コロナ回復の裏にワクチン接種

新型コロナワクチンのワクチン接種が急速に進む欧米で早くも人の移動が始まっています。
今年1月、アメリカ合衆国の新規感染者数が1日あたり29万人を超えた時もありましたが今では減少傾向にあり、1日平均1万人ほどの感染者数になりました。
感染者数に比べて増加しているのはワクチンの接種数です。世界的にも早い時期に接種が始まった欧米諸国では必要回数のワクチンが済んだ人の割合が多い地域では全体の45％を超えています。

条件付きで渡航可能

欧州連合(EU)欧州委員会では、ワクチン接種完了者にはEU域内の国境間に移動に際して義務付けられている検査や自主隔離を免除することを加盟国に提案しました。加盟国による承認を得て、国ごとの判断で実施するとの事です。

必需品はワクチンパスポート

EUの欧州委員会は6月1日、ワクチン接種のデジタル証明書の発行がギリシャ、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、クロアチア、ポーランドの７ヶ国でスタートしたと発表しました。
デジタル証明書は3月に欧州委員会が提案して、7月から導入が計画されている。準備が整った７ヶ国が先行導入し、システムが接続されました。

『連休は旅行』の日常へ

欧州以上にワクチン接種が進むアメリカ合衆国では、ワクチンの接種率の増加とともに、急速に人出が回復してきています。
5月の祝日「メモリアルデー」連休には、空港の利用客が2020年の同連休時の約６倍で、2019年の同連休の７割の水準にまで回復しました。連休入り前日の空港保安検査所を通過した人数は195万人を超え、2020年３月以来、最多となりました。

■グローバル・タックスフリー株式会社
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コロナ終息後の海外旅行意向：「訪日旅行」が高い支持

東京オリンピック・パラリンピックの開催が約１ヶ月後に迫る現在、日本政策投資銀行(DBJ)と公益財団法人日本交通公社(JTBF)が共同で実施した訪日旅行者の意向調査によると、新型コロナウイルス終息後の海外旅行意向が強く、その行き先として日本が変わらず人気が高いことがわかりました。

タイミングはコロナ終わりに

レジャーの回復順として、「近場のレジャー」→「国内旅行」→「海外旅行」の順に選択率が高まっており、日常生活圏内から徐々に行動範囲を広げていきたいという意識があります。
そのうち海外旅行については、搭乗時間の差はあるものの、アジア居住者が86％、欧米豪居住者が74％が海外旅行意向があるとの事、また、終息後に行きたい国・地域では、アジア居住者の56％が日本を選択しトップ。欧米豪居住者ではアメリカ(28％)がトップで、日本は2位(24％)に入りました。
タイミング的には、「抗ウイルス薬の開発など、新型コロナウイルスの脅威が消滅してから」、「渡航先の入国制限等の解除」、「WHOのパンデミック終息宣言後」等、コロナが収束してから海外観光旅行の検討を再開するとの回答が多数でした。

目的はヒーリング

コロナ終息後の海外旅行の趣向として「自然や風景の見物」、「世界遺産の見物」、「アウトドアアクティビティ」等の繁華街でのコロナ感染リスクが高い場所を避け、感染リスクが低い場所で体験できることを希望する傾向があります。理由として、「リラックスや癒しを得たいから」等のコロナで疲れた心身を癒す目的が多いようです。

宿泊場所は大浴場より個室浴場が決め手

過去調査では海外にはあまり多くはない「温泉」。その「温泉のある日本旅館」がアジア居住者、欧米居住者ともに人気が高かったが、新型コロナの影響で2020年度調査ではこの選択肢は低下しました。
コロナの影響で行動履歴が不明な人と共用でマスクなしで利用する温泉、スパ・サウナ等の施設での感染に不安があると推察されれるとの事です(DBJ・JTBF)。
また、旅行の同行者として「配偶者・恋人」、「自分の子供」の選択率が従来以上に高く、「感染リスクを避けるため、行動履歴が把握しやすい人」を意識した今後の訪日外国人のニーズを捉える事が必要になりそうです。

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訪日外国人が好む
Made in JAPAN

世界各国でワクチン接種が進む中、各業界はアフターコロナに向けて動き始めています。
コロナ収束後には以前のような自由な海外旅行を計画している方も少なくない中、外国人に好まれる Made in JAPANをご紹介。

シンプルが好み？

日本国内ではロゴTシャツ等、絵や文字が入ったTシャツが人気ですが、海外では逆にスポーツメーカー以外のロゴTシャツは好まれていないようです。
訪日外国人の中には英語が書かれているTシャツを着た日本人を見て、意味がよくわからない文章のTシャツをなぜ着ているのかと思う方もいるとのことです。
私も以前 “馬に自転車が必要ないように、私に男は必要ないわ” と書かれたTシャツを着ていました。意味を理解した後は、部屋着として活躍しています。
また逆に、以前韓国内で、“コンテナ” とカタカナで書かれたバッグを持った学生をよく見かけました。日本人からして見れば、「なぜ、コンテナ？」と疑問に思うでしょう。
このように意味が分かっていないと、周囲に変な誤解を与えかねないロゴや文章が多いようです。

シンプルの中にも洗練さ

『シンプルさ』を挙げるなら、日本で欠かせないのが「ユニクロ」です。現在では、アジア圏や欧米等の、世界各国に進出し、その国の流行も融合させながら、シンプルで洗練されたスタイルの中に着心地の良さ重視し展開しています。
また、「無印良品」も人気です。デザインがシンプルで素敵との事で、デザイン重視のおしゃれな方に好まれているようです。

おしゃれ vs 着心地

ユニクロや無印良品のようなシンプルなデザインが好まれる反面、DCブランド(日本のアパレルメーカーによる高級ファッションブランドの総称)も人気があります。
代表的なブランドとして、「コム・デ・ギャルソン」、「KENZO」、「イッセイ・ミヤケ」などが挙げられます。
単価は高いですが、日本での購入は母国で購入するより幾分安く購入できるので、来日した際には、行列になっていたとしても並んで購入する方もいます。

結論

おしゃれ着ももちろん必要ですが、出番の多い普段着に求めることは、着心地と安さが重要視されます。
せっかく来日し、この「着心地 & 安さ」が目の前にあれば購入しない理由がありません。
日本製の強み、「品質の良さ」を掲げ、少し前の流行語にもあったように、コロナ収束後は今まで渡航出来なかった外国人による、日本製の『爆買い』が戻り、インバウンド収益がコロナ前以上の盛り上がりが期待できると思います。

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高い有効性を持つ
新型コロナワクチン接種で
日常を取り戻す

日本国内で新型コロナウィルスの感染者を初確認したのが2020年1月16日。そこから約1年半、国内感染者が76万人を超えました。(2021年6月9日現在) 現在では、世界各国をはじめ、日本国内でも有効性の高い新型コロナワクチンの接種が開始しています。

ワクチン接種が受けられる時期

2021年2月17日から医療従事者を対象に新型コロナウィルスのワクチン接種が、全国の医療機関で開始されました。 接種が受けられる時期としては、翌年の2022年2月末までの予定です。現在は医療従事者等と高齢者への接種が進んでいます。その後は、基礎疾患を有する方等に接種を進めていく見込みとのことです。

現在の接種状況

接種回数と接種の間隔

2回の接種が必要です。
✔️ファイザー社：通常、1回目の接種から３週間後に２回目の接種を受けます。
✔️モデルナ社：通常、１回目の接種から４週間後に２回目の接種を受けます。
※ 接種できる間隔の上限が決められているわけではありませんが、WHO、米国、EUの一部の国では、３週間(ファイザー社)または４週間(モデルナ社)を超えた場合でも１回目から６週間後までに２回目を接種する事を目安として示しています。

加速するワクチン接種

東京都近郊の地域や大阪府近郊の地域では大規模接種が始まっています。 また、6月21日からワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、企業や大学等において、職域(学校等を含む)単位でワクチンの接種することを可能することとしています。 高齢者への接種が早期に完了する見込みである自治体においては、自治体の判断で、さらに時期を前倒しすることも可能としています。

▶︎新型コロナワクチンの職域接種の総合窓口
［首相官邸より］

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2021年10月1日から
免税販売手続は
完全電子化運用へ

2021年10月1日から免税販売手続は電子化に移行します。免税電子化にご対応いただけない場合、今後免税販売を行うことができなるので、アフターコロナを踏まえて早急な対応が必要となります。
まず、免税販売手続の電子化とは、これまで書面により行われていた購入者記録表の作成などの手続に代わり、ソフトウェア・アプリケーション等から購入者記録情報を国税庁へ電磁的に送信することで手続きを行います。
既に2020年4月から運用が適用されており、移行期間の2021年9月30日までは従来の紙の手続も可能ですが、2021年10月1日からは完全に電子化に移行し、紙での手続が出来なくなります。

電子化に伴う免税手続きの変更点

免税販売手続の電子化により、
免税販売時の作業は大幅に削減されます。

① 購入誓約書の作成・保管が不要になります。
② パスポートの写の提出・保管が不要になります。
③ 購入記錄票の作成・提出が不要になります。
④ 購入者に対する必要事項の説明が新たに必要になります。 　説明方法 :
　⑴ 口頭で行う。
　⑵ 説明事項を日本語及び外国語で記載した書類等を交付する。
　⑶ 説明事項を日本語及び外国語で記載した書類等を提示する。
説明事項 :
　⑴ 輸出するために購入するものであること。
　⑵ 出国する際に税関でパスポートの提示が必要であること。 　　　　　
　⑶ 持ち出されていないことが発覚した場合、出国の際に消費税が追徴されること
⑤ 国税庁が管理する免税販売管理システムに対して、ソフトウェア・アプリケーション等による購入者記錄情報の送信が必要になります。

電子化に対応するために

「購入記録情報の提供方法の決定」と「届出書の提出」を行うことで、電子化に対応した免税販売手続が可能になります。

「購入記録情報の提供方法の決定」と、「届出書の提出」の流れ

電子化によるメリット

免税販売手続の電子化により、
免税店においては３つのメリットが考えられます。

当社の免税システムはこちらを参照

※ブログ内イメージ、観光庁リーフレットより引用

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