米「デルタ株」の感染拡大
ワクチン接種が進むアメリカでは、6月には1日の新規感染者が1万人程度にまで低下しましたが、感染力の強いインド発祥の「デルタ株」の影響もあり、7月に再び増加傾向に転じ、7月末には1日10万人を超え、8月8日には、新型コロナウイルス感染者が新たに11万8000人確認され、今年2月以来最多となりました。1日当たりの死者数も、この2週間で89%増加しました。
ワクチン接種希望者増加
米政府は、米国でデルタ株が新規感染者数の80%以上を占め、新型コロナウイルス感染症による入院者数が前週より30%増加したと発表しています。米国では春にワクチン接種率のピークを迎え、その後は鈍化が続いていましたが、ここに来て「デルタ株」の蔓延で接種を希望する市民が増加しました。現在は、陽性者のほとんどがワクチン未接種者であるため、「ワクチン未接種者のパンデミック」とも言われています。
米国では、8月2日に国内で1回以上ワクチンを接種した成人の割合が70%に到達。バイデン大統領は7月4日の独立記念日までに接種率70%を目指していましたが、およそ1ヶ月遅れて目標を達成したことになります。
ワクチン接種やマスク着用の義務化
米国疾病予防管理センター(CDC)のガイダンスに伴い、5月にホワイトハウスはワクチン接種済みの人は屋内外を問わずマスクを着用する必要がないとの指針を発表しました。しかし、最近の「デルタ株」の感染急拡大により、米国では職員や従業員らに、ワクチン接種やマスク着用を義務化する動きが広がっています。
米IT大手のGoogleとFacebookは7月28日、オフィスで勤務する従業員に原則として、ワクチン接種を義務付ける方針を示しました。ニューヨーク市なども、職員のワクチン接種または新型コロナウイルスの定期的な検査を義務化しました。
また、ホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)は7月27日、感染リスクが「高い」もしくは「かなり高い」とされる地域にある連邦期間に対し、職員や請負業者、来訪者ら全員に庁舎内でマスク着用を義務付けるよう指示しました。国防総省や国土安全保障省も7月28日、職員らに施設内でのマスク着用を義務付け、ホワイトハウスに出入りする報道官にも施設内でのマスク着用を求めました。
外国人旅行者の入国禁止措置を延長
「デルタ株」の感染急拡大を受け、米ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、デルタ株の感染拡大防止のため、外国人旅行者の入国禁止措置を延長すると発表しています。航空会社や旅行業界から、夏のホリデーシーズンが終わるまでに制限を解除してほしいとの声があがる中、サキ報道官は、「感染力が強いデルタ株が国内外で拡大している」、「特にワクチンを接種していない人の間で感染が増加しており、今後数週間はその傾向が続くと見られる」と、延長の理由を述べました。
■グローバル・タックスフリー株式会社
担当部門：広報部
所在地 ：東京都港区六本木7-8-6 7階
電話番号：03-5544-8371
公式ホームページ： https://global-taxfree.jp/
公式ブログ ： https://globaltaxfree.jp/