水際対策緩和
今年3月以降、新型コロナウイルスの水際対策の強化に向け、1日あたり約2,000人に制限されていた日本への入国者数の上限が、2021年8月16日より約3,500人に緩和されたことが明らかになりました。
帰国需要とビジネス目的の渡航需要高
国土交通省は、新型コロナウイルスの水際対策の強化に向け、検疫を所管する厚生労働省と連携し、入国者数の総数を日本人と在留資格のある外国人の再入国を含め、1日あたり2,000人以下に抑え、航空会社に搭乗者数の制限を要請していました。
今回の緩和に伴い、JCAB(国土交通省航空局)は国際線を運行しているANA(全日本空輸)とJAL(日本航空)、海外の航空会社に搭乗者数の制限緩和を通知したということです。
ANAとJALはこれを受け、今まで国際線の1週間あたりの搭乗者数を1社あたり3,400人に抑えてきたところ、8月16日より6,100人以下に緩和されます。
また、航空経済誌「Aviation Wire」によれば、海外の航空会社はこれまで1便あたり40人だった搭乗者数を、8月16日から31日まで70人に緩和し、16日現在で9月1日からの1ヶ月間は1便あたり80人となる見通しです。
日本の今：コロナの現況
日本での感染者数は、増加傾向にあり、平均で1日16,520人の新規感染者が報告されています。さらに今月8月に入ってからの新規感染者数は著しく増加し、8月14日には最多の20,140人の感染が確認されました。また、都市部での感染者が多いことから、13都府県で緊急事態宣言が発令、19道府県でまん延防止等重点措置の実施がされます。
ワクチン接種に関しては、各自治体で急ピッチに進んでいますが、一部自治体での接種予約自体、完了できないとの声もあります。
接種率は、1回以上のワクチン接種完了者は全人口の38%で、必要回数のワクチン接種完了者は全人口の50.2%となります。
インバウンド回復は？
2020年6月11日に日本政府は、国内への入国制限をタイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドを対象に1日最大250人程度とし、2021年3月からは日本人と再入国者を含めた入国者数を1日平均2,000人に抑制してきました。
今回の緩和によって搭乗者数は増加したとはいえ、その対象は一般的な観光目的の旅行者ではなく、特別な理由による帰国目的やビジネス目的での渡航需要ですので、インバウンド回復はまだまだ尚早といえます。
しかし、中長期的な観光業及び、インバウンド復活への一歩として、今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めた段階的かつ安心安全な出入国の緩和が求められます。
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