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2021 IT導入支援事業者採択のお知らせ

グローバル・タックスフリー株式会社(代表取締役:紀村 明、本社:東京都港区)は、下記の通り、IT導入支援事業者(2021年)として採択されました。
これにより、中小企業様はIT導入補助金(A類型)をご活用いただけることで、より安く弊社のサービスをご利用いただけます。

■IT補助金活用のイメージ

緑の枠:IT補助金をご検討される事業者様
青の枠:IT導入支援事業者(グローバル・タックスフリー)

■IT補助金活用の対象企業

■IT補助金を受け取るためには、契約の前に交付金申請が必要です。

詳しくはこちら…

■IT導入補助金について詳しくは下記URLをご参考ください。
 IT導入補助金 2021 案内サイト: https://www.it-hojo.jp/first-one/

以上

■グローバル・タックスフリー株式会社
担当部門:営業部
所在地 :東京都港区六本木7-8-6 7階
電話番号:03-5544-8371
公式ホームページ: https://global-taxfree.jp/
公式ブログ   : https://globaltaxfree.jp/

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Global Tax Free 株式会社は「 #取引先にもリモートワークを 」の取り組みに参画します

グローバル・タックスフリー株式会社(代表取締役:紀村 明、本社:東京都港区)は、リモートワークの実施に向けた課題の解決を目指す「 #取引先にもリモートワークを 」アライアンスの趣旨に賛同し、同アライアンスに参画いたします。

アクション
弊社は2020年2月より、より効率的で安全な働き方を目指し、全社の事務職で「リモートワーク(テレワーク)とフレックスタイムが選択できる働き方」を導入しており、事務職全社員の全員が本制度を活用しております。弊社は社員ひとりひとりが自分で判断し、自分で行動する「自立」した働き方を大切にしており、業務体制に関しても「自立」促進のきっかけとすべく本取組を行っております。場所・時間にとらわれず、自分・チーム・会社にとってよいと思う働き方を自分たちで考えて働いてもらうため、チーム内で密なコミュニケーションを取りつつ運用しています。
現在は、Web会議・商談推進、電子捺印、データでの請求書・見積書受領などを実施することで、より自社だけでなくお取引先様も柔軟な働き方が実現できるよう努めております。

■「 #取引先にもリモートワークを 」の趣旨
現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、さまざまな企業でリモートワークやテレワークの導入に向けた取り組みが進んでいます。一方で、いまだ多くの企業では自社内のIT環境の制約だけではなく、取引先との書面のやりとりや押印業務、営業活動といった、自社だけで完結できない業務がリモートワーク導入の障壁になっています。

■「 #取引先にもリモートワークを 」特設ページ
https://www.for-partners-remote.work

■グローバル・タックスフリー株式会社
担当部門:HR
所在地 :東京都港区六本木7-8-6 7階
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代表取締役の交代に関するお知らせ

グローバル・タックスフリー株式会社(代表取締役:太田 吉彦、本社:東京都港区)は、下記の通り、代表取締役の交代を行いますので、お知らせします。
なお、代表取締役の就任につきましては、今後開催予定の取締役会で正式に決定される予定です。

■代表取締役の異動
(1) 新任〔2021年1月1日付〕
   代表取締役 紀村 明 (きむら あきら)
   *現 グローバル・タックスフリー株式会社 副法人長
    兼COO

(2) 退任〔2020年12月31日付〕
   代表取締役 太田 吉彦(おおた よしひこ)

以上

■新代表取締役の略歴

氏名   紀村 明
生年月日 1982年 12月 15日 生まれ
出身地  韓国ソウル市
学歴   2007年 3月 立命館アジア太平洋大学国際経営学部卒業
     2009年 4月 早稲田大学政治学研究科自主退学
     2011年 9月 早稲田大学商学研究科MBA課程修了
職歴   2007年 3月 株式会社ファーストリテイリング入社(国際事業部)
     2011年 5月 SU&Partners Co., Ltd.入社(投資銀行部門)
     2012年 2月 ims Consulting Group (現IQVIA)入社(経営コンサルティング部門)
     2018年 1月 LINE株式会社入社 (経営企画室)
     2019年 11月 グローバル・タックスフリー株式会社入社
            日本法人副法人長兼COO(現在)

■グローバル・タックスフリー株式会社
担当部門:HR
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新規免税カウンター営業開始:東京湾岸エリア最大級のショッピングセンター有明ガーデン

グローバル・タックスフリー株式会社

免税手続き代行業務及び関連システムを開発・運用するグローバル・タックスフリー株式会社 (所在地:東京都中央区)は、2020年6月「有明ガーデン」のグランドオープンにあたって委託型免税カウンターを住友不動産商業マネジメント株式会社(本部:東京都新宿区)に導入したことを報告いたします。

「有明ガーデン」は東京湾岸エリア最大規模の商業施設でありますが、インバウンドだけではなく、今まで不足していた湾岸エリアの国内向けショッピング、お住まい、エンターテインメントにおけるハブとして機能していくことを期待されているなど、湾岸エリアでは欠かせない施設として位置づけされています。

グローバル・タックスフリー株式会社の免税システムは既に日本を含むアジアとヨーロッパの各国で長年の実績を持っており、特に日本では2012年以来、複数の大型商業施設(電子化対応委託型カウンター)や個店(電子化対応一般型免税システム:iOS/PC)でそのマーケットシェアを伸ばしております。今回の有明ガーデンでの免税カウンター運用開始により、既存カウンターであるアクアシティお台場と合わせて湾岸エリアではその存在感をより増しております。

弊社のシステムは、弊社がもつAI文字読み取り技術により観光客情報が10秒程度の短時間で正確に弊社の免税データベースに保存でき、カウンターや売場で入力された購買情報と共にリアルタイムで国税庁の専用サーバーと情報交換を行う仕組みとなっております。この仕組みによりより多くの免税案件を正確に処理できる世界レベルの免税サービスを実現しております。

最近、インバウンド業界の中では免税手続きの電子化が話題となっております。2021年の秋まで猶予期間はあるものの、「令和2年(2020年)4月1日からはこれまで輸出物品販売場において書面により行われていた購入記録票の作成等の手続きが廃止され、輸出物品販売場を経営する事業者が、購入者(非居住者)から提供を受けた旅券等の情報および免税販売した免税対象物品等について記録した電磁的記録(購入記録情報)を、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく国税庁長官に提供することとなりました。」 この改正は、免税販売を行う・行う予定のある全ての事業者の方が対応する必要があり、大きな制度改定となります。グローバル・タックスフリー株式会社の提供する免税カウンターや免税システムをご利用の場合は追加料金なしでこういったインバウンド業界における大変化にも対応できますので、ご興味のある事業者の方々はぜひグローバル・タックスフリー株式会社にご連絡ください。

(国税庁発表 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm )

■グローバル・タックスフリー株式会社
担当部門:営業部
所在地 :東京都中央区5-8-17 9階
(2020年7月より東京都港区六本木7-8-6 6階に移転予定)
電話番号:03-5544-8371
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新規免税カウンター営業開始:沖縄の新たなランドマーク、イーアス沖縄豊崎

グローバル・タックスフリー株式会社

免税手続き代行業務及び関連システムを開発・運用するグローバル・タックスフリー株式会社 (所在地:東京都中央区)は、2020年6月「イーアス沖縄豊崎」のグランドオープンにあたって委託型免税カウンターを大和情報サービス株式会社(本部:東京都千代田区)に導入したことを報告いたします。

グローバル・タックスフリー株式会社の免税システムは既に日本を含むアジアとヨーロッパの各国で長年の実績を持っており、特に日本では2012年以来、複数の大型商業施設(電子化対応委託型カウンター)や個店(電子化対応一般型免税システム:iOS/PC)でそのマーケットシェアを伸ばしております。特に、今回のイーアス沖縄豊崎での免税カウンター運用により、沖縄地域では最大の免税業者になりました。

弊社のシステムは、弊社がもつAI文字読み取り技術により観光客情報が10秒程度の短時間で正確に弊社の免税データベースに保存でき、カウンターや売場で入力された購買情報と共にリアルタイムで国税庁の専用サーバーと情報交換を行う仕組みとなっております。この仕組みによりより多くの免税案件を正確に処理できる世界レベルの免税サービスを実現しております。

最近、インバウンド業界の中では免税手続きの電子化が話題となっております。2021年の秋まで猶予期間はあるものの、「令和2年(2020年)4月1日からはこれまで輸出物品販売場において書面により行われていた購入記録票の作成等の手続きが廃止され、輸出物品販売場を経営する事業者が、購入者(非居住者)から提供を受けた旅券等の情報および免税販売した免税対象物品等について記録した電磁的記録(購入記録情報)を、電子情報処理組織を使用して、遅滞なく国税庁長官に提供することとなりました。」 この改正は、免税販売を行う・行う予定のある全ての事業者の方が対応する必要があり、大きな制度改定となります。グローバル・タックスフリー株式会社の提供する免税カウンターや免税システムをご利用の場合は追加料金なしでこういったインバウンド業界における大変化にも対応できますので、ご興味のある事業者の方々はぜひグローバル・タックスフリー株式会社にご連絡ください。

(国税庁発表 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/0523.htm )

■グローバル・タックスフリー株式会社
担当部門:営業部
所在地 :東京都中央区5-8-17 9階
(2020年7月より東京都港区六本木7-8-6 6階に移転予定)
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新型コロナウイルスのインバウンドビジネスへの影響 (2020年3月)

全国のグローバルタックスフリー(GTF)加盟免税店における取引件数の変化

アジアを中心に世界で免税販売手続き代行業務を行うGlobal Tax Free (KOSDAQ: 204620)日本法人は日本国内の加盟免税店における取引件数トレンドの変化を発表しました。
<2019年以降の全国免税販売取引件数トレンド>

GTFの日本国内加盟店における取引件数は2020年に入って急減しました。

2020年3月、日本のGTF加盟店における取引件数は前年比95.7%減前月比90.7%減の結果
・2019年1月27日の中国政府による海外への団体旅行禁止以来、日本における免税販売取引件数は減る一方だった
・3月の取引件数は分析の意味がないほど少ない状況


<1月~3月の全国GTF加盟店における免税販売取引件数トレンド:2019年と2020年の比較>

2020年1月27日発表された中国政府の団体旅行禁止以来、免税販売取引件数は右肩下がりを見せています。

免税取引件数は2020年1月27日にピークに達した後、一方的に下がり続けている
・3月の取引件数はほぼゼロに近い状況であり、これからもしばらくは回復できる要素がない状況


グローバルタックスフリー株式会社(GTF)について

グローバル・タックスフリー社は、アジア初の免税手続き代行業者として2005年に設立し、アジアで約11,000以上の加盟店にご利用いただくアジア最大規模の免税手続きサービス事業者です。アジアで積み重ねた圧倒的な実績、ノウハウを駆使して免税業務をトータルマネジメントします。
本社のある韓国ではマーケットシェア85%を誇り、シンガポールでもChangi空港のCentral Refund Center運営を担当しているなど、高いマーケットシェアを保っています。フランスではSimply Tax Freeブランドで都心型免税サービスを主に提供しております。日本では2012年7月の設立以来、全国の大型商業施設における免税カウンター運営やロードサイドストアにおける一般型免税システム提供を中心に成長を続けております。

■グローバル・タックスフリー株式会社
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(2020年7月より東京都港区六本木7-8-6 6階に移転予定)
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新型コロナウイルスのインバウンドビジネスへの影響

全国のグローバルタックスフリー(GTF)加盟免税店における取引件数の変化

アジアを中心に世界で免税販売手続き代行業務を行うGlobal Tax Free (KOSDAQ: 204620)日本法人は日本国内の加盟免税店における取引件数トレンドの変化を発表しました。
<2019年以降の全国免税販売取引件数トレンド>

GTFの日本国内加盟店における取引件数は2020年に入って急減しました。

2020年2月の取引件数は前年比53.2%減、前月比49.5%減の結果
・2019年2月は春節が2月の上旬だった(2020年は1月の下旬)
・しかし、2020年2月は通年より日数が1日多かった
・中国、香港、韓国からの観光客減少が顕著


<1月~2月の全国免税販売取引件数トレンド:2019年と2020年の比較>

2020年1月27日発表された中国政府の団体旅行禁止以来、免税販売取引件数は右肩下がりを見せています。

免税取引件数は2020年1月27日にピークに達した後、一方的に下がり続けている
・2月後半に入って下がり幅が小さくなったものの、まだ底にはついていない模様
・3月9日から中国、韓国からの入国制限が強化されるため、これからもしばらく取引件数は下がり続ける見込み


グローバルタックスフリー株式会社(GTF)について

グローバル・タックスフリー社は、アジア初の免税手続き代行業者として2005年に設立し、アジアで約11,000以上の加盟店にご利用いただくアジア最大規模の免税手続きサービス事業者です。アジアで積み重ねた圧倒的な実績、ノウハウを駆使して免税業務をトータルマネジメントします。
本社のある韓国ではマーケットシェア85%を誇り、シンガポールでもChangi空港のCentral Refund Center運営を担当しているなど、高いマーケットシェアを保っています。フランスではSimply Tax Freeブランドで都心型免税サービスを主に提供しております。日本では2012年7月の設立以来、全国の大型商業施設における免税カウンター運営やロードサイドストアにおける一般型免税システム提供を中心に成長を続けております。

■グローバル・タックスフリー株式会社
担当部門:営業部
所在地 :東京都中央区5-8-17 9階
(2020年7月より東京都港区六本木7-8-6 6階に移転予定)
電話番号:03-5544-8371
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【B2Bセールス・事業開発】新卒~セールスマネジャー

セールスマネジャーの募集ですが、ポテンシャルのある若手の募集もしております。どうぞお気軽にご応募くださいませ。

雇用形態

正社員

仕事内容

最近、FintechやTraveltechなど、この業界でもカッコいい横文字を使うようになりましたが、GTFはそういう言葉が出てくる前から免税システムという概念をマーケットに紹介し、店舗における免税販売手続きを簡素化するサービスを提供している韓国発のグローバル企業です。
ここ数年、インバウンドの需要は落ち込んではいますが、アフターコロナにはさら伸び続け、更なる右肩上がりが予測される中、弊社と一緒に成長していく意思のある同志を募集しております。

営業先の例

・大型商業施設やテナント店舗
・フランチャイズの本社
・システム会社向けのB2B営業
・営業取次店
・新規ビジネス関連のお客様

業務内容

アカウントマネジャーとして、カントリーマネジャーと連携を取りながら営業組織の立て直し、ビジネス戦略の作成・実行まで、幅広い業務を担当していただきますのでこれまでの経験を生かしながら韓国にグローバル本社のあるグローバル企業でキャリア形成していただけます。
・財務、顧客満足度の要素を勘案した営業戦略の立案
・目標値の設定や目標値の達成、それに必要な様々なアクション
・既存・新規プロダクトによる潜在的なセールスボリュームや利益の最大化
・顧客・提携先との関係性の構築、パイプラインの構築
・顧客や潜在顧客の製品・サービスの発展や成長に繋が羅サポート活動
・ルールやガイドライン、レギュレーションの遵守とビジネスの成長戦略の両面を鑑みた契約の締結
・セールス、レベニュー、インボイス等の管理
・ポストセールスのサポートや誠意あるフォローアップ
・採用を含めたチームの組成とピープルマネージメントを含めたマネージメント
・レポートラインは日本法人の代表であるカントリーマネジャー

営業活動の具体例

・免税カウンターの導入
・免税アプリの導入 (Windows PC、iOS、androidなど)
・システム連携の提案
・営業委託の依頼
・新規ビジネスアイテムの販路開拓

新しいことを学ぶモチベーションさえあれば大歓迎です

詳しくは公式ウェブサイトをご参考ください。

免税ビジネス: https://global-taxfree.jp/
新規ビジネス: https://egoinnovation.com/

アピールポイント

・アジア最大級の免税代行事業者であり、韓国KOSDAQの上場企業でもあります。
・特に韓国・シンガポールでは圧倒的なマーケットシェア1位です。
・今は厳しいマーケットですが、今後、インバウンド市場の回復と共にまだまだ伸びていくビジネスです。
・日本ではロードサイド店舗でも免税販売ができるようにする免税アプリサービス、大型商業施設を中心ににおける免税カウンターがメインビジネスです。
・時代の変化に合わせ、免税システム以外の新規ビジネスにも積極的に挑戦していく会社です。

求める人材

【経験・スキル】

・法人・個人向け営業経験2年以上
・チームマネジメントの経験
・母国語レベルの日本語力
・ショートカットを使ったエクセル・パワーポイントを自由自在に操るスキル
・(+α) セールス領域において実績を残してきたご経験があり、再現できる方
・(+α) 韓国語・英語できる方歓迎
・(+α) ツーリズム、インバウンド業界に関する知識
・(+α) 輸入販売に関する経験・知識
など

【その他の条件】

・ポジティブで前向きな姿勢
・ロジカルな思考
・軽いフットワーク、強い行動力
・マルチタスク能力、必要に応じて優先度合いの再構築ができる能力

【歓迎要件】

・ツーリズムや免税ショッピング、フィンテック・IT業界でのセールスやセールスに類似する経験
・カスタマーサポート領域における経験

勤務時間・曜日

【勤務時間】
平日の 9:00~18:00 / フレックスタイム可能 / 状況に応じてテレワークも可能

休暇・休日

・ 週休2日 (土曜日・日曜日)、祝日
・ 夏季休暇 (3日)
・ 年末年始 (6日)
・ GW
・ 有給休暇
・ 慶弔、育児、介護休暇など

勤務地

【勤務地】東京本社 (東京都港区六本木7-8-6AXALL ROPPONGI 7階)

【アクセス】都営大江戸線 六本木駅から徒歩3分 (東京ミッドタウンの前)

待遇・福利厚生

・ 昇進による昇給あり
・ 交通費全額支給 (上限:20,000円/月)
・ 社会保険完備
・ 全国の提携シェアオフィス利用可能 (ビジネスエアポート)
・ 結婚・出産祝い金
・ 慶弔見舞金など

その他

・ 履歴書に現在の年収と希望年収をご記載ください。
・ 面接は原則六本木の本社で行います。

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Japan tourism hits turbulence from Chinese coronavirus

China’s response to the coronavirus outbreak is reverberating through Japan’s services sector, as a ban on tour groups from China leaves in the lurch hotels and retailers that had been counting on the Lunar New Year travel rush.

Japan has been the most popular destination for Chinese travelers over this year’s holiday break, according to China’s Trip.com Group.

The country welcomed 650,000 Chinese visitors in February 2019, which included the Lunar New Year, data from Japan’s Immigration Services Agency shows. The tourism ministry had estimated that about 2,000 flights, with a total of 400,000 seats, and 15 cruise ships capable of holding 35,000 people were due to enter Japan over the week through Thursday.

But the tour group ban has touched off a wave of cancellations of hotel reservations and leisure activities. Cruises with a total of 5,660 passengers due this week into the ports of Yokohama and Hakata, located on the main southern island of Kyushu, have been suspended.

If Japan experiences a drop in tourism on a par with the outbreak of SARS in 2002 and 2003, it will take a 776 billion yen ($7.1 billion) hit to GDP this year, Takahide Kiuchi, executive economist at the Nomura Research Institute, predicted in a report Monday.

The impact of the disease, formally known as severe acute respiratory syndrome, was relatively short-lived, lasting a few months. Should the new coronavirus cause a similarly steep decline in visitors for a full year, the drag would increase to 2.48 trillion yen, lopping 0.45% off Japanese GDP, Kiuchi wrote.

Hotels have felt the impact. The Jozankei Hotel in Sapporo had received cancellations for 250 guests from Chinese travel agencies by midday Monday. Cancellations at another well-established hotel are expected to rise to over a thousand by mid-February. “There are more tourists from greater China during the Lunar New Year than in the Sapporo Snow Festival,” says a hotel executive. “So it’s a big pain.”

At the Rihga Royal Hotel Osaka, reservations for 144 rooms in group tours were canceled for the period from Saturday through the end of February. The Westin Miyako Hotel Kyoto, run by Kintetsu Group Holdings, says that two to three group trips from China, each with about 20 to 30 people, have been canceled.

The downturn will also be felt in tourist spending at shops. According to Yodobashi Camera, a consumer electronics retailer, “The number of customers is about 70% that of the previous year according to our sales staff.” The company serves many group tours from China, and is concerned that sales may decline.

SMBC Nikko Securities estimates that a six-month tour group ban would shave about 0.1% off global gross domestic product. A 10% cutback in Chinese consumer spending, including on travel, would drag down China’s real gross domestic product growth by 1.2 percentage points, according to S&P Global Ratings.