緩和によって大勢のインバウンド客がタイを訪れており、タイ国政府観光局は、2022年末には1ヶ月あたり100万人に達する可能性もあるとの見解を示しています。同政府は2022年、700万人から1000万人のインバウンド客の誘致を目標としています。
タイ観光・スポーツ省によると、2021年にタイを訪れた外国人旅行者は約43万人で、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年比で93%減少しました。しかし、タイ空港公社の統計では、2022年1月〜3月期にタイを訪れた外国人観光客数は、すでに約150万人にまで回復しています。

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コロナの安全基準

アメリカの大手総合情報サービス会社ブルームバーグは、世界で最も安全な国・地域の番付「COVIDレジリエンス(耐性)ランキング」を発表しました。
このランキングは、どの国・地域が社会・経済への打撃を最小限に抑えつつ最も効果的に対応できているかを示すもので、コロナ禍における感染抑制やワクチン接種率、死亡率、渡航再開の進展具合など11のデータ指標に基づき世界の53の国・地域を比較しています。

入国制限を撤廃した国が上位を独占

感染力は強いが、比較的軽症で済むオミクロン株の流行とワクチンの普及により、多くの国ではコロナとの共存に舵を切りましたが、未だゼロコロナ政策を堅持する国もあります。ウィズコロナ政策をとった国が上位となり、ゼロコロナをとった国が下位になる二極化の傾向が4月のランキングでも顕著に表れました。
1位は2ヶ月連続でノルウェー、2位はアイルランド、3位はUAEでした。入国制限をいち早く緩和したこの3ヶ国は順位の入れ替えがあるものの、2ヶ月連続でトップ3内に入っています。特にノルウェーはコロナ関連の旅行制限を撤廃しただけではなく、PCR検査で陽性の場合でも自主隔離の義務をなくしており、最も国境開放が進んだ国ともいえます。
日本は前月と変わらず34位でした。ワクチン接種済みの渡航者に対して入国緩和を始めたものの、順位は上がりませんでした。オミクロン株の急拡大に襲われ、死亡者数が増えているアメリカは6ポイントダウンの30位でした。

ノルウェーの今：コロナの現況

現在のノルウェーでの感染者数は減少傾向にあり、平均で1日267人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者1,429,717人、死亡者3,061人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の75.2%で、ブースター接種完了者は54.7%となっています。

最も急上昇したのはスウェーデンとシンガポール

4月、最も急激はポイントアップをしたのが、スウェーデンとシンガポールでした。旅行制限を撤廃したスウェーデンは前月の23位から17ポイント上げ、5位に躍り出ました。同じくシンガポールも17ポイント上昇し、9位に上がりました。

ゼロコロナ続ける中国がワースト3、香港が最下位

感染者が減少傾向にあるにも関わらず、厳しいロックダウンが続く中国が51位、香港は53位で2ヶ月連続の最下位でした。長引くロックダウンで市民生活や経済に与える影響は深刻で、中国のロックダウンに対する評価は調査対象53ヶ国中、最低評価でした。ワースト2となる52位は、前月に引き続きロシアで、コロナ対策そのものではなく、フライト能力の低さと、22年のGDPの見通しの悪さが響き、いずれもウクライナ侵攻が影響していると見受けられます。

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韓国 金浦空港、運航再開に備えリモデル作業準備開始

5月12日午前、ソウル金浦空港国際線到着ターミナルにて、空港関係者たちが空港内のリモデル作業に備え、スクリーンを撤去しました。韓国の空港公社側は、運航再開に備え快適な環境を渡航者へ提供するため、今年11月までにフロア材交換などのリモデルを進めていくと明らかにしました。

金浦-羽田再開に向け協議へ

韓国の国土交通部は5月13日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2020年3月から停止されている金浦（ソウル）ー羽田（東京）の航空路線の運航再開に向け、外交部や防疫当局などの関係機関と協議を進めていると明らかにしました。日本の新型コロナの水際対策も考慮する必要があるため、日本の関係省庁とも緊密に協議を重ねているとの事です。

ユン大統領も運航再開に意欲

ユン・ソクヨル大統領が5月11日、日本の国会議員団に会い、今月中に金浦空港と羽田空港間の航空便運航を再開させようとの考えを明らかにしました。
ユン大統領は同日、ソウル市龍山区内の大統領執務室庁舎で、額賀元財務相が会長を務める日韓議員連盟のメンバーらに面会しました。この場でユン大統領は「日韓両国は最も近い隣国であり、自由民主主義や市場経済といった価値を共有する重要なパートナーだ。」「停滞している韓日関係を早急に修復・改善することが両国の共同利益に合致する。」と述べました。特に、新型コロナウイルス感染症の流行で萎縮している日韓国民の相互交流に関しては、「5月中に金浦ー羽田の航空路線を再開させるため、新政権は金浦に防疫施設を構築し、日本への出国者を全員検査して出国できるように措置を取る。」「日本側では（韓国からの入国者が）すぐに日本で活動できるよう、議員の皆様のご支援をお願いしたい。」と述べました。
ユン大統領のこうした言及は、両国国民の交流正常化を皮切りに、日韓関係の修復に乗り出すとの考えを明らかにしたものと考えられます。大統領執務室関係者は、「両国国民の相互理解は外交関係の土台だ。」「交流正常化の象徴として往来再開のための制度的基盤を早速整備し、未来の世代を中心とした開かれた交流を再開・拡大しようということだ。」と述べました。ユン大統領は当選直後の3月11日、日本の岸田首相との電話会談でもこのような意向を明らかにしていました。これと関連して、韓国政府は両国間のビザ免除再開も日本政府と協議する案を検討しているとの事です。
金浦空港と羽田空港の航空路線は、新型コロナウイルス感染症の流行により2020年の3月から中断されています。このような状況で、金浦ー羽田路線を今月中に再開できるよう新政権が防疫措置を取るので、日本政府も韓国からの入国者に対する隔離措置（3日間）を免除してほしいとの事です。日本側も金浦ー羽田路線再開を希望しています。

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欧州連合、空港と機内での「マスク不要」の新ガイドライン発表

AP通信によると、欧州連合（EU）は、空港および機内でのマスク着用は必要ないとする新しいガイドラインを発表しました。これは、欧州疾病予防管理センターと共同で出されたもので、新型コロナウイルス感染症の感染状況、ワクチン接種の進展、感染からの回復者の増加などとともに、加盟各国で様々な制限が解除されていることから決定しました。

航空会社により変更は可能

新しいガイドラインは2022年5月16日から適用されますが、規制が異なる目的地に飛行する場合や、航空会社の対応によって、変更することは可能になります。例えば、ドイツ保健省は、6歳以上の乗客について、機内では食事中を除いてマスクの着用を求めていく方針を明らかにしています。
欧州疾病予防管理センターは、一般的な感染予防として手洗いとソーシャルディスタンスは実践されるべきとしていますが、空港に対しては、ソーシャルディスタンスは空港の運営に支障を与える恐れがあることから、遵守する必要はないとの立場をとっています。
また、将来、新型コロナウイルス感染症の新型株が出現する場合に備えて、航空会社は乗客情報を収集するシステムをいつでも稼働できるようにしておくべきとしています。

航空機内は最も安全な屋内環境

国際航空運送協会（IATA）は、今回の欧州連合のガイドラインを歓迎し、ウィリー・ウォルシュ事務局長は「これは、航空旅客が通常の状態に戻る重要なステップの一つ。高周波空気交換や高効率フィルターなど多くの機能によって、機内は最も安全な屋内環境の一つとなっている。乗客は、自信を持って航空旅行を楽しめるはずだ。」と述べました。
一方で、「機内でのマスク着用は世界的に統一されたものではない。航空会社は、運航しているルートに適用される規制に準拠する必要がある。乗客は乗務員の指示に従い、マスクを着用している他の乗客も尊重すべきだ。」と付け加えました。
フランスでは、地下鉄、バス、鉄道、国内線の航空機内での着用義務を撤廃することを決めるなど、欧州各国では公共交通機関でのマスク着用ルールの緩和が進んでいます。

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東南アジアは国境再開ラッシュ、フィリピンでも観光需要回復へ

東南アジアではタイを筆頭に、ワクチン接種完了を条件に国境を再開し、観光キャンペーンを展開するなど外国人観光客を呼び戻す動きが加速しています。2022年3月にASEAN主要6ヶ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）から訪日外国人が2万2,900人に上り、前年同月比の23倍となりました。

フィリピンの今：コロナの現況

現在、フィリピンでの新型コロナウイルス感染症の感染者数は、減少傾向にあります。今年1月に感染のピークを迎え、1日の新規感染者が3万人を超える日もありましたが、現在は1日200人程度で推移しています。パンデミック開始以降、同国では感染者3,687,018人、死亡者60,439人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の62.6%で、ブースター接種完了者は12.2%に留まっています。

入国の際の注意事項

フィリピン政府は、4月1日00時01分以降、海外から入国する外国人は、該当するビザの要件と入国審査の手続きに準拠していることを条件に、入国免除文書（EED）を必要とせずにフィリピンに入国することができることを発表しました。

1. 条件等
   ①新型コロナウイルス感染症に係る「完全なワクチン接種」者であること。
   ②ワクチン接種証明書・陰性証明書（PCR検査の場合は出発前48時間以内、抗原検査の場合は出発前24時間以内）の提示が必要。
   ③新型コロナウイルス感染症治療のための海外旅行保険（最低補償額3万5,000米ドル）が必要。
   ④到着後の隔離は不要ですが、到着後7日目までのセルフモニタリングの実施が必要。

マニラで観光国際会議

フィリピンの首都マニラでは4月20日より、世界最大規模の観光国際会議「世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）の第21回グローバルサミット」が開催されました。同サミットでWTTCは、今後10年間でフィリピンにおける旅行・観光産業の年平均成長率は年平均6.7%となり、フィリピン全体の年平均成長率である5.6%を上回ると予測していることを発表しました。さらに、旅行・観光産業における雇用は、毎年平均3%増加して290万人の新規雇用を生み出し、フィリピンの全雇用の21.5%を占めるとの予測データも表示されました。

航空路線8割を目指す

フィリピンのボラカイ島には、4月14日〜17日の聖週間（ホーリー・ウィーク）の連休中に1日当たり2万人の観光客が押し寄せました。政府は環境保護のために、同島への入島者数を1日当たり1万9,000人に設定していますが、国内観光のリバウンド需要により、この人数制限を超過したとの事です。移動制限が解除されつつあるフィリピン国内では、再び航空便の需要も高まっており、同国のLCCであるセブパシフィック航空は、夏季休暇シーズンに向けた国内線の増便を発表しました。フィリピン航空も国内線と国際線を合わせた運航本数を、年内に新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の80%まで回復させると発表しています。

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コロナ禍における旅行意識調査

新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、自由な旅行が制限され丸2年が経過しました。ワクチン接種が進み、重症化リスクは減ったものの、変異株が登場する度に感染拡大の波や行動規制が繰り返されています。
株式会社JTB総合研究所は、「新型コロナウイルス感染拡大による、暮らしや心の変化と旅行に関する意識調査（2022年4月）」の結果を発表しました。
【調査概要】
・期間：2022年3月25日〜31日
・対象：20歳以上の男女7571人(1年以内に国内旅行を予定)
・調査方法：インターネット上でのアンケート形式

国内・海外旅行ともに男女20代が意欲的

アンケート結果によると、今後1年間に国内旅行を予定している人は全体で39.2%と、前回調査から3.4ポイント増加しました。世代・男女別にみると最も意向が高いは男女20代（男性：46.5%、女性：50.2%）で、最も低いのは女性50代の31%でした。全体的に男性の方が国内旅行に意欲的な傾向が表れており、60歳以上を比べてみても、男性が44.4%に対し、女性は31.5%と10%以上の差がつきました。

海外旅行に関しては、国内旅行よりも意向は低く、1年以内に予定している人は全体で10.6%に留まりました。ただ、世代別にみると、男女ともに20代は20%であったのに対し、女性50代と60代では、3%台と大きな差が出ました。若い世代ほど海外旅行にも積極的であることが分かりました。

1年以内に旅行意向のある人に出発時期を聞いたところ、4月〜6月期が50.5%、7月〜9月期は30.1%、10月〜12月期は15.7%でした。まん延防止等重点措置が解除されたことで、すぐにでも旅行に行きたい気持ちの表れから4月〜6月期と答えた人が多かったようです。ただ、世代別にみると、4月〜6月期は若い世代ほど少なく、年齢が上がるにつれ多くなる傾向となっており、特に女性の60代以上では、60.9%にのぼりました。一方、10月〜12月は全体では15.7%と回答者は少ないですが、男性30代では24.8%もいて、秋の行楽シーズンも旅行需要がありそうです。

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