個人情報保護方針

プライバシーポリシー
個人情報保護方針

当社は、個人情報の取扱いに関する方針を、次のとおり定め、これを公表するとともに遵守することを宣言します。

(法令等の遵守)

1.当社は、お客様の個人情報の取得、利用その他一切の個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律、通信の秘密に係る電気通信事業法の規定その他の関連法令、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(以下、「ガイドライン」といいます)、及びこのプライバシーポリシーを遵守します。

(利用者の権利利益の保護に関する取組)

2.当社は、個人情報保護に関する利用者の権利利益の保護のための主な取組として以下のことを実施しています。

① 本人の求めがあった場合、ダイレクト・メールの発送停止や電話勧奨の停止措置等を行います。

(詳しくは12.所定の対応窓口にお問い合わせ下さい。)

② 当社は個人情報の取扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で委託します。委託先は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理、秘密保持その他の個人情報の取扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を行います。

③ 3.に示すように、利用目的を限定しています。

(利用目的の特定及び公表)

3.当社は、当社が取得したお客様の個人情報の利用目的をできる限り特定の上、あらかじめ公表します。また、お客様から契約書等の書面に記載された個人情報を直接取得する場合は、あらかじめお客様に対して利用目的を明示します。利用目的は、次のとおりです。

◎日本の法律に定められた免税手続上に必要な情報として当社のシステムに登録され、免税手続及びこれに付随する業務を遂行する目的。

◎当社からのご連絡や業務のご案内、ご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付の目的

◎マーケティング資料のため、お客様がご購入された商品の統計データとして、個人を特定できない形式に加工して利用する目的

(利用目的の範囲内での利用)

4.当社は、あらかじめ特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲内でのみお客様の個人情報を取り扱います。ただし、次の各号に該当する場合は、お客様の同意を得ることなく、あらかじめ特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様の個人情報(通信の秘密に係る情報は除く。)を取り扱うことがあります。

1)法令に基づく場合

2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき

3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき

4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(適正な取得)

5.当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。

(保存期間)

6.当社は、利用目的に必要な範囲内でお客様の個人情報の保存期間を定め、保存期間経過後又は利用目的達成後はお客様の個人情報を遅滞なく消去いたします。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。

1)法令の規定に基づき、保存しなければならないとき。

2)本人の同意があるとき。

(安全管理措置)

7.当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、改ざん、漏えい、滅失及び毀損から保護するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

(従業者の監督)

8.当社は、お客様の個人情報の安全管理が図られるよう従業者に対する必要かつ適切な監督をします。また、従業者に対して個人情報の適正な取扱いの確保のために必要な教育研修を実施します。

(委託先の監督)

9.当社は、各種商品・サービスの販売・受付業務、故障修理業務、料金関連業務、マーケティング業務その他の業務において、個人情報の取扱いの全部又は一部を利用目的の範囲内で委託します。この場合において、当社は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理、秘密保持、再委託の条件その他の個人情報の取扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。

(第三者への提供)

10.当社は、次の各号に掲げる場合を除き、お客様の同意を得ないで、第三者にお客様の個人情報を提供することはしません。

1)法令に基づく場合

2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき

3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき

4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(開示等の請求等)

11.お客様が個人情報の利用目的の通知、又は個人情報の開示、又は訂正、追加若しくは削除又は利用の停止若しくは第三者への提供の停止を希望される場合は、当社が別に定める手続に従って下さい。個人情報の開示等の請求等の手続については、12.所定の対応窓口にお問い合わせください。

(苦情等の処理)

12.当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からの苦情その他のお問い合わせについて迅速かつ適切に対応いたします。苦情その他のお問い合わせは以下にて承っております。

(対応窓口の連絡先)

 グローバル・タックスフリー株式会社

 〒106-0032 東京都港区六本木7-8-6 AXALL ROPPONGI 7F

 E-Mail:info@global-taxfree.jp

(漏えい発生時の対応)

13.お客様の個人情報の漏えい等が発生した場合には、事実関係を速やかにお客様に通知するなど適切な対応を行います。

(継続的改善)

14.当社は、個人情報保護に関する内部規定の整備、従業者教育及び内部監査の実施などを通じて、社内における個人情報の取扱いについて継続的な改善に努めます。

制定日 2015年12月1日
改定日 2021年 6月1日

グローバル・タックスフリー 株式会社
代表取締役 紀村 明


個人情報の取扱いについて

1 . 個人情報の利用目的

1)当社と当社サービスが直接本人より取得する個人情報の利用目的
・ 日本の法律で規定されている免税手続きの電子化業務
 (お取引様により取得される免税販売情報)
・ 資料の送付、お問い合わせへの対応、各種ご連絡
(お取引様の個人情報)
・ 各種ご連絡、その他当社の事業運営・管理業務
(当社従業員等の個人情報)
・ 人事、給与、労務管理に関わる業務
・ 従業員およびその扶養家族等に関わる個人番号関係事務
・ 個人情報保護マネジメントシステムの適切な管理・運営
・ その他当社の事業運営・管理業務
(採用応募者の個人情報)
・ 採用選考に関わる業務

2)直接書面以外の方法で取得する個人情報
・お取引先が取得した個人情報(旅券データ等)の当社クラウドサービス保管

2 . 個人情報の使用について

・ android.permission.CAMERA:パスポートスキャン時使用
・ android.permission.BLUETOOTH:Bluetoothプリンターを利用して伝票などを出力する際に使用
・ android.permission.WRITE_EXTERNAL_STORAGE:免税関連情報を保存する際に使用
・ android.permission.READ_EXTERNAL_STORAGE: 免税関連情報を呼び出す際に使用
・ android.permission.ACCESS_COARSE_LOCATION、ACCESS_FINE_LOCATION: Bluetooth機能を利用する際に使用

3 . 個人情報を保護するための取り組みについて

当社は、個人情報の安全性確保に必要な技術的・管理的・物理的措置を講じております。
1)社内管理計画の作成・施行:個人情報の安全な処理を実現するため、内部管理計画を作成し、施行しております。
2) 個人情報に対するアクセス制限:個人情報を処理するデータベースシステムに対するアクセス権の付与・変更・抹消により、個人情報へのアクセスをコントロールしており、侵入遮断システムを利用することで外部からの無断アクセスを統制しております。
3) 非認可者の出入り規制:IT部署独自のセキュリティ対策をしており、非認可者の出入りを防止しております。


グローバル・タックスフリー 株式会社
**当社は日本・韓国・シンガポール・欧州など、グローバル市場で免税販売手続き電子化サービスを行っているGlobal Tax Free (KOSDAQ上場: 204620)の日本法人です。

〒106-0032
東京都港区六本木7-8-6 AXALL ROPPONGI 7F
info@global-taxfree.jp

以 上