7月発行「ワクチン証明書」

ワクチン証明書発行開始、利用目的は海外渡航時に

6月25日、日本の「ワクチン証明書」が7月から発行開始となることを厚生労働省が発表しました。
ワクチン接種を済ませた人の申請に基づいて発行されるもので、まずは紙媒体から開始し、将来的にはデジタル化を目指すとしています。
諸外国ではワクチン接種完了者に対して、隔離免除等の渡航時の制約を緩和するとしています。
日本政府も「まずは海外渡航時の検疫や隔離措置の緩和に役立てたい」と示しています。

証明内容

接種証明書には、新型コロナウイルスワクチンの接種記錄(ワクチンの種類、接種年月日など)と接種者に関する事項(氏名、生年月日、旅券番号)を記載します。

発行手続きの概要

① 窓口または郵送で申請を受理(将来的には電子申請を可能とすることを目指す)
② ワクチン接種記録システム(VRS)を使用して審査・入力
③ 窓口または郵送で証明書を交付(当面、書面での交付とし、将来的には電子化を目指す)
※当面、用途を国外利用に限定し、交付請求時には旅券の提示を必須します。

ワクチン証明書の懸念点

EU域内では、新型コロナウイルスワクチン接種済の証明書を発行することにスペインやポルトガルは賛成しています。しかしベルギーの外務相は「差別を生む制度にしてはならない」として、現時点では渡航の基準としてでの利用はなく、医療目的の接種証明にするべきだと言及しています。
このように、新型コロナウイルスワクチンが十分に普及していない国もあるため、ワクチン証明書の普及に関して慎重な声も出ています。

国外利用目的

厚生労働省は、ワクチン接種証明書の懸念事項に対する考えも明らかにしています。
証明書はあくまで接種を受けた本人の接種の事実を証明するものであるため、発行それ自体が差別につながるものではないとの見解を示しています。
また、政府が現段階で想定している利用方法は、当面は外国への入国時の防疫措置の緩和等のための利用だということです。
諸外国から接種証明書の提示を求められた場合に利用するものだとし、国内での利用については言及していません。

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