人々の安心した生活のために
日本観光振興協会は、加速化されたワクチン接種について、社会経済活動の正常化に向け、観光関係者が一丸となって取り組んでいくことを表明するため「ワクチン接種に関する観光産業からの緊急アピール」を発表しました。
このアピールは、ワクチン接種の加速化により、人々の安心した生活を取り戻すため、国内並びに海外との交流の正常化に向けて、観光産業として全面的に協力することを表明するものとしています。
日本の現況
日本の新型コロナウイルス感染症の感染者数は増加傾向にあり、2021年1月8日の7957人が過去最多でしたが、7月28日に発表された感染者数は、9576人と今までの感染者数を大きく上回りました。また、東京都では全国の約3分の１の3177人の感染が報告されています。
拡大される感染者数の中、新型コロナワクチン接種は進んでおり、1回目のワクチン接種が完了した人は、全人口の26.5%で、必要回数のワクチン接種完了した人は、全人口の37.8%になります。
ワクチンの推奨
新型コロナウイルスのワクチン接種は、発症や重症化を防ぐのみならず、諸外国の例から感染予防にも高い効果があることが明らかになってきました。加速化されたワクチン接種により、社会活動がコロナ前の日常まではまだ遠い道のりですが、少しずつ取り戻す動きが各国・地域で始まっています。
国内の経済活動再開を
日本観光振興協会は、「ワクチン接種に関する観光産業からの緊急アピール」内で、社会経済活動の正常化に向けて、３つの項目を挙げています。
- 1日でも早く、一人でも多く接種できるために
地方自治体、医療関係者等の連携により接種会場の運営や、会場提供、接種会場までのバス等による輸送など、各地において観光関係者は早期接種に向け協力して臨みます。
また、職域接種においても、感染リスクの高い職域から始めるなど効果的に進め、大企業をはじめ、中小企業においても地域で他産業と連携し、積極的な職域接種に協力し、1日も早い接種に向けて観光産業として全面的に協力します。 - 諸外国と連携できる「ワクチンパスポート」の導入を
ワクチン接種記録等証明書等の導入がグローバルスタンダードになると見込まれるなか、政府も様々な角度から検討されていると承知しています。
ワクチン接種の進展により、ビジネス、学術研究などの分野から国際的な交流が回復すると考えられるが、コロナ前には大きな経済効果をもたらしてきたインバウンドなどの観光分野においても「ワクチンパスポート」は必須と考えられます。
ワクチン接種先進国では、ワクチン接種者を中心とした国境を越えた移動が解禁されている例もあることから、国際的に遅れを取ることの無いように検討の加速化を望みます。 - ワクチン接種の進展に伴った国内経済活動を
ワクチン接種が進んでいる諸外国では、感染防止効果がみられ、国境を越えた移動も解禁されるなど社会経済活動が再開されつつあります。
日本でもワクチン接種者の拡大によって感染状況が改善に向かい、人々の交流拡大を通じて社会経済活動が順次回復するものと予想されています。特に地域経済にとっては観光交流拡大による経済活性化が期待されています。
しかし一方で、様々な事由によりワクチンを受けていない方への差別や偏見につながらないよう配慮しつつ、PCR検査及び、抗原検査をより有効に活用するなど、観光関係者一丸となって地域住民と旅行者双方の安心感の醸成に努めるものとしています。
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