旅先納税で稼ぐ地域づくりを目指す
北海道倶知安町では、来訪者がスマートフォン上で気軽に旅先納税(ふるさと納税)でき、加盟店で使える電子クーポンを返礼品発行する「倶知安e街ギフトKU-KURU」を3月22日より開始しました。
2021年から2022年冬シーズンまでの3ヶ月実証実験を行ったところ、納税額は1,000万円近くに上り、電子クーポンの利用額も300万円弱と好評を博したことから、事業として本格的に運用開始することとなりました。
総務省がふるさと納税について現況調査をしたところ、2020年度には全国で6724.9億円のふるさと納税がなされ、前年比で137.9%の伸びを見せています。ですが、未だ全体の納税者のうち利用者はわずか約10.8%で、その市場を活性化できる見込みは高いと見られています。
旅行を楽しみながら、地域活性化へ
コロナ禍前の2019年に倶知安町を訪れた観光客数は倶知安町の人口の約99.5倍である149.3万人となりました。また、倶知安町、ニセコ町、蘭越町の3町からなるニセコ観光圏の調査によると、来訪者の80.9%がリピーターで再来訪の意欲も高いとの事です。エリアを好意的に捉える再来訪者に向けて「旅先納税」を提案していき、クーポンは町内の飲食・宿泊・アクティビティなどで広く使えるとの事です。
ニセコ観光圏は、リゾート地として特に冬のインバウンド需要に支えられていますが、住民の割合に対して大勢の観光客が訪れる場所となっており、町の財力では観光業を支えきれないという課題もあります。旅先納税を通じて税収増につなげるとともに、返礼品であるクーポンを通じて、ラフティングや登山、スキーやスノーボードなど、通年を通して倶知安町での旅行を楽しんでもらい、地域活性化につなげていく考えとの事です。

日本の今:コロナの現況
現在、日本での新型コロナウイルス感染症の感染者数は、平均で1日45,112人の新規感染者が報告されています。パンデミック開始以降、同国では感染者6,450,423人、死亡者27,922人が報告されています。
ワクチンに関しては、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の79.9%で、ブースター接種完了者は40.7%になっています。

ホテル宿泊客を地域へ案内 那覇の活性化目指す
沖縄は、2022年の年始を新型コロナウイルス感染症の規制なしで迎えましたが、他県同様にオミクロン株の影響で感染者が増加し、1月9日には、まん延防止重点措置が発令しました。しかし、その後に病床使用率が改善し、新規陽性者の前週比が減少したことなどから、いち早く2月21日には解除になりました。空の玄関口である那覇空港や国際通りなどの繁華街も少しずつ活気を取り戻しつつありますが、全国でこれまで最もコロナ対策期間が長かった県だけに、本格的な回復は容易ではないとの事です。
地元探索ツアー
国際通りにもほど近い『OMO5沖縄那覇 by 星野リゾート』のコンセプトは、「都市観光ホテル」。今まで、宿は寝るだけという人にももっと旅のテンションを上げてもらおうと、地元探索をサポートする「Go-KINJO」というサービスを行なっています。「ご近所マップ」という街歩き地図をパブリックスペースに飾り、スタッフの「ご近所ガイド OMO レンジャー」が地元を案内するツアーを催行しています。
OMO レンジャーによるツアーは現在以下の3つがあります。
- 裏国際通りさんぽ
かつては水上店舗で今は暗渠の上に残る商店街など、ディープで歴史的な部分に焦点を当てたツアー - スーパーマーケットレンジャー
沖縄の食文化を買い物しながら体験できるツアー - マグロはしごツアー
全国のおよそ1割が那覇漁港で水揚げされ、マグロは那覇市の市魚に制定されています。そのマグロを沖縄風のマグロ天ぷらやOMOレンジャーが用意した、島とうがらしなどで刺身を食べたりと、沖縄ならではのマグロの食体験ができるツアー

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