訪日外国人の意向調査結果：第3回 新型コロナ影響度 特別調査

新型コロナ 影響度特別調査とは

株式会社 日本政策投資銀行(DBJ)では、多様化するインバウンド市場において、自治体や事業者がインバウンド政策を実施する際の基礎資料となるデータを広く発信することを目的として、2012年より継続的にアジア・欧米豪12地域の海外旅行経験者を対象にインターネットによるアンケート調査を実施しています。2015年より、公益財団法人日本交通公社(JTBF)と共同で調査を行い、以降毎年、調査及び調査結果のリリースを行なっています。
2020年6月には、新型コロナウイルス感染症が外国人旅行者の海外旅行意向に与えた影響や、感染収束後のインバウンド市場の潜在需要を調査すべく、「第1回新型コロナ影響度特別調査」を実施、2020年12月に「第2回新型コロナ影響度特別調査」を実施しました。

調査概要

• 調査方法
  インターネットによる調査
• 実施期間
  2021年10月5日〜2021年10月19日
• 調査地域
  韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、インド、ベトナムの14地域
• 調査対象者
  20歳〜59歳の男女、かつ、海外旅行経験者
• 有効回答者数
  上記各地域に居住する住民 計7,355人

調査結果概要

今回の調査では、前回調査に引き続き、
①アジアを中心に新型コロナへの不安が残るものの、足下のレジャー実施意向は全般的に上昇
②新型コロナ収束後の海外旅行の実施意向も上昇
③海外旅行先としての日本の人気は引き続きトップ
④日本の清潔さ、食事の美味しさ、治安の良さが高評価
であることが確認できました。

直接の往来が困難となったコロナ禍において、ニーズが高まったものや、新たに出現したものもあります。
アウトドアアクティビティやグランピングは、コロナ禍による嗜好の変化により特に関心が高まった活動で、今後の実施意向も強いと言われています。

コロナ禍で注目されているサステナブルツーリズムについては、海外旅行を検討する際、全体の約7割がサステナブルな取り組みを重視する意向を示し、高年層より若年層の方が重要視した回答が多かったです。理由としては、環境保全、地域貢献に関することは高年層ほど選択率が高く、補助や割引に関することは、若年層の選択率が高いなど、世代による価値観の違いが見られました。

ワーケーションについては、全体の約1割が「休暇中の旅行先でも必要があれば書類作成やオンラインでの会議出席などをしても構わない」との考え方を有していることがわかりました。そしてこの考え方を持つ層を中心に、一定数が自宅に限らず多様な場所をオフィスとして活用していることが伺えました。

結果

このように、新型コロナの影響により、直接の往来が困難な状況が長期化している中でも、日本の美しい四季や自然を活かしたアウトドアアクティビティの拡充等、新たなニーズへの対応による日本の更なる魅力向上のヒントが調査結果に表れています。また、サステナブルツーリズムやワーケーション等の様々な価値観を取り入れることによる、旅行の可能性の広がりも見受けられます。来るべき海外旅行の再開に備え、今後とも魅力ある観光地域づくりが進められていくことを期待したいです。

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