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コロナの安全基準

アメリカの大手総合情報サービス会社ブルームバーグは、世界で最も安全な国・地域の番付「COVIDレジリエンス(耐性)ランキング」を発表しました。
このランキングは、どの国・地域が社会・経済への打撃を最小限に抑えつつ最も効果的に対応できているかを示すもので、コロナ禍における感染抑制やワクチン接種率、死亡率、渡航再開の進展具合など11のデータ指標に基づき世界の53の国・地域を比較しています。

コロナ関連の旅行制限を撤廃した国が上位に

1位は3ヶ月連続でノルウェー、2位はアイルランド、3位はデンマークでした。これまで何度も首位に輝き、前回も3位だったアラブ首長国連邦（UAE）は5月は5位と、久々にトップ3から外れました。ノルウェーでは成人のワクチン接種率が91%を誇り、変異株の波が何度も押し寄せているにも関わらず、死亡率を低く抑えることに成功している点が評価されています。韓国は前月から13ポイントアップの6位とトップ10入りを果たしました。
日本は前月の34位から7ポイントダウンの41位と下位になりました。外国人観光客受け入れ再開に向け、段階的に入国規制を緩和し始めているものの、国境開放度の点では台湾や中国と同等レベルの低スコアとなり、順位を下げました。
アメリカは5月下旬に1日の感染者数が約10万人と過去最悪を記録したにも関わらず、前月から1ポイントダウンの31位に踏みとどまりました。イギリスでは100万人当たりの死亡者数が主要先進国の中では最悪となっていますが、前月から2ポイントダウンの14位でした。両国ともに、自由な移動や日常生活を取り戻している点が評価されています。
今回のランキングでは、1日の新規感染者が約10万人のアメリカや、死亡率が先進国で最悪を記録するイギリスよりも、日本が10ポイント以上も低い順位となりました。自由な海外旅行、自由な日常生活を取り戻している欧米各国と比べれば、日本の入国規制がいまだ厳しいままであると評価された結果といえます。

ノルウェーの今：コロナの現況

現在のノルウェーでの感染者数は減少傾向にあり、平均で1日354人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者1,438,244人、死亡者3,250人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の75.3%で、ブースター接種完了者は55.1%となっています。

最も急上昇したのはイスラエルとベトナム

5月最も急激なポイントアップを記録したのがイスラエルとベトナムです。出発前のPCR検査や外国人旅行者の検疫要件をなくすなど、渡航条件を大幅に緩和したことが高評価につながりました。イスラエルもベトナムも14ポイントアップで、それぞれ11位と22位に上がっています。一方、最もポイントダウンしたのは感染者が急増している台湾です。前月から19ポイントダウンの51位とワースト3になってしまい、主な要因として、低いワクチン接種率と高い死亡率が挙げられます。

ロシアは最下位、香港は最下位から抜け出す

5月はウクライナへの侵攻を続けるロシアが最下位でした。前月最下位だった香港はレストランなどでの行動制限を緩和したことで、5ポイントアップし、48位でした。ゼロコロナ政策を堅持する中国は前月から1ポイントダウンの51位で、長引くロックダウンで市民生活や経済に与える影響はますます深刻化しています。

■グローバル・タックスフリー株式会社
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日本 インバウンド受け入れガイドライン発表

政府は、6月10日からの添乗員付きパッケージツアーの受け入れ開始に向けて、外国人観光客の受け入れ対応に関し、旅行業者や宿泊事業者が留意すべき点をまとめたガイドラインをとりまとめました。

ツアーの実施における共通事項

6月10日より、政府は感染リスクが低い98の国・地域からの添乗員付きパッケージツアー客に限り、10日に受け入れ手続きを再開しました。それに伴い、6月7日に旅行業者や添乗員らにむけたガイドラインが発表されました。
共通事項として以下が挙げられました。

1. 旅行業法の登録を受けた旅行業者または、旅行サービス手配業者が、ツアー参加者の受け入れ責任者となること
2. ツアーの行程があらかじめ決められたものであること
3. 入国から出国までの全行程を通じて、添乗員が同行すること
4. ツアー参加者は、本邦への上陸申請日前14日以内に「青」区分の国・地域以外に滞在歴がない者に限られること

日本の今：コロナの現況

現在の日本での感染者数は、平均で1日14,424人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者9,079,462人、死亡者30,961人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の81.2%で、ブースター接種完了者は61.2%となっています。

ツアー販売時における対応

旅行業者は、ツアー商品の予約・販売時にツアー参加者に対して以下の内容を説明し、同意を得ることが要求されています。

• 旅行業者は、ツアー参加者に、マスク着用など感染対策の徹底や民間医療保険加入を求める
• 新型コロナウイルス感染症の陽性及び濃厚接触者となった場合には、旅行業者・旅行サービス手配業者・添乗員及び医療機関・保健所等の指示に従う
• 日本への入国手続きをスムーズに行うため、「Visit Japan Web」への事前登録を行う
• 観光客は民間医療保険の補償額の範囲内で自己負担を求められる

上記に従わない場合、ツアーへの参加（継続）が認められない（参加中には速やかな帰国を求める）可能性があります。

ツアー実施における対応

ガイドラインには他にも、宿泊事業者は施設内に外国語のリーフレット掲示を行うことなどが記載されています。
旅行業者は、添乗員へ多言語対応可能な医療機関、専門的な医療通訳等に関する情報、自治体が設置する相談窓口等の情報などの共有を徹底するよう求められます。さらに、添乗員は陽性が確認された場合の濃厚接触者の範囲特定を行うため、旅行中のツアー参加者の行動履歴の保存も必要となります。また、旅行業者は、ツアー参加者に対し、帰国後1週間以内に新型コロナウイルス感染症の陽性と診断された場合には、旅行業者に対しその旨を連絡するよう要請することも求められます。

マスク着用には説明が必要

添乗員には、感染防止対策の遵守に関する場面ごとのこまめな声かけや注意喚起が要求されます。訪日観光実証ではマスク着用について以下のことが確認されました。
マスク着用が不要と考えられるのは、以下の通りです。

• 入浴時
• 屋外でのアクティビティ (カヌー、トレッキング、果物狩り)
• 混雑していない観光地での散策 (人との接触がある場面の前後では、マスクをこまめに着脱)

また、添乗員は最新のマスク着用の考え方について十分に理解することも必要があります。
現在日本では、屋外では2メートル以上を目安として他者との距離が確保できる場合や屋外で人とすれ違うことはあっても、会話はほとんど行わない場合は、マスクを着用する必要はありません。屋内でも他者との距離が確保できており、会話がほとんどない場合は、マスク着用は不要です。一方、屋外であっても、近い距離で会話をするような場面では、引き続きマスクの着用を推奨します。

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オーストラリア、3年ぶりに大規模な観光商談会を開催

オーストラリアは2022年2月より、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を完了した海外からの渡航者を隔離なしで受け入れ、4月には渡航前のPCR検査による陰性証明書の提示義務を撤廃しています。
オーストラリアのシドニーでは5月16日、海外からの観光客を呼び戻すため、3年ぶりの大規模な観光商談会がスタートしました。商談会にはオーストラリアの旅行会社やホテルをはじめ、各国の旅行会社などが参加し、商談会を主催したオーストラリア政府観光局のホグ副局長は「日本の人たちにオーストラリアは安全な旅行先だということを理解してもらうとともに、日本の水際対策が緩和されることを期待する。」と述べています。
商談会には日本を含む世界23ヶ国から約1,100人集まったとのことです。新型コロナウイルス感染症のパンデミック前の2019年には、年間約50万人の日本人観光客がオーストラリアを訪れ、オーストラリアからは62万人以上の観光客が訪日しました。

オーストラリアの今：コロナの現況

現在、オーストラリアでの新型コロナウイルス感染症の感染者数は、平均で1日26,504人の新規感染者数が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者7,448,922人、死亡者8,771人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の84.2%で、ブースター接種完了者は53.5%になります。
またオーストラリアでは、1月に新型コロナウイルス感染症の1日あたりの新規感染者が急拡大し、その後一旦は減少しましたが、再び増加して高止まり状態が続いています。現在はピーク時の約40%となる1日約3万人の新規感染者が確認されています。

日本-オーストラリアの航空路線、7月以降活発化

オーストラリアの「開国」を機に、日本とオーストラリアを結ぶ航空路線の動きも活発化してきています。JALは7月から「羽田-シドニー」線を増便し、カンタス航空は「羽田-メルボルン」線と「羽田-シドニー」線を9月13日に、「羽田-メルボルン」線と「羽田-ブリスベン」線をそれぞれ10月末に再開します。カンタス航空傘下のLCCであるジェットスター航空も、「成田-ケアンズ」線、「関西-ケアンズ」線、「成田-ゴールドコースト」線を7月中旬に再開します。

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4月の免税売上高は約66億円、前年同月比47.6%増加

日本百貨店協会・インバウンド推進委員会が2022年4月の免税売上高・来店動向を発表しました。
4月の免税総売上高は約66億円で、前年同月比47.6%増加となりました。一人当たりの購買単価も約47万6,000円と前年同月比18.6%増加しています。特に一般物品（食料品、化粧品を除く）の売上高の伸びが前年同期比95.7%増加となり、今後入国者数の上限緩和に伴いどこまで増加させられるのかが焦点になりそうです。

4月の免税総売上高は約66億円

4月の免税総売上高は約66億円で、前年同月比47.6%増加となりました。一般物品売上高は約60億円で前年同月比95.7%増加し、2倍近い伸びを示したこととなります。一方、化粧品・食料品等の消耗品売上高は約6億円で前年同期比55.2%減と減少傾向が続いています。
4月の入国者数が2020年3月頃から始まったコロナ禍以降初めて10万人を超えたこともあり、免税売上高は前年同期比を上回りました。ただし、入国者数が10倍以上に増えているにも関わらず、免税売上高の伸びは微増となっています。入国者数の増加に伴い、さらなる消費を促していく必要があると考えられます。

4月の購買客数は13,000人

4月の免税売り上げにおける一人当たりの購買額は約47万6,000円で、前年同月比24.4%増でした。ここでも、購買客が入国者数に対してあまり増えていないという現状が明らかになりましたが、単価としては、引き続き高単価で推移しています。
今後は観光など短期的な入国がさらに増えることが予想され、一人当たりの購買額は現在の長期滞在を加味した数値よりも下がることが予想されます。

4月の免税手続きカウンター、来店国別順位

4月の人気商品のカテゴリー別に見てみると、
1位：化粧品
2位：ハイエンドブランド
3位：婦人服飾雑貨
4位：食料品
5位：紳士服・雑貨
となり、3月からの順位の変動はありませんでした。

また、免税手続きカウンターの来店国別順位は、
1位：中国本土
2位：台湾
3位：韓国
4位：香港
5位：タイ
6位：シンガポール
7位：マレーシア

日本では、6月から外国人観光客の受け入れが再開されますが、現在上位の東アジアの国々は、中国、中華圏をはじめとして海外旅行での規制緩和があまり進んでいません。入国者数が多い東南アジアや、比較的規制の緩い欧米からの入国者数が増加するのかが注目されそうです。

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6月から緩和、入国時の隔離期間も短縮

これまで国境再開に対して慎重な姿勢を見せてきた台湾でも、6月にはその兆しが見られるとのことです。
台湾の中央感染症指揮センターは5月27日の記者会見で、入国規制の緩和を6月から順次発表する方針を示しました。同センターの陳指揮官は、台湾の国境解放は「遅かれ早かれ行われることだ。」とし、域内感染と輸入症例による感染のリスクが同程度になっていることを理由に挙げています。
台湾では外国人観光客の受け入れを行なっていませんが、同政府は5月9日以降、海外から到着する人の隔離期間を10日間から7日間に短縮しました。現在主流となっている「オミクロン株」の潜伏期間は比較的短いことや、経済活動などへの影響を抑えることを考慮したとのことです。5月27日の中央感染症指揮センターの記者会見では、ビジネス客を対象に7日間の隔離期間を3日間以下に短縮するプランが検討されていることが明らかになりました。

台湾の今：コロナの現況

現在、台湾での新型コロナウイルス感染症の感染者数は、平均で1日72,218人の新規感染者数が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者2,404,871人、死亡者2,939人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の80.7%で、ブースター接種完了者は66.3%になります。
また、台湾の中央感染症指揮センターは5月27日、新型コロナウイルス感染症の1日当たりの新規感染者が9万4808人とだったと発表しました。前日から1万2956人増加し、過去最多を記録しました。5月26日より、家庭用抗原検査キットで陽性反応が出たことを医師が確認すれば感染を確定する制度が始まったことも影響していると見られていますが、これまで抑え込まれていた台湾の感染者は、今年4月以降急増しています。

台湾政府、観光業の支援に向けて200億の予算投資へ

台湾行政院（内閣）は5月26日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で打撃を受けた企業や個人を支援するための振興予算345億6,000万台湾元（約1,500億円）を閣議決定しました。交通部は9月〜12月に1泊以上の団体ツアーや個人旅行に対して最大3万元（約13万円）を支給するなど、観光業に55億元（約238億円）を投じる計画とのことです。
交通部の王部長は、ウイルスと共存し、日常生活を取り戻すためには、宿泊施設に泊まったり、レジャー施設に出かけたり、公共交通機関を利用することが産業の支援になると述べています。

台湾LCC、航空券販売キャンペーンで観光往来に備え

日本と韓国が外国人観光客の受け入れ再開に向けて水際対策を緩和する中、台湾のLCC「タイガーエア」は、下半期の旅行市場回復を視野に、5月25日から24時間限定で日韓行きの冬ダイヤの航空券を販売しました。同社は自由な旅行ができなかった期間が798日続いたことから、日本の東京、関西、岡山、福岡、沖縄や韓国のソウル、釜山などへの片道航空券を798台湾ドル（約3,500円）で販売したところ、アクセスが殺到し、サイトが繋がりにくい状況に陥るほどだったとのことです。

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岸田首相 6月7日に外国人観光客対応ガイドライン公表へ

岸田総理は、6月10日に再開する外国人観光客の受け入れに向けて、「外国人観光客受け入れ対応に関するガイドラインを6月7日に公表いたします。」と発表しました。日本政府は現在、新型コロナウイルスの感染防止対策などを検証するための実証事業としてアメリカなど4ヶ国から少人数のツアーを受け入れています。（※過去掲載記事『日本 外国人観光客受け入れ再開へ：実証事業開始』）
国土交通大臣は、訪日客にマスク着用要請を求め、インバウンド再開に向けて着々と準備が進んでいます。

国土交通大臣、訪日観光客にマスク着用を要請

5月31日の参院予算委員会で斉藤鉄夫国土交通大臣は、6月10日に受け入れを再開する外国人ツアー客に対し、マスク着用などの新型コロナウイルス感染症の感染対策を求める方針を明らかにしました。
旅行会社など、業界向けのガイドラインに明記し、ツアー参加者の同意を得るとしています。
斉藤国土交通大臣は、「旅行代理店などがツアー販売時に、マスク着用を含む感染対策を参加者に説明し、同意を得る。」と述べました。また、添乗員は参加者に対して同意を根拠に感染対策の徹底を求めることが可能になるため、トラブル防止に繋がるとの見解も示しました。

日本の今：コロナの現況

現在の日本での感染者数は、平均で1日23,143人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者8,934,078人、死亡者30,749人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の81.1%で、ブースター接種完了者は60.1%となっています。
厚生労働省の専門家会合にて、現在の感染状況について、全国の感染者数は減少傾向が続いている一方、未だに昨年夏のピークよりも感染者数が多い状況が続いているとしました。減少要因として、ワクチン接種や感染したことによる免疫の獲得などが大きいと考えられます。ただ、ワクチンは3回目接種から時間が経つと発症予防効果は下がります。4回目の接種は、高齢者を中心に重症化の予防が主な目的なので、流行を防ぐ効果は限定的だと考えられます。

外務省、一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除

5月31日に外務省では、一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除などが発表されました。
6月1日午前0時以降、エジプト、パキスタン、ブルガリア、南アフリカ共和国、ラオス、ロシア全土の6ヶ国にて、「水際対策上、特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」の水際対策措置の変更を行うこととしています。
続々と規制の緩和が続く中、外国人観光客受け入れ対応のガイドラインやマスク着用を求める要請は、現在のインバウンド再開においての根幹をなすと言えるでしょう。

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ハワイ州知事訪日で取り組み強化

アメリカのハワイ州とグアム州は、日本人観光客の誘致に動き出しました。
ハワイ州のデービット・イゲ知事は、5月9日〜13日の日程で岸田首相や林外相などを表敬訪問し、日本人観光客の増加に対する期待を表明しました。ハワイ州産業経済開発局の統計によると、ハワイ州の日本人旅行者数は2019年に157万人でしたが、新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、2020年は28万人、2021年は2万人まで減少しています。イゲ知事は訪日に先立ち、「日本は、海外旅行者の受け入れという観点からみて、最も重要な供給国で、日本との関係を再開させることを楽しみにしている」と述べ、訪日時には日本人観光客の受け入れ態勢が万全であることをアピールしました。

ハワイ州の今：コロナの現況

現在、米国ハワイ州での新型コロナウイルス感染症の感染者数は、パンデミック開始以降、感染者275,631人、死亡者1,454人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の78.4%になります。

グアムは日本人向けに各種キャンペーンで旅行需要を喚起

グアム政府観光局も、日本人観光客の誘致に向けて動き出しています。
4月には同局のカール・T・Cグティエレス局長兼CEOが来日し、観光再開に向けた需要喚起策や日本市場への期待を語りました。需要喚起策の一環として、日本人が日本へ帰国する際に必要とされるPCR検査を無料で提供するプログラムを9月まで行います。オンラインによる事前予約をすれば、島内にあるクリニックで無料検査を受けることができます。このほか、5月からは「GoGoグアムキャンペーン」を展開しています。日本人観光客がグアムを訪問できるようになって55年となることを記念したもので、現地のホテルやレストランなどで「55%引き」や「55名にプレゼント」など「55」という数字にちなんだサービスを提供しています。（※過去掲載記事『グアム政府観光局が来日、日本人旅行者の復活へ前進』）

グアム州の今：コロナの現況

現在、米国グアム州での新型コロナウイルス感染症の感染者数は、パンデミック開始以降、感染者50,125人、死亡者364人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の81.3%になります。

入国時のコロナ検査が旅行先の選択にネガティブな影響

アメリカの調査会社「モーニング・コンサルタント」5月12日、海外からアメリカに入国する渡航者に義務付けている新型コロナウイルス感染症の検査が、アメリカを渡航先として選択する可能性を低下させているという調査結果を発表しました。
同調査によりますと、渡航前検査で陽性反応が出た場合のリスクを恐れ、アメリカを旅行先として選択する可能性が低くなったと回答した人が57%となりました。一方で、ワクチン接種完了者の渡航前検査の義務が撤廃された場合は、アメリカを訪れる可能性が高くなると考えている人は46%に上りました。渡航前検査がアメリカへの渡航の足かせになっていることが浮き彫りになりました。
アメリカ旅行協会(USTA)のCEOであるロジャー・ダウ氏は、「他の国々が検査要件を撤廃し、観光産業の再建に乗り出している一方で、アメリカは競争上不利な状況にあり、パンデミック以前のレベルまで回復するのに長い時間がかかるリスクがある。」と述べました。

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円安はインバウンドに「追い風」なのか？その裏リスクとは？

2022年4月から、ドル高レートは1ドル120円台で推移し、一時は1ドル130円を超えることもありました。アメリカの金利政策の転換や世界的な情勢不安などを背景に、日本は約20年ぶりとなる「円安」を経験しています。
通貨レートに大きな影響を受ける分野の一つがインバウンドです。円安が進むということは、外貨を持って入国してきた外国人にとっては、使えるお金が増えることになるからです。これはインバウンド消費額の伸びが期待できるという事となります。しかし、円安がインバウンドに好影響しかもたらさない訳ではありません。長期的に見た場合、円安によって観光地としての日本の価値が下がっていくリスクもあります。

円安で観光資産が「買われる」リスク

円安によって日本のインバウンドにももたらされるリスクにはどのようなものがあるのか？個人消費だけでなく、不動産などへの投機も円安の影響を受けます。海外の投資家から見れば、日本の資産は現在「安く買える」状態になっているといえます。円安が今後も続いていけば、外資系企業が日本の観光資産を安く買い叩く可能性もあります。
例えば近年では、中国人投資家の間では日本の「不動産爆買い」の動きもみられます。北海道や沖縄といった、海外旅行客の多い地域に人気が集まっています。そうした土地が外貨に「買われる」動きが続くと、たとえ北海道や沖縄が集客に成功しても、その利益が最終的に行き着く先は「中国」になるという現象が起きかねません。
円安は、インバウンド消費額の伸びという短期的、限定的なメリットの裏に、こうした長期的、構造的なリスクを抱えているということを理解しなければなりません。

長期的な円安は、客層も変わる可能性も

さらに、円安は訪日観光客の客層を変える可能性もあります。
例えば、日本からタイやフィリピンといった東南アジアの国々に旅行する際、多くの日本人が期待するのは「モノ・サービス共に安く済ませられる」という点であると考えられます。それは日本がバーツやフィリピンペソよりも高く、日本人からしたら「物価が安い国」であるからです。
日本がもつ本来の魅力よりも、日本での安い消費行動のイメージが前に出てしまうと、オーバーツーリズム問題も生じてきます。「安い観光地に外国人が殺到する国」という評価が定着してしまうと、日本のブランドイメージの毀損にもつながります。そうした悪循環が生じれば、日本の観光業の長期的な衰退は避けられないでしょう。

安売りではなく、納得感のある高付加価値化を

「円安＝インバウンドに追い風」という考えは、今や主流の論調になりつつあります。しかしその「追い風」がどの程度の強さかについては、冷静に捉える必要があるのではないのでしょうか？
円安は、長期的に見れば日本のインバウンドを悪い方向に変えてしまう可能性もあります。豊富な観光資源を抱えながらも「安い国」としての評価が定着してしまうことは避けなければならない未来です。「安い国」になることを避けるためには、インバウンド全体で「高付加価値化」を進め、外貨を獲得していく必要があります。ただモノやサービスの値段を上げて「観光地価格」を設定するだけでは、訪日外国人の満足度は下がってしまいます。「高付加価値化」による単価の引き上げを目指すには、日本固有の魅力を再発掘し、それを現代のニーズに合った形式で提供することが必要です。
円安がインバウンド回復の起爆剤となり、日本経済が再び活気づいていくのか。それとも、円安により安く買い叩かれ、消耗していくのか。約20年ぶりの円安局面にある今、日本のインバウンドは帰路に立っているといえます。

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韓国-大阪のツアー2時間で完売：インバウンド再開に期待

韓国政府は、海外から入国する際の新型コロナウイルスの入国措置を緩和すると発表し、それ以降、海外旅行の需要が急増しており、中でも日本(大阪への)ツアーは、約2時間で完売しました。このことから、日本への旅行需要が高まっていることがうかがえます。
また、5月26日に実施された大阪市の定例会見では、松井一郎市長が「観光産業を盛り上げたい」とインバウンドの再開に期待をしています。

大阪へのパッケージツアー2時間で売切れ

韓国政府が海外から入国する際の新型コロナウイルスの防疫措置を緩和すると発表して以降、海外旅行の需要が急増しています。韓国聯合ニュースの報道によると、旅行会社の「黄色い風船」では、7月〜8月に出発するパッケージツアーの予約件数が前月同期比の2.5倍に増加したということです。最も増加率が高い地域は日本で、約7倍に増えたことがわかりました。
株式会社ベリーグッドツアーでは、5月14日〜27日の海外旅行予約件数が、5月1日〜13日に比べて約25%増えました。中でも25日に発売された大阪へのパッケージツアーは、発売から2時間で売切れたとのことです。
大阪パッケージツアーの予約数は1,924人と、ここ最近5ヶ月間の日本旅行の予約数(286人)の約7倍に急増しています。

大阪市長インバウンド再開に期待

韓国で日本旅行への需要が急増している中、日本では訪日外国人の入国者数を6月より緩和すると政府が発表しました。そのため日韓では、入国緩和が進み双方にインバウンド再開が期待されています。
5月26日に大阪市の定例会見が実施され、松井市長が「観光産業を盛り上げたい」と期待しました。大阪府では、2019年にインバウンド観光客が年間約1,230万人訪れるなど、コロナ前の市内は多くの観光客で賑わいを見せていました。市長は、コロナ前を振り返り、今後について「購買意欲の高い海外の人に日本を楽しんでいただくと同時に、消費していただくことが経済にとって重要。」と述べました。また、コロナ禍である現在の状況について「リスクヘッジしながらお客さんに大勢来ていただき、各お店の売り上げがコロナ前に戻るようにしていただきたい。」と期待を寄せました。
2025年に開催される『大阪・関西万博』についても、「3年の間に徐々に緩和しながら、万博の頃には世界の人が自由に往来できるようにしてほしい。」と語りました。
入国緩和がさらに進めば、日本への旅行需要はますます高まると予想されます。

韓国 LCCの「エアプサン」仁川-大阪就航

韓国LCCのエアプサンが、仁川-成田路線に続き、仁川-大阪路線も新たに就航します。
エアプサンは5月27日、仁川国際空港から関西国際空港に向けて、仁川-大阪線を週に1回運航すると明らかにしました。エアプサンの大阪→仁川は、関西国際空港をお昼の12時30分に出発し、仁川国際空港に午後2時30分に到着します。仁川→大阪は、仁川国際空港を午前9時に出発し、関西国際空港に10時50分に到着します。
エアプサンの関係者は「日本の入国規制が緩和され、両国が観光活性化のためにノービザ入国復活を積極的に推進しているため、日本旅行に対する需要が急増すると予想している。」とし、「今後も日本など需要の多い国際線の迅速な復元を通じて、韓国人の旅行便益が促進され、航空業界も活性化されるように最善を尽くす。」と述べました。

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雨の日も魅力的な絶景スポット ランキング

梅雨の足音が聞こえ始めた今日この頃、旅行情報誌「じゃらん」が、雨の日、特に際立つ魅力の絶景スポットについてアンケートを実施しました。街中で雨に濡れた道路に鏡のように映し出される光景、雨露に輝く新緑や苔、梅雨の時期ならではの紫陽花との共演など、雨の日も晴れやかな気持ちになれる絶景スポットが多数ランクインしました。

「じゃらん」雨の日も魅力的な絶景スポットランキング

【アンケート調査概要】インターネット調査
調査時期：2022年4月6日(水)〜7日(木)
調査対象：全国在住の20代〜50代
有効回答数：1,008件
※複数回答（「じゃらん」掲載スポットの中から編集部おすすめの雨の日絶景の写真を提示し、魅力的だと思うスポットを3つまで選択）

ランキングトップは「屋久島」に

雨の日も魅力に感じる絶景スポットについてアンケートを実施したところ、鹿児島の「屋久島」が1位となりました。広大な自然の中で、天候や季節によって様々な表情が見られることでも人気のスポットです。
世界自然遺産の屋久島は、広大な自然休養林が広がり、杉や栂などの大木を見ることが出来ます。中でも白谷雲水峡の苔に覆われた森は、雨が降ると苔の雫がキラキラ輝き、より一層美しい姿を見せてくれます。

2位は宮崎県の「高千穂峡」

宮崎・熊本・大分3県の県境近くに位置する全長約7kmの峡谷の「高千穂峡」です。幾何学的な岩の造形と、エメラルドグリーンの水面が生み出す光景は、九州を代表する絶景の一つです。新緑にきらめく雨滴によって、一層美しさを増す峡谷は貸しボートでも遊覧でき、雨の日もカッパ着用で乗船が可能です。

3位は石川県の「ひがし茶屋街」

名物の金箔ソフトなどのスイーツや伝統工芸品を扱うショップが並ぶ「ひがし茶屋街」です。和の趣あふれる茶屋街は、雨の日でもフォトジェニックで、雨に濡れた石畳に反射する街灯や出格子の雰囲気もあいまって、より一層風情豊かな光景が広がります。

以下ランキングには関東の名所もランクイン

4位に神奈川県の『箱根登山鉄道』。例年6月中旬〜7月下旬頃は「あじさい電車」の愛称で親しまれ、沿線に咲き誇る紫陽花を車窓からゆっくりと楽しむことができます。また、6月下旬〜7月初旬にかけてライトアップも実施予定で、幻想的な雰囲気とともに初夏の箱根を満喫できます。
5位に京都府の『三千院』。苔むす庭園が美しい静寂の寺院で、雨に濡れて生き生きとした青苔と杉や檜の木立が美しい有清園と、客殿から鑑賞できる聚碧園の2つの庭園があります。特に有清園は雄大な池泉回遊式で散策が楽しめ、小さくて可愛らしい「わらべ地蔵」も点在しています。

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